源泉徴収票を従業員に渡す期限：2027年1月31日（日曜）の扱いと、退職者は1か月以内

結論

令和8年分の源泉徴収票は、在籍している人には 2027-02-01（月）までに渡します。法律の期限は「翌年1月31日まで」ですが、2027-01-31 は日曜日で、国税庁の令和8年分の法定調書の手引（p12）と年末調整のしかたは、本人への交付を「令和９年２月１日まで」としています。段取りは、前の平日の 2027-01-29（金）までに渡し終えると慌てません（目安）。年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に渡します（例：2026-11-15（日）に退職なら 2026-12-14（月）まで）。

渡す物・出す物と期限（令和8年分）

書類	相手・提出先	誰がするか	期限（実日付）	根拠
給与所得の源泉徴収票（年末に在籍している人）	本人	会社	法律は「翌年1月31日まで」。令和8年分は国税庁の手引 p12 で 2027-02-01（月）まで。段取りの目安は 2027-01-29（金）	所得税法226条1項・No.7411・法定調書の手引 p12
給与所得の源泉徴収票（2026年の途中で退職した人）	本人	会社	退職の日以後1か月以内（下の「退職者の目安日」）	所得税法226条1項・No.7411
退職所得の源泉徴収票（退職金を払った人）	本人	会社	退職後1か月以内	No.7421
給与支払報告書	1月1日の住所の市区町村（年の途中で辞めた人は退職日の住所）	会社	2027-02-01（月）	法定調書の手引 p.1（提出先は市区町村と注記）・練馬区の案内（「1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する区市町村長宛て」）。受付の最終日は各市区町村の案内で確かめる
給与所得の源泉徴収票（税務署に出す分）	税務署	会社	市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に出したものとみなされる	No.7411・みなし提出のQ&A 問1

本人に渡す分には、提出の範囲（金額の基準）の除外がありません。No.7411 は、提出の範囲にかかわらず「すべての受給者」に渡すとしています。税務署に出す範囲の金額の基準は、別のページで扱います
税務署への提出が不要になる令和8年分からも、本人に渡すことは変わりません（みなし提出のQ&A 問3「改正前と同様、受給者本人への源泉徴収票の交付は必要です。」）

2027-01-31（日）の扱い：出す期限と渡す期限の書き方

所得税法226条1項は、1つの文の中で、税務署への提出と本人への交付を同じ期限にしています。

「その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。」

期限が日曜日に当たるときの決まりは、国税通則法10条2項です。

「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限（時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。）が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。」

期限	条文の言葉	国税庁の資料の書き方	このページの扱い
税務署・市区町村に出す	「提出」	手引 p.1「令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません」	2027-02-01（月）
本人に渡す	「交付」	手引 p12「令和９年２月１日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後１か月以内）に受給者に交付しなければなりません」。No.7411 は一般の決まりとして「翌年の1月31日まで」	2027-02-01（月）。段取りは 2027-01-29（金）を目安に

10条2項に並ぶのは「書類の提出、通知、納付又は徴収」で、「交付」の語はありません。それでも国税庁は、令和8年分の手引 p12 と年末調整のしかた（手順などの説明）で、本人への交付を「令和９年２月１日まで」としています。理由の説明はありません（10条2項を当てた扱いと推定）。このページは国税庁の書き方に合わせます
期限までに渡さないことは、所得税法242条6号の罰則の対象として書かれています（源泉徴収票を「交付の期限までに」支払を受ける者に「交付せず」）。期限ぎりぎりに頼らず、金曜日までに渡し終える段取りにします（目安）

退職者の目安日（退職の日以後1か月以内）

「以後1か月以内」を、退職日を数えない数え方と、退職日を1日目と数える数え方で並べ、早い方を目安日にしています（推定。どちらの数え方でも間に合う日）。

退職日	退職日を数えない場合の終わり	退職日を1日目と数えた場合の終わり	目安日（この日までに渡す）
2026-11-15（日）	2026-12-15（火）	2026-12-14（月）	2026-12-14（月）
2026-12-31（木）	2027-01-31（日）	2027-01-30（土）	2027-01-29（金）（週末の前の平日）

12月31日に辞めた人は、在籍者と同じ日付になります。1月の配布にまとめると漏れません
退職者の税務署に出す分について、国税庁は「法令上、年の途中で退職した従業員に係る給与所得の源泉徴収票は退職の日以後１月以内に税務署に提出することとされていますが、運用上の取扱いにより、翌年１月末までにそのほかの給与所得の源泉徴収票とまとめて提出してよいこととしています。」としています（みなし提出のQ&A 問2）。これは税務署に出す分の話で、本人に渡す期限は1か月以内のままです

渡し方：手渡し・郵送・電子交付

渡し方	前もってすること	期限に向けた段取り（推定）
手渡し	なし	1月の最後の出勤日が金曜より前の人（休職中・在宅勤務など）は郵送に切り替える
郵送	住所の確認（退職者は特に）	着く日が分からないので、2027-01-29（金）より前に着く日に出す
電子交付（給与ソフト・メール）	本人の承諾を前もって得る（所得税法226条4項・No.7411）	配布日を 2027-01-29（金）までに設定する。承諾のない人には紙で渡す

所得税法226条5項は、承諾を得て電磁的方法で提供したときは「源泉徴収票を交付したものとみなす」としています。承諾を得ずにメールで送るだけでは、この扱いに当たりません
承諾の取り方は、国税庁の電子交付に係るQ&A で確かめます

承諾をもらう文面（そのまま使える）

従業員各位

令和8年分の「給与所得の源泉徴収票」を、今回から電子で交付したいと考えています。
・交付の方法：（例）給与ソフトの従業員画面に掲載し、掲載をメールでお知らせします
・ファイルの形式：PDF（保存・印刷できます）
・掲載の予定日：令和9年1月（　）日

電子での受け取りに同意いただける方は、（　）月（　）日までに、
このメールに「同意します」と返信してください。
紙での受け取りを希望される方は、その旨をお知らせください。紙でお渡しします。
同意したあとでも、紙での交付に戻すことができます。

根拠：所得税法第226条第4項（受給者の承諾を得て電磁的方法で提供）

給与ソフトでの出し方

マネーフォワードの給与まわりでは、在籍者と退職者で作る画面が分かれます。

退職者の源泉徴収票（クラウド給与）：「従業員情報」の「一般情報」→「在籍情報」の「編集」で「退職年月日」「退職区分」「退職理由」を入れ、「在籍状況を変更する」を押します。そのあと左メニューの「帳票一覧」→「退職者へ発行するもの」→「退職者の源泉徴収票」です（退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？、更新日 2026-01-30）
年末調整をした人の源泉徴収票（クラウド年末調整）：クラウド給与の従業員用画面の「源泉徴収票」機能は 2025-04-08 に提供を終えています（お知らせ）。年末調整をした人の分は、クラウド年末調整で手動か自動で配布します（源泉徴収票に関する操作、更新日 2026-08-13）
配布日を決める：クラウド年末調整は、手続きの「管理・設定」の「通知」で、源泉徴収票の自動配布日を設定できます。指定した日の10時に従業員画面に公開され、過去の日は選べません（源泉徴収票の公開日を設定することはできますか？、更新日 2026-09-01）。2027年は 2027-01-29（金）までの日を選びます（目安。期限は 2027-02-01（月））
承諾の取り方：同意書を紙で配る・雇用契約書に書く・メールに同意文を入れるなどの方法が案内されています（源泉徴収票を電子交付するために従業員から承諾を得る方法、更新日 2026-06-02）

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つまずきやすいところ

「渡す期限は1月31日（日）だから、1月29日を過ぎたら遅れ」と慌てる：令和8年分は、国税庁の手引 p12 が本人への交付を 2027-02-01（月）までとしています。1月29日（金）は段取りの目安です。ただし年の途中で辞めた人は、退職の日以後1か月以内のままです
税務署に出さなくてよい人には渡さない：提出の範囲の金額の基準は、税務署に出す分だけの話です。年の途中で辞めた人も、少額のアルバイトも、本人には全員に渡します（No.7411）
退職者を1月にまとめて渡す：税務署に出す分は1月末にまとめてよい扱いがありますが（Q&A 問2）、本人に渡す期限は退職の日以後1か月以内です。退職の手続きの一覧に「源泉徴収票を渡す」を入れておきます
退職金を払った人の分を忘れる：給与所得の源泉徴収票とは別に、退職所得の源泉徴収票を退職後1か月以内に渡します（No.7421）
従業員が受け取れなかったとき：交付の期限を過ぎても受け取れない人は、本人が税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出せます（F5-4）。退職した人から「まだ届かない」と連絡が来たら、その日のうちに送ります

この記事は、期限の準備のための整理です。期限の扱いの最後の判断は、所轄の税務署が行います。迷う点は税務署か顧問の税理士に確認します。

1月の段取り（令和8年分）

日付	すること
12月の最後の給与の日（例：2026-12-25（金））	12月の給与で年末調整をする。電子交付の承諾の返事をそろえる
2027-01-12（火）	12月分の源泉所得税を納める（納期の特例の会社は 2027-01-20（水））
2027-01-15（金）ごろ	源泉徴収票を作り、名前・住所・金額を見直す（推定の目安）
2027-01-29（金）	本人への交付を終える（目安。期限は 2027-02-01（月））（手渡し・郵送の到着・電子の配布日）
2027-02-01（月）	給与支払報告書を市区町村に、法定調書を税務署に出す

次に読む

年の途中で辞めた人の年末調整と源泉徴収票：退職者の年末調整
前の会社の源泉徴収票を集める側：中途入社の人の年末調整
2027-02-01 の提出に間に合わなかったら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら
10月から1月までの段取り全体：一人で担当する年末調整2026

出典（2026-10-15 確認）

国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。交付の期限・すべての受給者・電磁的方法・令和9年1月1日以後のみなし提出）
国税庁 No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。退職後1か月以内にすべての受給者に交付）
国税庁令和8年分法定調書の作成と提出の手引（第1章 p.1：令和9年2月1日（月）までに提出・第2章 p12：受給者への交付「令和９年２月１日まで」）
国税庁課税総括課源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和8年4月。問1・問2・問3）
国税庁給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A・F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続
e-Gov 法令検索所得税法（226条1項・4項・5項、242条6号）・国税通則法（10条2項）
練馬区給与支払報告書の提出について（更新日 2025-11-01。提出先の区市町村の決まり方）
国税庁令和8年分年末調整のしかた（表紙：納期限令和9年1月12日（火）・納期の特例は1月20日（水））
国税庁令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）（源泉徴収票の交付令和９年２月１日まで）
マネーフォワードクラウド給与退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？（更新日 2026-01-30）・従業員用画面の「源泉徴収票」機能の提供終了（掲載 2025-03-07、提供終了 2025-04-08）
マネーフォワードクラウド年末調整源泉徴収票に関する操作（更新日 2026-08-13）・源泉徴収票の公開日の設定（更新日 2026-09-01）・電子交付の承諾を得る方法（更新日 2026-06-02）

更新の記録

2026-10-15：本人への交付期限を、国税庁の令和8年分法定調書の手引 p12・年末調整のしかた（手順などの説明）の「令和９年２月１日まで」に合わせて直した。1月29日（金）は段取りの目安として残した