特定親族特別控除（19〜22歳の子）：年末調整で会社が受け取る申告書の欄と、確かめること（令和8年分）

結論

19歳以上23歳未満の子などで、令和8年分の合計所得金額が 62万円を超えて123万円以下（給与だけなら収入 136万円超197万円以下）の人がいる従業員からは、年末調整で 「特定親族特別控除申告書」 を受け取ります。扶養控除等申告書に書いてあるだけでは、この控除は年末調整に入りません。対象は 2004-01-02〜2008-01-01 生まれ、所得の見積額は 給与所得控除の最低保障額74万円（令和8年分）で計算し直した額で判定します。令和8年分の様式は 2026-12-01 以後 の年末調整で使います。精算を含む12月分の源泉所得税の納期限は 2027-01-12、源泉徴収票の交付は 2027-02-01 までです。

子の所得で、出す申告書が分かれる

19歳以上23歳未満の子（12月31日の時点の年齢）は、所得の見積額で次の3つのどれかになります。年末調整の前に、該当する従業員ごとにどの行かを決めます。

• 給与だけのときの収入の額は、No.1191（配偶者控除の62万円＝136万円）と No.1177（特定親族の123万円＝197万円）に書かれた額です。給与以外の所得がある子は、所得の見積額そのもので判定します
• 令和7年分では、特定親族の下の線は「58万円超」でした。所得が58万円超62万円以下の子は、令和8年分では特定親族ではなく特定扶養親族（扶養控除）に移ります（下の「つまずきやすいところ」）

特定親族特別控除の額（国税庁の表の写し）

出典：No.1177 特定親族特別控除（国税庁）（令和8年4月1日現在法令等）。この記事では、子ごとの控除額は計算しません。申告書の「特定親族特別控除の額」の欄に書かれた額が、この表の行と合っているかを確かめます。

書類・誰が出すか・期限（令和8年分）

申告書は、会社が保管します（税務署から求められたとき以外は、税務署に出しません。A2-4 の（注））。

申告書の「特定親族特別控除申告書」の欄

令和8年分は、基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の4つの申告書が1枚の様式です（国税庁 A2-4）。特定親族の部分に書く項目は、マネーフォワード クラウド年末調整の「基・配・特・所申告書」の説明（国税庁の令和8年分の様式を加工したもの）で、次の9つです。

（「基・配・特・所申告書」に表示される情報について（マネーフォワード クラウド年末調整サポート）、更新日 2026-10-01。様式そのものは国税庁 A2-4 の PDF と記載例で確かめます）

国税庁の文言（そのまま）

• 年末調整のしかた（手順などの説明）「特定親族特別控除申告書の受理と内容の確認」（「年末調整のしかた」の18ページから）：「年末調整において「特定親族特別控除」を受けるためには、給与所得者から「特定親族特別控除申告書」を提出していただく必要があります。」チェック項目は「特定親族は年齢19歳以上23歳未満（平成16年１月２日～平成20年１月１日生）で、合計所得金額が62万円超123万円以下となっていますか。」（年末調整のしかた）
• No.1177 特定親族特別控除：「(注１) 上記規定は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。」要件の(5)は「年間の合計所得金額が123万円以下であること。」「（給与のみの場合は給与収入が197万円以下（令和7年分は188万円以下））」（No.1177）
• 令和8年度税制改正Q&A（令和8年5月）Q2-4：「特定親族に給与所得がある場合には、改正後の給与所得控除額を適用して算出された合計所得金額に応じて、特定親族特別控除額を正しく記載する必要があります。」「扶養控除等申告書に源泉控除対象親族として記載していた特定親族が、改正により控除対象扶養親族（特定扶養親族）に該当することとなった場合には、その親族は扶養控除の対象となります」（Q&A（PDF））
• A2-4 の様式の注意：「令和８年分の様式は、令和８年12月１日以後に行う年末調整において使用します。」「令和８年分の所得税について、令和８年11月30日以前に年末調整を行う場合には、令和７年分の様式を補正して使用する等してください。」（A2-4）
• 専門用語集「源泉控除対象親族」：「①　控除対象扶養親族」「②　特定親族のうち合計所得金額が100万円以下の人」（専門用語集（国税庁））

この記事は、年末調整で受け取る書類の整理です。個別の子が特定親族に当たるか、所得の見積額が正しいかの最後の判断は、税務署と顧問の税理士が行います。迷う人は、12月の給与計算の前に税理士に確認します。

扶養控除等申告書との関係（毎月の源泉徴収と年末調整は別）

• 毎月の給与の源泉徴収では、特定親族のうち所得100万円以下の人は、扶養控除等申告書の「源泉控除対象親族」の欄に書かれ、扶養の人数に数えられています（専門用語集）
• それでも、年末調整で特定親族特別控除を受けるには、別に特定親族特別控除申告書が必要です（年末調整のしかた）。扶養控除等申告書の欄に「特定親族」のチェックがある従業員は、特定親族特別控除申告書の欄にも書いてもらいます
• 所得が100万円を超えて123万円以下の子は、源泉控除対象親族の欄には書かれていません。年末調整の申告書で初めて出てくるので、配る一言で拾います
• 年初の扶養控除等申告書で「特定親族」にチェックしていた子のうち、所得の見積額が58万円超62万円以下の子は、改正で線が62万円に上がったため、扶養控除（特定扶養親族）に変わります。扶養控除等申告書の異動を出してもらい、特定親族特別控除申告書には書きません（Q&A Q2-4）

令和9年分の扶養控除等申告書の欄と線は 令和9年分の扶養控除等申告書で変わること にまとめています。

源泉徴収票の「区分」

特定親族特別控除を受けた人の源泉徴収票には、特定親族の氏名と、控除の額に応じた「区分」を書きます（年末調整のしかた「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の作成」）。

※ 国税庁は、令和8年11月30日以前に年末調整を行った場合などは「58万円超」に読み替えるとしています。給与ソフトが区分を自動で入れる場合も、紙の源泉徴収票を1枚見て、区分と控除の額の行が合っているかを確かめます。

従業員に送る依頼の文面（そのまま使える）

11月の年末調整の書類を配るときに、全員に送ります。

【年末調整：19〜22歳のお子さんなどがいる方へ】

2004年1月2日〜2008年1月1日生まれのご家族（お子さん・お孫さん・弟妹など）と
生計を一にしている方は、そのご家族の「今年（2026年）1年の所得の見込み」を確かめてください。

・アルバイトの給与だけなら、今年1年の給与収入の見込みで次のどれかです。
　① 136万円以下 → 扶養控除の対象です。扶養控除等申告書に書いてください
　② 136万円を超えて197万円以下 → 「特定親族特別控除」の対象です。
　　基礎控除申告書と同じ用紙の「特定親族特別控除申告書」の欄に書いてください
　③ 197万円を超える → どちらの控除もありません
・給与以外の収入（フリーランスの報酬など）があるご家族は、収入ではなく「所得」で判定します。
　分からないときは、【11月◯日】までにご相談ください。

今年から額が変わりました（昨年までの「188万円」「123万円」の線ではありません）。
ご夫婦の両方の勤務先で、同じご家族を申告していないかも確かめてください。
国外に住むご家族の場合は、別に書類が要ります。個別にご連絡します。
提出の締切：【11月◯日】

給与ソフトで確かめること（マネーフォワード クラウド年末調整）

マネーフォワード クラウド年末調整では、従業員が「扶養親族」の「今年の扶養親族」で入れた氏名・生年月日・続柄・「所得の見積額」から、特定親族特別控除申告書の欄が作られます。「特定親族特別控除の額」は、「特定親族の本年中の合計所得金額の見積額」をもとに自動で入ります（「基・配・特・所申告書」に表示される情報について、更新日 2026-10-01）。管理者は「手続き一覧＞申告書・帳票＞基・配・特・所申告書」で、出来上がった申告書を見られます。

担当者が見るのは、従業員が「所得の見積額」の欄に収入の額を入れていないかです。自動の計算は、入れた見積額が正しい前提で動きます。給与側から年末調整を通しで回す流れは マネーフォワード クラウドで年末調整をする流れ にあります。

クラウド年末調整は、クラウド給与の会社情報・従業員情報・給与の情報を取り込んで年末調整を行います（上の記事）。給与計算をまだ表計算や別のソフトで行っていて、来年から扶養の情報を給与と年末調整でそろえたい会社は、下からクラウド給与の公式サイトを見られます。

つまずきやすいところ

• 扶養控除等申告書の「特定親族」のチェックだけで、年末調整に入れてしまう：年末調整で特定親族特別控除を受けるには、特定親族特別控除申告書が必要です。チェックのある子は、申告書の欄にも書いてもらいます
• 所得58万円超62万円以下の子を、特定親族のまま扱う：令和8年分では特定扶養親族（扶養控除）に変わります。異動の扶養控除等申告書に「令和８年12月１日 改正」などと書いてもらいます（Q&A Q2-1）
• 所得の見積額を、去年の給与所得控除で出している：令和8年分は最低保障額が74万円です（Q&A Q2-4）。アルバイトの子は「給与だけなら197万円以下」の線を使います
• 収入の額を所得の欄に書いている：申告書の欄は「合計所得金額の見積額」です。給与だけなら、収入から給与所得控除を引いた額になります
• 12月1日より前に年末調整を終えてしまう：令和8年分の様式と新しい線は、2026-12-01 以後の年末調整で使います。11月30日以前に行う年末調整は令和7年分の様式を補正して使うとされ、改正後の控除等は入りません（A2-4・Q&A Q1-3）
• 夫婦の両方の勤務先で同じ子を申告している：扶養親族について国税庁の質疑応答事例は、同じ人を「重複して申告しない限り」どちらの扶養親族としてもよいとしています（2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属）。会社から配偶者の勤務先の書類は見えないので、依頼の文面で本人に確かめます。特定親族特別控除を夫婦のどちらで受けるかで迷う人は、税務署か顧問の税理士に確認します
• 年末調整のあとで、子の所得の見込みが外れたと分かった：やり直すか、本人の確定申告にするかは、時期によって変わります。税務署か顧問の税理士に確認します

税の扶養全体の判定の順番（配偶者・16歳未満・国外の家族など）は 年末調整の扶養の処理で迷いやすい点、10月から1月までの段取りは 一人で担当する年末調整2026 にあります。

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 No.1177 特定親族特別控除（令和8年4月1日現在法令等。控除額の表・要件・給与のみ197万円以下・令和8年12月1日施行）
• 国税庁 A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告（様式名・提出時期・添付書類・令和8年分の様式は12月1日以後の年末調整で使用）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた・令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）（特定親族特別控除申告書の受理と確認・生年月日の範囲・源泉徴収票の区分・納期限 令和9年1月12日／1月20日・源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出 令和9年2月1日）
• 国税庁 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（令和8年5月・PDF）（Q1-2・Q1-3・Q2-1・Q2-4）
• 国税庁 専門用語集（令和8年4月1日現在法令等。特定扶養親族・特定親族・源泉控除対象親族）
• 国税庁 No.1180 扶養控除（特定扶養親族 63万円・令和8年分の所得要件62万円以下）・No.1191 配偶者控除（所得62万円以下＝給与のみなら収入136万円以下）
• マネーフォワード クラウド年末調整 「基・配・特・所申告書」に表示される情報について（更新日 2026-10-01）