年末調整をしない人：給与2,000万円超・乙欄・年の途中で辞めた人と、本人の確定申告（2027年3月15日まで）

結論

12月の年末調整は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整をする日までに出している人 が対象です（国税庁 No.2665）。そのうえで、その年の給与の総額が2,000万円を超える人 と、災害減免法で源泉徴収の猶予や還付を受けた人 は外れます。申告書を出していない乙欄の人、丙欄（日雇い）の人、年の途中で辞めた人（12月の給与を受けてから辞めた人などを除く）も、会社は年末調整をしません。会社がすることは、どの人にも 源泉徴収票を渡す ことです（在籍している人は 2027-02-01 まで、年の途中で辞めた人は退職の日以後1か月以内）。2026年分で確定申告が必要な人（給与2,000万円超など）は、2027-02-16〜2027-03-15 に本人が申告します。納め過ぎを取り戻すだけの還付申告は 2027-01-01 から出せます。

早見表：年末調整をしない人と、会社・本人がすること

2026年分（2026年12月の年末調整）で、会社が12月に年末調整をしない人を並べました。年の途中で辞めた人の細かい分かれ目は 退職者の年末調整 にまとめてあるので、ここでは1行にしています。

反対に、年の途中でも年末調整をする人がいます。次の5つです（令和8年4月1日現在の No.2665）。

• 海外支店への転勤などで非居住者になった人
• 死亡で退職した人
• 著しい心身の障害で退職した人（再就職の見込みのある人を除く）
• 12月の給与を受けてから辞めた人
• パートなどで辞めて、その年の給与の総額が136万円以下の人（その年に別の勤務先から給与を受ける見込みのある人を除く。令和8年分 年末調整のしかた 5〜6頁も同じく136万円以下）

なお、非居住者（国内に住所も1年以上の居所もない人）も、12月の年末調整の対象外です（令和8年分 年末調整のしかた 5〜6頁の表）。日本を離れる人は 外国人が帰国するときの年末調整 にまとめています。

判定の順番（10月のうちに名簿へ印をつける）

従業員の名簿の右に1列足して、上から順に当てはめます。最初に「はい」になった行で決まります。

• 4の「総額」は、実際に払ったかどうかではなく、その年に支払うことが確定した給与で判断します。12月に決まった賞与が未払いでも入ります（No.2668 年末調整の対象となる給与）
• 年の途中で入社した人は、前の勤務先に申告書を出していれば、前の勤務先の給与も含めて年末調整をします（No.2668）。前の勤務先の源泉徴収票が届かない人は 中途入社の年末調整 で扱っています

公式の文言

• 対象の人：「この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。」（No.2665 年末調整の対象となる人、令和8年4月1日現在法令等）
• 12月の年末調整から除かれる人（同じ No.2665）：「（1）　1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人」「（2）　災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人」
• 年の途中で辞めた人（同じ No.2665）：「したがって、年の中途で退職した人で（1）から（4）以外の人は年末調整の対象となりません。」
• 申告書を出さない人：「この申告を行わない場合は、月々（日々）の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。」「なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。」（A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告）
• 甲欄と乙欄：「「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を使って税額を求めます。」（No.2511 税額表の種類と使い方、令和8年4月1日現在法令等）
• 本人の確定申告：「1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」は確定申告をしなければなりません（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、令和8年4月1日現在法令等）。2か所以上から給与を受ける人は「年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人」が対象で、注に「150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です。」とあります（同じ No.1900。150万円は、給与の収入金額の合計額から一部を除く所得控除の合計額を引いた金額）
• 年の途中で辞めて再就職しない人：「中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。」申告の期限は「その年の翌年1月1日から5年間」（No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき、令和8年4月1日現在法令等）
• 源泉徴収票：「すべての受給者に対し、その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内）に交付しなければなりません。」（No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等）

この記事は、年末調整の準備のための整理です。年末調整をするかどうか・確定申告が必要かの最後の判断は、税務署が行います。迷う人（役員で2,000万円の前後にいる人など）は、顧問の税理士か税務署に確かめます。

本人の確定申告の日付（2026年分）

• 会社が税務署へ出す源泉徴収票は、令和9年1月1日以後に出す分から範囲が変わります。No.7411 は、同じ人で年の途中に辞めた人への支払いが30万円以下のものを除く「すべての給与等」とし、それまでの範囲（年末調整をしなかった人の区分を含む）は「令和8年12月31日以前に税務署に提出すべき」ものとしています。市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に出したものとみなされる特例もあります。詳しくは 源泉徴収票の提出範囲 にあります

本人に送る文面（そのまま使える）

年末調整をしない人には、11月の書類を配るときに、源泉徴収票の渡し方と一緒に送ります。年末調整の書類を配らない理由が分からないと、「会社が忘れている」と受け取られやすいためです。

件名：今年（2026年分）の年末調整について

◯◯さん

今年の年末調整の書類を配る時期ですが、◯◯さんは今年、
当社では年末調整を行わない扱いになります。

理由：（当てはまる1つを残す）
・今年の給与の総額が2,000万円を超える見込みのため
・当社に「扶養控除等申告書」を出していない（乙欄）ため
・年の途中で退職されたため

当社からお渡しするもの：
・2026年分の源泉徴収票（◯月◯日までにお渡しします）

ご自身で必要になること：
・給与が2,000万円を超える方は、確定申告が必要です
  （2027年2月16日〜3月15日）
・ほかの勤務先で年末調整を受ける方は、当社の源泉徴収票を
  確定申告で使う場合があります（当社の給与と副収入の合計が
  20万円を超える場合など）
・年の途中で退職され、今年ほかで働いていない方は、
  2027年1月1日から確定申告（還付申告）で納め過ぎた税金を
  取り戻せる場合があります
・確定申告が要るかどうかは、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
  か、税務署でご確認ください

当社を本業として、当社で年末調整を受けたい方（乙欄の方）は、
◯月◯日までに扶養控除等申告書を出してください。
ほかの勤務先に出している場合は、当社には出せません（申告書は1か所にだけ出せます）。

給与ソフトで、年末調整の対象から外す設定

マネーフォワード クラウドで年末調整をする会社は、2か所を確かめます。

1. 毎月の源泉徴収の欄：マネーフォワード クラウド給与の「従業員情報」→「一般情報」→「所得税」の「編集」で、「税額表区分」を「甲」「乙」「丙」から選びます（「税額表区分」の甲・乙・丙はどこで設定できますか？、更新日 2024-07-29）。同じページの注意書きでは、「従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告」を出している人の乙欄の計算と、丙欄の日額表の自動計算には対応しておらず（丙を選ぶと所得税は0円になる）、所得税は手で入れます
2. 年末調整の対象外にする：マネーフォワード クラウド年末調整の「手続き」→「手続き一覧」→ 対象の手続き →「申告書回収・計算」で、外す人にチェックを入れ、「対象/対象外」から選びます。翌年分の申告書だけ集めるなら「来年分のみ回収」、集めないなら「対象外」です（従業員を手動で年末調整の対象外にする方法を教えてください。、更新日 2026-09-01）。同じページは、年末調整を確定したあとに源泉徴収票などの帳票を作れる、としています

給与2,000万円超の人は、翌年（2027年分）の扶養控除等申告書は集めるので「来年分のみ回収」、年の途中で辞めた人は「対象外」が、それぞれの状態に合います。辞めた人の源泉徴収票は、クラウド給与で退職年月日を入れると「帳票一覧」の「退職者へ発行するもの」に出ます（退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？、更新日 2026-01-30）。

つまずきやすいところ

• 申告書を出し忘れていた人を「乙欄だから対象外」と決めてしまう：No.2665 の文言は「年末調整を行う日までに提出している」人です。国税庁の 令和8年分 年末調整のしかた 6頁の注意事項1も、1か所から給与を受ける人で年末調整を行う時までに申告書を出していない人には「この申告書を提出するよう指導してください。」としています。入社のときに出し忘れていた人は、12月の年末調整をする日の前までに出してもらいます（ほかの勤務先に出していないことが前提）。ただ、それまでの月は乙欄で引いているので、年末調整で精算する額が大きくなることがあります（推定）。迷う人は税務署に確かめます
• 副業の人に、本業の会社の分まで聞く：この会社が乙欄なら、年末調整は本業の会社がします。この会社が渡すのは、この会社の源泉徴収票だけです
• 2,000万円の判定に賞与を入れ忘れる：判定は「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額」です。役員の事前確定届出給与など、12月に支払いが決まる賞与も入れます（No.2668 の、未払いでもその年の対象になるという文言から。推定）
• 2,000万円を超える人の申告書を集めない：年末調整はしなくても、毎月の源泉徴収は甲欄のままです。翌年分の扶養控除等申告書は、ほかの人と同じく、翌年の最初の給与を払う前までに集めます（A2-1「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日」まで）
• 年の途中で辞めた人に、年末調整をしてしまう：12月の給与を受ける前に辞めた人は、5つの例外に当たらない限り対象外です。同じ年に再就職した人は、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整をします（No.1910）。この会社は源泉徴収票を退職の日以後1か月以内に渡すだけです。分かれ目は 退職者の年末調整 で整理しています
• 136万円の数字を前の年のまま使う：パートなどで辞めた人の年末調整の線（136万円以下）は、令和8年4月1日現在の No.2665 の額です。前の年の資料の額と取り違えないよう、その年の No.2665 で確かめます

次に読む

• 年の途中で辞めた人の分かれ目と、退職者の源泉徴収票：退職者の年末調整
• 年の途中で入った人と、前の勤務先の源泉徴収票：中途入社の年末調整
• 10月から1月までの段取り全体：一人で担当する年末調整2026
• マネーフォワード クラウドでの年末調整の流れ：マネーフォワード クラウドの年末調整の流れ

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人（令和8年4月1日現在法令等。対象は申告書を年末調整を行う日までに出している一定の人、12月の年末調整から除かれる2つ、年の途中で行う5つ〔136万円以下〕）
• 国税庁 No.2668 年末調整の対象となる給与（支払うことが確定した給与。未払いもその年の対象。前の勤務先の給与を含める）
• 国税庁 No.2511 税額表の種類と使い方（令和8年4月1日現在法令等。甲欄・乙欄・丙欄）
• 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告（申告をしないと年末調整も行われない、1か所にだけ提出、丙欄は提出不要、提出時期）
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和8年4月1日現在法令等。2,000万円超、2か所以上の給与で20万円超、150万円の注）
• 国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき（令和8年4月1日現在法令等。翌年1月1日から5年間）
• 国税庁 No.2020 確定申告（令和8年4月1日現在法令等。翌年2月16日から3月15日まで）
• 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（すべての受給者に交付、令和9年1月1日以後の提出範囲とみなし提出）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（Ⅱ 年末調整とは（PDF） 5〜6頁：対象とならない人の表〔2,000万円超・乙欄適用者・非居住者・丙欄適用者〕、136万円以下、注意事項1・2。2026-10-04 照合で追加）
• 国税庁 令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）（源泉徴収票の交付 令和9年2月1日まで。2026-10-04 照合で追加）
• マネーフォワード クラウド 「税額表区分」の甲・乙・丙はどこで設定できますか？・従業員を手動で年末調整の対象外にする方法を教えてください。・退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？