切手の勘定科目と消費税：買ったときと使ったとき、どちらで課税仕入れにするか

結論

切手は「通信費」がよく使われる科目です（会社の決めた科目に合わせます）。消費税は、郵便局で買ったときは非課税で、郵便を出したとき（使ったとき）に課税仕入れ になるのが原則です。郵便ポストに出す郵便に使う切手だけは、継続して同じ扱いにしていれば、買ったときに課税仕入れにすることも認められています（消費税法基本通達 11-3-7）。窓口に出す分・チケット業者で買った分は扱いが分かれるので、最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 切手を買ったときに、会計ソフトの税区分を「課税仕入れ 10%」にしてよいか迷っている人
• 毎月まとめて切手を買い、少しずつ使っていて、期末の残りをどうするか決めたい人
• 返信用封筒に切手を貼って送ることが多い会社の経理の人
• 郵便局の窓口で出した郵便に、インボイスが無くて困っている人

切手の消費税は「使ったとき」が原則

国税庁の消費税法基本通達 11-3-7（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）は、郵便切手類は「購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなる」としています。

切手を買う取引そのものは非課税です（No.6201 の（5））。切手は郵便料金の前払いの券のようなもので、郵便を出して運んでもらう（役務の引換給付を受ける）ときに、郵便のサービスの課税仕入れになる、という順番です。

日本郵便のインボイスQ&A も、切手・はがき・レターパック・スマートレター・ミニレターを買ったときは「インボイスのお渡しはございません」とし、理由を「購入時においては、原則非課税取引（消費税が課されない取引）に該当するため」と書いています。買ったときの領収書には、消費税率と消費税額が書かれていません。同じQ&Aは、この領収書は法人税・所得税の計算で必要になるので保存するよう求めています。

買ったときに課税仕入れにできるのは、ポストに出す分

同じ通達のただし書は、自ら引換給付を受ける切手を買った事業者が、「継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしているときは、これを認める」としています。ただし、この扱いには場面の限定があります。切手について書かれているのは次の（1）です。

(1)　当該郵便切手類の引換給付に係る課税仕入れが、規則第26条の６第２号《適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等》に規定する郵便の役務及び貨物の運送に係る課税仕入れに該当する場合

（消費税法基本通達 11-3-7、令5課消2-9 により改正、2026-10-02確認）

この「規則第26条の6第2号」を e-Gov で開くと、「郵便切手類のみを対価とする」郵便の役務と貨物の運送で、「郵便差出箱に差し出された郵便物及び貨物に係るものに限る」とあります。郵便差出箱は、いわゆる郵便ポストです。インボイスQ&A 問104 の⑨も、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる取引として「郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）」を挙げています。

つまり、買った日に課税仕入れにしてよい（継続適用が条件）のは、切手だけで払ってポストに出す郵便・貨物に使う分です。

窓口に出す分は、資料どうしの書き方が分かれる

日本郵便のQ&A は、切手を貼った郵便物を 郵便局の窓口 に出した場合を、特殊取扱いの有無で分けています。書留・特定記録などの特殊取扱いや追加料金があれば「インボイスをお渡しいたします」とし、特殊取扱いが無ければ「郵便ポストに投函された場合と同様に、インボイスのお渡しはございません」としています。

一方、上の規則と問104の⑨は「郵便差出箱に差し出された」「郵便ポストに差し出された」ものに限っています。下の問106-3 は「郵便ポスト等」と書いていますが、この「等」に窓口が入るかは書かれていません。窓口に出した、追加料金の無い切手の郵便を、帳簿だけを保存すればよい取引として扱ってよいかを直接書いた国税庁の資料は、今回の確認では見つかりませんでした。 窓口に出すことが多い会社は、その分の扱いを顧問の税理士に確認します。書留などで追加料金を払ったときは、窓口でインボイス（領収書）を受け取って保存します。

返信用封筒に貼った切手

インボイスQ&A 問106-3 は、取引先に送る返信用封筒に切手を貼り、その封筒で返送を受ける場合について、「郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません」としています。

同じ問の注は、買ったときに仕入税額控除をすることもできるとしたうえで、返送を受けないことが明らかになったときは、その課税期間で仕入控除税額を調整する ことにしてよい、としています。返信用封筒をたくさん送る会社は、戻ってこなかった封筒の分をどう数えるかを、先に決めておきます。

どこで買ったかで、買うときの扱いが変わる

チケット業者が売る切手は、No.6229 のとおり非課税の取引ではありません。買った会社の側で、買ったときの代金と、使ったときの郵便のサービスをどう分けて記録するかは、上の通達 11-3-7 とは別の論点になります。この記事では言い切りません。金券ショップで切手を買うことがある会社は、顧問の税理士に確認します。

仕訳の例

金額は説明のための数字です。科目名は会社の決まりに合わせます。税区分の名前は会計ソフトごとに違います。

1. 郵便局で切手を買い、その週のうちにポストに出した（原則の形）

• 原則どおりなら、買った日は非課税、ポストに出した日が課税仕入れで、2行になります。買った日に「通信費・非課税」の1行だけで終えると、出した日の課税仕入れがどこにも入らず、仕入税額控除を受けないままになります
• 買った日と出した日がほぼ同じで、毎回使い切る会社では、下の 3 の形（買った日に課税仕入れ）を継続して使っている例もあります（推定）。どちらにするかは顧問の税理士に確認します

2. 切手をまとめて買い、使った分だけ振り替える

• 使った分を数えるために、切手の受け払いの表を作っておくと、月末の振替の額の根拠になります。窓口に出した分が混ざる会社は「出し方」の列を作ると、上の「窓口に出す分」の確認がしやすくなります。そのまま写して使える形です（数字は例）

3. ポストに出す切手を、継続して買った日に課税仕入れにする（通達 11-3-7 ただし書）

• 通達の条件は、「自ら引換給付を受けるもの」（自社で使う切手）であること、「継続して」この形にしていること、上の（1）（切手だけで払い、ポストに出す郵便・貨物）に当たることの3つです。年度の途中で原則の形と行き来しないようにします
• 返信用封筒の分をこの形で入れた場合は、問106-3 の注のとおり、返送を受けないことが明らかになった期に調整します

4. 期末に使っていない切手が残った

• 法人税基本通達 2-2-15 は、消耗品などの棚卸資産の費用は消費した日の事業年度の損金とするのが原則で、「事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。）」は、継続して取得した日の事業年度の損金にしていれば認める、としています
• この通達に 切手という言葉は書かれていません。切手を「これらに準ずる」ものとして買ったときに費用にしてよいか、期末の残りを貯蔵品に戻すべきかは、額と会社の決まりで変わるので、顧問の税理士に確認します
• 上の 3 の形で消費税をすでに買ったときに入れている場合、法人税の貯蔵品への振替と、消費税の時期は別に考えることになります（推定）。ここも確認の対象です

帳簿に書くこと（帳簿のみの保存のとき）

ポストに出した切手の郵便は、インボイスが交付されないかわりに、帳簿の記載で仕入税額控除を受けます。インボイスQ&A 問110 は、通常の記載事項に加えて 「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨」 の記載が必要、としています。

• 問110 の注は、相手方の住所又は所在地の記載が不要な取引に「上記⑧から⑩の課税仕入れ」を挙げています。切手の郵便（⑨）は、ここに入っています
• 国税庁の問110 の例は「３万円未満の鉄道料金」「自販機」「ＡＴＭ」で、切手の郵便の例の文言は書かれていません。摘要の書き方は会社で1つに決めて、毎回同じにします

余った切手を交換したとき

日本郵便の 国内の料金表（手数料）（2026-10-02確認）では、切手類の交換手数料は次のとおりです。

• 100枚以上の区分は、1回の交換請求で、無料交換を除いたすべての券種の枚数を合算して100枚以上になる場合です（同じ表の注）
• 日本郵便の 書き損じはがき・切手の交換 では、汚れた・き損した切手は無効になると案内されています
• 仕訳の考え方：切手と切手（またははがき）の入れ替えなので、交換手数料の分だけが費用になる形が考えられます（推定）。手数料の科目（通信費・支払手数料）と税区分は、顧問の税理士に確認します。検索で出てくる「切手の交換差金」の扱いも、この手数料の行の扱いとして聞くと、話が早く進みます

弥生会計 Next で毎回同じ科目にする

郵便局での支払いを法人カードや口座から払う会社は、明細を取り込むたびに科目と税区分を手で選ぶと、切手（非課税）と窓口の郵便料金（課税）が混ざります。弥生会計 Next の「仕訳ルール」で形を決めておきます（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-02 確認）。

1. ［明細ボックス］画面の右上の［仕訳ルール］を押し、対象のボックス（法人カード・口座など）を選んで［＋新規作成］を押す
2. 条件：収支区分は［支出］。摘要の一致条件（完全一致・前方一致・後方一致・部分一致・指定なし）は、明細に出る郵便局の文字を見て選ぶ。優先度は 1〜1000（数値が小さいほど優先）
3. 中身：借方の勘定科目（通信費・貯蔵品など）・補助科目・税区分と税率・取引先（日本郵便株式会社）を入れて［登録］

郵便局の支払いには、切手の購入と、窓口で払う郵便料金（書留など）が同じ明細の文字で混ざることがあります（推定）。このときは条件の ［常に明細の詳細を確認する］ にチェックを付けます。ルールが当たった明細は「未仕訳」の一覧から［明細の詳細］画面を開いて登録する形になるので、レシートと照らして中身を確かめてから登録できます。

マネーフォワード クラウド会計の場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する の手順で同じ設定ができます。送料全体（宅配便・海外発送）の科目は 送料の勘定科目、収入印紙は 印紙代の勘定科目 にまとめています。

顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）

切手の処理を確認させてください。・切手は主に（郵便局／金券ショップ）で、（毎月まとめて／その都度）買っています。月の使用は（◯円ほど）です。・出し方は（郵便ポスト／郵便局の窓口／返信用封筒に同封）が（多い／半々）です。・いまは、買った日に（通信費・課税仕入れ10%／通信費・非課税／貯蔵品）で入れています。消費税法基本通達11-3-7のただし書の形（ポストに出す分を、継続して買った日に課税仕入れ）を使ってよいか、窓口に出した分と返信用封筒が戻らなかった分の扱い、期末に残った切手を貯蔵品にすべきかを教えてください。

切手の受け払いの表（日付・枚数・額面・出し方）を1か月分付けると、1回のやり取りで済みやすくなります。

よくある質問

Q. 切手は「租税公課」ですか？いいえ。租税公課によく入れるのは、契約書に貼る収入印紙（印紙税）です。切手は郵便料金の前払いなので、通信費などで入れる会社が多い費目です。どちらも郵便局で買えるので、レシートを見て切手と印紙を分けます。印紙の扱いは 印紙代の勘定科目 にまとめています。

Q. 切手を買ったレシートに消費税額が書かれていません。日本郵便のQ&A のとおり、切手の購入は原則非課税なので、税率と税額の書かれていない領収書が渡されます。インボイスはありませんが、法人税の計算のために保存します。ポストに出した郵便の分は、上の「帳簿に書くこと」の記載で仕入税額控除を受けます。

Q. レターパックやはがきも同じ扱いですか？日本郵便のQ&A は、郵便切手類として「郵便切手、郵便はがき、レターパック、スマートレターおよびミニレター」を挙げ、料額印面の付いたはがき・レターパックなどのポストへの投函は課税取引で、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる、としています。窓口に出したときの扱いは、切手と同じく、特殊取扱いの有無で変わります。

Q. 個人事業主でも同じですか？消費税の時期（通達 11-3-7）は、法人と個人事業主で同じ消費税法の通達です。期末に残った切手の扱い（上の法人税基本通達 2-2-15）は法人の通達なので、個人事業主は所得税の扱いを顧問の税理士か税務署に確認します。

まとめ

• 科目：通信費がよく使われる。まとめ買いで残るなら貯蔵品。会社の決めた科目に合わせる
• 買ったとき：郵便局などで買う切手は非課税（No.6201）。チケット業者で買う切手は「非課税取引とはなりません」（No.6229）
• 使ったとき：郵便を出したときに課税仕入れ（通達 11-3-7）。ポストに出した切手の郵便は、帳簿のみの保存で可（問104の⑨）。帳簿には「帳簿のみの保存の取引に当たる旨」を書く（問110）
• 買った日に課税仕入れにする特例：ポストに出す分で、継続適用が条件（通達 11-3-7 ただし書（1）・規則26条の6第2号）
• 窓口・返信用封筒：窓口は日本郵便のQ&A と規則の書き方が分かれるので確認する。返信用封筒は問106-3 で帳簿のみの保存で可、戻らなければ調整
• 交換：切手1枚6円（99枚まで）など。手数料の行の科目と税区分は確認する
• どの形にするかは、顧問の税理士に確認する