Facebook・Instagram 広告（Meta）の勘定科目と消費税：請求元2社（Meta Platforms Ireland・Facebook Japan合同会社）と登録番号
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結論
Facebook・Instagram 広告の費用は、広告宣伝費に入れる会社が多い科目です（推定）。消費税は、科目ではなく どちらの Meta の会社から請求が来るか で分かれます。Meta の担当者がいない会社や、カード・PayPal で払う広告アカウントは Meta Platforms Ireland Limited（アイルランド）から請求が来ます。Meta のヘルプでは、担当者のいない広告主の請求書に日本の消費税は載りません。Meta の担当者がついて月極請求書払いにしている会社は Facebook Japan合同会社（T3010401084654）からで、10％の消費税が上乗せされます。税区分は、顧問の税理士に確認してから決めます。
| 請求・領収書の発行元 | どんな会社に来るか（Meta のヘルプ） | 請求額の消費税 | 当たりそうな国税庁の区分 |
|---|---|---|---|
| Meta Platforms Ireland Limited（旧 Facebook Ireland Limited） | Meta の国内の営業担当がついていない広告主。担当がいても、カード・デビットカード・PayPal で払う広告アカウント | 担当者のいない広告主は「請求書に現地税が記載されることはありません」。担当者がいてカードで払うアカウントは、領収書の税の欄で確かめる | 事業者向け電気通信利用役務の提供（特定課税仕入れ）。リバースチャージ方式 |
| Facebook Japan合同会社（旧 Facebook Japan株式会社） | 専任のクライアントパートナーなどがついた広告主・代理店で、月極請求書払い（クレジットライン）の広告アカウント | 合計請求額に10％が上乗せ | 国内の会社からの課税仕入れ（10％） |
この記事が役に立つ人
- 会社の集客に Facebook 広告・Instagram 広告を出していて、広告マネージャから法人カードで払っている経理の担当者
- 領収書に消費税の欄が無い（0円）のを見て、税区分で手が止まっている人
- 公表サイトで Meta の登録番号を見つけ、「番号があるなら10％の課税仕入れでは」と迷っている人
Google 広告は請求元が日本の会社で、話が違います（Google 広告の勘定科目と消費税）。ほかの海外のサブスクの番号は 海外のサブスクの消費税 にあります。ここでは Meta の広告だけに出てくる点、つまり 請求元が2社あること・支払い方法で請求元が変わること・2026-01-01 からのアイルランドの会社の登録 を扱います。
勘定科目：広告宣伝費のまま、補助科目で Facebook と Instagram を分けるか決める
Facebook 広告と Instagram 広告は、同じ広告マネージャ・同じ広告アカウントから出し、請求も1つにまとまります。Facebook・Messenger・Instagram・Meta Audience Network の広告料金は、Meta のヘルプでは、まとめて「Meta広告」の領収書に載ります。科目は広告宣伝費に入れる置き方がよく見られます（推定）。
| 会社の状況 | よく見る置き方 |
|---|---|
| Google 広告など、ほかの媒体にも出している | 広告宣伝費の補助科目に「Meta広告」を作り、媒体ごとに月の費用を比べる |
| Facebook と Instagram の費用を分けて見たい | 請求は1つなので、科目では分けにくい。媒体別の数字は広告マネージャのレポートで見る（推定） |
| 求人の募集のために出した | 会社で決めている置き方（広告宣伝費か求人費など）にそろえる。迷ったら顧問の税理士に聞く |
| 広告の運用を代理店に任せ、運用の手数料も払う | 広告費と手数料の科目を分けるかを決める。手数料は代理店（国内の会社）の請求書の扱い |
科目をどれにしても、消費税の扱いは変わりません。変わるのは、次の「請求元」です。
どちらの会社から請求が来るか（Meta のヘルプの説明）
Meta のヘルプでは、2022-05-01 から、販売先の住所が日本の マネージドカスタマー（クライアントパートナーかサービスパートナーがついている広告主）には、Facebook Japan から請求するとしています。マネージドエージェンシー（専任のエージェンシーパートナーがいる代理店）も同じで、どちらも初回の請求書は2022年6月です。
一方で、国内の Meta の営業担当のサポートを受けていない広告主（アンマネージドカスタマー）は、引き続き Meta Platforms Ireland Limited から請求を受けます。ヘルプには、この場合は「請求書に現地税が記載されることはありません」とあり、Meta Platforms Ireland Limited からの請求書は、日本の税法に従って自分で日本の消費税を納める義務がある場合がある、と書かれています。
見分ける順番です。
- Meta の担当者がいるか：いなければ、ほとんどの会社は Meta Platforms Ireland Limited から（自分で広告マネージャから出して、カードで払う形）
- 担当者がいて、支払い方法が何か：月極請求書払い（クレジットライン）の広告アカウントは Facebook Japan合同会社から。同じ会社でも、カード・デビットカード・PayPal で払っている広告アカウントは、Meta Platforms Ireland Limited から領収書が来る
- 領収書の発行元の欄を見る：最後は、手元の領収書・請求書に印字された会社名で決める
広告アカウントが複数ある会社は、アカウントごとに請求元が違うことがある ので、アカウントの数だけ確かめます。
2社の登録番号（公表サイトで確かめた値）
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、2026-10-02 に確かめました。
| 公表サイトの名称 | 登録番号 | 登録年月日 | 所在地 | 公表サイトの最終更新 |
|---|---|---|---|---|
| Ｆａｃｅｂｏｏｋ Ｊａｐａｎ合同会社 | T3010401084654 | 2023-10-01（令和5年10月1日） | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー | 2024-01-22 |
| Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ Ｉｒｅｌａｎｄ Ｌｉｍｉｔｅｄ | T4700150132758 | 2026-01-01（令和8年1月1日） | Ｍｅｒｒｉｏｎ Ｒｏａｄ，Ｄｕｂｌｉｎ ４，Ｉｒｅｌａｎｄ，Ｄ０４ Ｘ２Ｋ５ | 2025-12-11 |
Facebook Japan合同会社の番号は、Meta のヘルプに載っている番号（T3-0104-0108-4654）とも同じです。
この表から分かることです。
- アイルランドの会社にも、2026-01-01 から登録番号があります。 ただし、番号があることと、広告の領収書に日本の消費税が載ることは別の話です。Meta のヘルプは、アンマネージドカスタマーの請求書に現地税は記載されないとしています。番号だけを見て「10％の課税仕入れ・適格請求書あり」にしないことが、この広告でいちばん間違えやすいところです
- 2026年以降の領収書は、念のため 税の欄が0円のままか を毎月見ます。もし日本の消費税が載るようになったら、扱いが変わるので、その月の領収書を添えて顧問の税理士に確かめます
- Facebook Japan の請求書は、2023年10月の日付の分（2023年9月の請求）から「Facebook Japan合同会社」の名前です。それより前は「Facebook Japan株式会社」の名前なので、過去の書類を見比べるときに別の会社と取り違えないようにします
公表サイトで照らす手順
- 適格請求書発行事業者公表サイト を開く（検索は登録番号だけでできる）
- 請求書・領収書に印字された番号の、T のあとの13桁を入れて検索する
- 出てきた名称が、書類の発行元と同じかを見比べる
- 取引の日が、登録年月日より後かを見る（アイルランドの会社は 2026-01-01 から）
- 確かめた日と結果を、仕訳のメモ欄に残す
国税庁の Q&A で、広告の配信はどの区分か
国税庁の Q&A 問3-1 は、役務の性質から「事業者向け電気通信利用役務の提供」に当たるものの例として、「インターネットを介した広告の配信」を挙げています。タックスアンサー No.6118 も、電子書籍・音楽・広告の配信などを電気通信利用役務の提供の例に挙げています。
事業者向けに当たると、受けた側の会社が申告・納税する「リバースチャージ方式」になります（Q&A 問5）。ただし、当分の間は次の期の「特定課税仕入れ」は なかったもの とされ、申告も仕入税額控除もしません（Q&A 問24・問25）。
| その期の申告のしかた | リバースチャージ方式の申告 |
|---|---|
| 一般課税で、課税売上割合が95％未満 | 必要 |
| 一般課税で、課税売上割合が95％以上 | 必要ない（控除もしない） |
| 簡易課税・2割特例の期（個人事業者は3割特例の期も） | 必要ない（控除もしない） |
| 免税事業者の期 | 必要ない（Q&A 問26。インターネットによる広告の配信を例に挙げている） |
- 「リバースチャージの対象」という表示が請求書に無くても、事業者向けに当たれば、納める義務は変わりません（Q&A 問21）
- 申告が必要な期の仕入税額控除は、適格請求書がなくても、帳簿に「相手の名前・年月日・内容・支払った額・特定課税仕入れに係るものである旨」を書いて保存すれば受けられます。最後の1つは「特定」と付記するなどでよい、とされています（Q&A 問27）
- 2割特例がいつまで使えるかは 法人のインボイス2割特例はいつまで にあります
領収書を出す画面（Meta のヘルプの手順）
Meta のヘルプ「Meta広告料金の領収書を確認・ダウンロードする」の手順です（2026-10-02 確認）。
- ［請求と支払い］を開く
- 広告アカウントが複数あるときは、［アカウント］で対象のアカウントを選ぶ
- 左のメニューで［支払いアクティビティ］を押す
- 日付のメニューで、期間を選ぶ
- 1件ずつなら［アクション］の下の［ダウンロード］、まとめてなら［ダウンロード］のメニューで「すべての取引をダウンロード(PDF)」「レポートをダウンロード(PDF)」「レポートをダウンロード(CSV)」を選ぶ
- ビジネスポートフォリオに入っている広告アカウントは「全権限」、広告マネージャで権限を管理しているアカウントは「管理者権限」が必要です。経理の担当者に権限がないときは、権限を付けてもらうか、毎月 PDF を送ってもらいます
- この機能はパソコンの画面でだけ使えます
- 領収書の宛名をほかの会社にすることはできません。請求先の名前・住所を直しても、反映されるのはこれから出る領収書だけです
カードの請求が、月に何回も来る理由
カード・PayPal で払う広告アカウントは、広告費が 支払い単位額 に達するたびに請求され、残りは 毎月の請求日 に請求されます。だから1か月に何度も請求が来たり、広告を止めたあとに請求が来たりします（Meta のヘルプ「Metaが広告料金を請求するタイミング」）。
カードの明細1行ごとに、どの領収書かを照らすには、［支払いアクティビティ］の［参照番号］に、カードの明細に出ている参照番号を入れて検索します。月末にまとめて照らすなら、上の「すべての取引をダウンロード(PDF)」で1か月分を1つにして保存すると、決算のときに探しやすくなります。
仕訳の例（請求元と、期の申告のしかたで3通り）
金額は説明のための例（50,000円）です。税抜経理方式で、税区分の名前は会計ソフトごとに違うので、国税庁の表記で書きます。
例1 Meta Platforms Ireland から・一般課税で課税売上割合が95％未満の期
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 広告宣伝費（補助：Meta広告） | 50,000 | 未払金（法人カード） | 50,000 | Meta広告 ◯月◯日請求 Meta Platforms Ireland Limited 特定 |
- 区分：特定課税仕入れ。取引のときに消費税の受け払いがないので、請求額のまま入れます（Q&A 問43 の仕訳の形）
- 申告のときに、この期の Meta 広告の合計を、ほかの課税仕入れと分けて集めます。摘要の「特定」は、そのための目印です
例2 Meta Platforms Ireland から・95％以上の期、または簡易課税・2割特例の期
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 広告宣伝費（補助：Meta広告） | 50,000 | 未払金（法人カード） | 50,000 | Meta広告 ◯月◯日請求 Meta Platforms Ireland Limited |
- 仕訳の形は例1と同じですが、この期の特定課税仕入れは「なかったもの」とされます（Q&A 問24・問25）
- 会計ソフトでどの税区分を選ぶか（対象外にするか、特定課税仕入れの区分で入れて申告のときに外すか）は、顧問の税理士と決めます
例3 Facebook Japan合同会社から・月極請求書払い
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 広告宣伝費（補助：Meta広告） | 50,000 | 未払金（Facebook Japan合同会社） | 55,000 | Meta広告 ◯月分 Facebook Japan合同会社 T3010401084654 |
| 仮払消費税等 | 5,000 |
- 区分：課税仕入れ（10％）。請求書の発行元と番号を公表サイトで照らし、請求書を保存します
- 支払いは、請求書にある日本の銀行の Facebook Japan の口座に振り込みます。Meta のヘルプでは、Facebook Japan の請求書の代金を、アイルランドの会社の口座に入れた場合（その逆も）、返金のうえ、指定の口座に払い直すことになるとしています
- 代理店から請求が来る形（代理店が Meta に払い、会社は代理店に払う）なら、仕訳の相手は代理店で、代理店の請求書の番号を照らします（推定。契約の形で変わる）
弥生会計 Next で、Meta 広告の明細に毎月同じ科目を付ける
法人カードの明細を弥生会計 Next に取り込んでいるなら、「仕訳ルール」で Meta 広告の明細に同じ科目・補助科目・税区分を付けておくと、月に何度も来る請求を1件ずつ直さずに済みます（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-02 確認）。
- 明細ボックスの画面で［仕訳ルール］を押す
- 画面の上の明細ボックスのリストで、Meta 広告を払っているカードを選ぶ
- ［＋新規作成］を押す
- 条件を入れる。優先度は1〜1000、収支区分は［支出］、摘要は完全一致・前方一致・後方一致・部分一致・指定なしから選ぶ。摘要の文字は、手元のカードの明細に実際に出ている文字 を見て入れる（参照番号などで末尾が毎回変わるなら、前方一致か部分一致）
- 借方の勘定科目（広告宣伝費）・補助科目（Meta広告）・税区分・摘要を入れて［登録］を押す
- 金額は請求のたびに違うので、条件の金額は入れません
- 税区分は、上の例1・例2のどちらの期かで変わります。期が変わる（課税売上割合が95％をまたぐ、簡易課税に変える）ときは、ルールも直します
- 月極請求書払い（Facebook Japan合同会社）の分はカードの明細に出ないので、このルールの対象外です。請求書が届いたときに例3の形で入れます
マネーフォワード クラウド会計を使っている場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する で同じ設定ができます。
顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）
Meta（Facebook・Instagram）広告の費用の処理を確認させてください。・広告アカウントの数と支払い方法：（例：1つ、法人カード）・領収書の発行元：（Meta Platforms Ireland Limited／Facebook Japan合同会社 T3010401084654）・領収書の消費税の欄：（0円／10％あり）・Meta のヘルプでは、アイルランドの会社からの請求には日本の消費税が載らず、自分で納める義務がある場合があるとのことです。アイルランドの会社は 2026-01-01 から登録番号（T4700150132758）が公表されています・いまの科目と税区分：（例：広告宣伝費、課税仕入れ10％）当期は一般課税か簡易課税か、課税売上割合を踏まえて、税区分と申告の扱いを教えてください。
1か月分の「すべての取引をダウンロード(PDF)」を添えると、請求元と回数が一度に伝わります。
つまずきやすいところ
- 公表サイトに番号があるので、10％で入れてしまう：アイルランドの会社の番号は 2026-01-01 から公表されていますが、Meta のヘルプはアンマネージドカスタマーの請求書に現地税は載らないとしています。領収書の税の欄で決めます
- 広告アカウントごとに請求元が違うのに、1つのルールで入れる：担当者のいる会社でも、カードで払うアカウントはアイルランドの会社からです。アカウントごとに発行元を確かめます
- 95％未満の期なのに、申告から漏れる：特定課税仕入れは、ほかの課税仕入れと分けて集めないと申告のときに拾えません。摘要の「特定」か税区分で分けておきます
- カードの明細だけを残している：月に何度も請求が来るので、明細1行と領収書1枚を参照番号で照らせる形で残します。帳簿には、相手の名前（Meta Platforms Ireland Limited）まで書きます（Q&A 問27）
- 領収書を出せる人がいない：広告アカウントの全権限か管理者権限がないと、領収書の画面が開けません。広告を出した担当者が辞めたときに起こりやすいので、権限を持つ人を2人にしておきます
広告アカウントごとに請求元が違う月のように、税区分を税理士に確かめてから決める請求は、仮に入れた税区分と請求元を1行ずつ書き残しておきます。決算前に税理士にまとめて聞く質問リスト の表に、その形で書き足せます。
まとめ
- 科目は広告宣伝費に入れる会社が多い（推定）。補助科目で媒体を分けると、月の費用を比べやすい。消費税は科目では変わらない
- 請求元は2社。Meta の担当者がいない・カードで払う広告アカウントは Meta Platforms Ireland Limited（担当者のいない広告主の請求書に日本の消費税は載らない）、担当者がいて月極請求書払いなら Facebook Japan合同会社（10％が上乗せ）
- 登録番号は Facebook Japan合同会社 T3010401084654（2023-10-01 登録）、Meta Platforms Ireland Limited T4700150132758（2026-01-01 登録）。番号があっても、アイルランドの会社の領収書に消費税が載るとは限らない
- 広告の配信は、国税庁の Q&A 問3-1 で事業者向け電気通信利用役務の提供の例。申告が必要なのは一般課税で課税売上割合が95％未満の期だけ
- 領収書は［請求と支払い］→［支払いアクティビティ］で出す。税区分を決めてから、会計ソフトの仕訳ルールに入れる
出典（2026-10-02 確認）
- Meta ビジネスヘルプセンター Meta現地販売体制への移行に伴う、国内のマネージドエージェンシーおよびマネージドカスタマーに対する請求の変更 - 日本
- Meta ビジネスヘルプセンター Meta広告料金の領収書を確認・ダウンロードする
- Meta ビジネスヘルプセンター Metaが広告料金を請求するタイミング
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T3010401084654・T4700150132758）
- 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ（令和８年６月改訂。問3-1・問5・問21・問24・問25・問26・問27・問43）
- 弥生会計 Next サポート情報 明細ボックスで仕訳ルールを設定する
この記事で紹介したサービス
1か月無料で試せる（1事業者1回・一部の機能を除く）・カードの登録なし・終わっても自動で有料にならない・青色申告と白色申告の両方に対応（公式の料金ページで確かめた日 ）
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