Microsoft 365 の勘定科目と消費税：請求書の発行元と登録番号（日本マイクロソフト T2010401092245）の確かめ方

結論

Microsoft 365 の科目は、会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）に毎月そろえます。消費税は、請求書 PDF に載った発行元の名前と登録番号で見分けます。日本マイクロソフト株式会社（T2010401092245）の発行なら日本の会社からの課税仕入れです。税区分の最後の判断は、顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 会社で Microsoft 365 Business Basic・Business Standard・Business Premium などを契約し、利用料を法人カードや請求書払いで払っている経理の担当者
• Microsoft 365 の請求書が「1か月に2通来た」「領収書が見当たらない」で手が止まっている人
• 決算の前に、Microsoft 365 の1年分の仕訳と請求書を突き合わせている人

ほかの海外のサブスク（Slack・Zoom・Canva など）の登録番号の早見表は 海外のサブスクの消費税 にあります。

公表サイトで確かめた日本マイクロソフトの登録

国税庁の公表サイトに、登録番号 T2010401092245 を入れて出てきた内容です（2026-10-01 確認。表記は公表サイトのまま）。

日本の会社なので、国外の会社から受けるサービスの決まり（「消費者向け」「事業者向け」の区分やリバースチャージ）を考える場面ではありません。請求書に日本の消費税（10％）と上の番号が載っていれば、日本の取引先から受け取る適格請求書と同じ見方をします。

Microsoft の公式ヘルプに書いてあること、書いていないこと

請求書の発行元について、公式ヘルプで確かめられたのは次の3点です（2026-10-01）。

一方で、「日本の会社が契約した Microsoft 365 の請求書は日本マイクロソフトが発行する」と言い切った公式のページは、2026-10-01 の時点では見つかりませんでした。上の番号は、公表サイトで日本マイクロソフト株式会社の登録の内容を確かめたもので、Microsoft が「この番号で請求する」と案内したものではありません。

だから、手元の PDF を1か月分開いて、発行元の名前と番号を見るのが確実です。

• 名前が「日本マイクロソフト株式会社」、番号が T2010401092245 → 上の公表サイトの内容と照らす
• 名前が「Microsoft Regional Sales Pte. Ltd.」など国外の会社 → 印字された番号を公表サイトに入れて、名前と登録の期間を調べる。国外の会社の請求書の見分け方は 海外のサブスクの消費税 を使う
• 番号が見当たらない → 管理センターの［ヘルプとサポート］から、請求の問い合わせで適格請求書の要件を満たす書類を頼む（サポートを受ける）

先に、契約の種類（課金アカウント）を確かめる

Microsoft 365 は、同じ製品でも契約の種類で請求書の形が違います。管理センターの［請求］＞［課金アカウント］の「課金アカウントの種類」の列で分かります（ビジネス課金アカウントについて）。

販売店を通して全部を契約している会社は、Microsoft のサポートではなく販売店に問い合わせる、と公式ヘルプにあります。請求書の番号も販売店の番号を使います。

請求書（PDF）を取り出す手順

法人として直接契約している場合の手順です（請求書を表示またはダウンロードする、2026-10-01確認）。操作できるのは、少なくとも「課金管理者」の役割を持つ人です（MCA の場合は課金アカウントや課金プロファイルの所有者・共同作成者などの役割）。

1. Microsoft 365 管理センターにサインインする
2. 簡易ビューなら［製品］＞［請求書の表示］、ダッシュボードビューなら［請求］＞［請求書と支払い］を開く
3. 課金アカウントが複数あるときは［課金アカウントの変更］で切り替える
4. 一覧から請求書を選び、［ダウンロード］＞［請求書のダウンロード］で PDF にする

公式ヘルプが注意しているのは次の3つです。

• Microsoft 365 のサービスでは、支払いの領収書は出ない。カード払いの場合は、請求書とカードの利用明細を合わせて支払いを確かめる
• 画面で見る請求書と、ダウンロードした PDF は中身が違う。保存するのは PDF
• 請求書を毎回メールの添付で受け取る設定もある（請求通知の設定）。経理の担当者の宛先を足しておくと、取り出し忘れが減る

経理の担当者が管理者でないときは、管理者に役割を付けてもらうか、請求書のメールの宛先に入れてもらいます。

個人向けプランを Microsoft アカウントで買っている場合は、［注文履歴］＞［注文の詳細］＞［税の請求書］から取り出します。税の請求書は買ってすぐには出ず、ふつう48時間から5日かかります（Microsoft Store の税の請求書）。

PDF を開いたら、国税庁の No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）の6項目がそろっているかを確かめます。

• 発行元の名前と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとの対価の額と税率
• 税率ごとの消費税額等
• 宛名

保存の期間は、No.6625 にあるとおり原則7年です。

1か月に2通、請求書が来る理由（MCA の場合）

Microsoft の公式ヘルプ（MCA の請求書を理解する）によると、MCA では「買った・更新した・数を変えた」の翌日に、その分の請求書が出ます。経理で混乱しやすいのは次の3つです。

カードの明細の1行と請求書の1通が対応するので、決算の前に「カードの明細の行数」と「PDF の数」を数えて合わせると、抜けが見つかります。同じ課金アカウントで Azure など従量課金の製品も払っていると、「使用料金」の行が同じ請求書に混ざるので、製品ごとに科目を分けるかを決めておきます。

勘定科目：通信費・支払手数料・支払利用料のどれかに決める

Microsoft 365 は、メール（Exchange）・ファイルの保存（OneDrive・SharePoint）・Word や Excel のアプリ・Teams をまとめた契約です。利用料の科目には、通信費・支払手数料・支払利用料（ソフトウェア利用料）が使われることが多いようです（推定）。法令で決まった1つの科目はありません。

どの科目にしても、消費税の扱いは変わりません。決めたら、更新の月も追加の月も同じ科目にします。

年払いにしている場合

1年分をまとめて払う契約は、まだ受けていない月の分をどうするかが決算で問題になります。国税庁の No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和7年4月1日現在法令等、法人税基本通達 2-2-14）は、「支払った日から1年以内に提供を受ける役務」で「継続して支払った期の損金にしている」ことを条件に、払った期の損金にできるとしています。

Microsoft 365 では、年払いでも、月の途中で追加したライセンスは別の請求書（日割り）になります。追加分の期間が元の契約の終わりにそろっているかを2ページ目で見て、元の年払いと同じやり方にするかを、顧問の税理士と決めます。

仕訳の例（3つ）

金額は説明のための例で、Microsoft 365 の実際の料金ではありません。税抜経理方式・法人カード払い、科目は「支払利用料」を例にしています。税区分は国税庁の資料の言い方で書きます。

1. 日本マイクロソフトの月々の請求書

• 税区分：課税仕入れ（10％）、適格請求書あり
• 保存するもの：管理センターからダウンロードした請求書の PDF（カードの利用明細では代わりにならない）

2. 月の途中でライセンスを足した分（日割りの請求書）

• 元の利用料とは別の請求書・別のカードの明細になるので、別の仕訳にします
• 摘要に人数と期間を書いておくと、翌年の更新のときに数が合っているかを見られます

3. 販売店から買った（販売店の請求書）

• 発行元は販売店です。販売店の番号を公表サイトに入れて、名前を確かめます
• 販売店の請求書に、販売店のほかのサービス（サポートの料金・回線など）が同じ請求書に載っていることがあります。行ごとに科目を分けるかを決めます

弥生会計 Next で、毎月の明細に同じ科目を付ける

カードや口座の明細を弥生会計 Next の「明細ボックス」に取り込んでいるなら、Microsoft 365 の明細に「仕訳ルール」を1つ作ります（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-01確認）。

1. ［明細ボックス］画面か［明細ボックス詳細］画面の右上の［仕訳ルール］を押す
2. 画面の上の［明細ボックス］で、Microsoft 365 を払っているカード（口座）のボックスを選び、［＋新規作成］を押す
3. 条件を入れる：優先度（1〜1000。小さい数字が先）、収支区分は［支出］、摘要の一致条件は、明細に出ている Microsoft の文字に合わせて［部分一致］などを選ぶ
4. 仕訳の中身を入れる：借方の勘定科目・補助科目（例：支払利用料／Microsoft 365）、税区分・税率、取引先（日本マイクロソフト株式会社）、摘要
5. 金額は［明細の金額］のままにして、［登録］を押す

Microsoft の明細は、Microsoft 365 も Azure も、個人向けのストアの買い物も、似た文字で出ることがあります（推定。カード会社の表示による）。一致条件を短くしすぎると、ほかの買い物まで同じ科目になります。最初の1か月は、ルールが当たった明細を1件ずつ見直します。作ったルールは鉛筆のアイコンで直せます。

マネーフォワード クラウド会計の場合は 自動仕訳ルールを CSV で一括登録する の手順で同じことができます。

顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）

Microsoft 365 の利用料の処理を確認させてください。・契約：（管理センターで直接／販売店の◯◯経由）、課金アカウントの種類は（MCA／MOSA）です。・請求書の発行元は（日本マイクロソフト株式会社）、登録番号は（T2010401092245）です（公表サイトで ◯月◯日に確認）。・いまは（支払利用料）・課税仕入れ10％・適格請求書ありで入れています。・（年払いの場合）利用期間は ◯年◯月〜◯年◯月です。途中で足したライセンスの日割りの請求書もあります。払った期の費用にしてよいか教えてください。

1か月分の請求書の PDF（年払いなら更新の請求書と、追加の請求書）を付けて送ると、返事が1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

• 領収書を探し続ける：Microsoft 365 のサービスでは支払いの領収書は出ません。保存するのは請求書の PDF です
• 画面の請求書を印刷して保存する：画面の表示と PDF は中身が違います。［請求書のダウンロード］で取った PDF を残します
• 更新の月の2通目を二重払いと思う：前の期間の最後の分と、次の期間の最初の分です。2ページ目のサービスの期間で見分けます
• 発行元を見ずに、日本マイクロソフトの番号を入れる：地域の営業所（Microsoft Regional Sales Pte. Ltd.）や販売店が発行していることがあります。PDF の名前と番号を確かめます
• 個人向けプランを会社で使っている：取り出す場所は管理センターではなく Microsoft アカウントの注文履歴です。宛名が個人の名前になっていないかも見ます

請求書を探して1枚ずつ入れる作業が毎月の仕訳の多くを占めるなら、記帳代行に出すか自分で続けるかを件数で比べられます。記帳代行の料金は月の仕訳の数で決まるので、記帳代行を頼むか自分でやるか：仕訳の数で分ける見積もりの見方 で自社の件数を当てはめます。

まとめ

• 科目は会社で1つに決め、更新・追加の請求書も同じ科目に入れる
• 発行元は、請求書 PDF の名前と番号で判断する。日本マイクロソフト株式会社は T2010401092245（2023-10-01 登録、失効の表示なし。2026-10-01 確認）
• 管理センターの［請求］＞［請求書と支払い］から PDF を取る。領収書は出ない
• MCA では、更新の月や追加の翌日に別の請求書が出る。カードの明細と1対1で合わせる
• 弥生会計 Next の仕訳ルールで毎月同じ科目にし、税区分は顧問の税理士に確認する

出典（2026-10-01 確認）

• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト T2010401092245
• 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等。発行元が国外の会社だった場合）
• 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和7年4月1日現在法令等）
• Microsoft Learn Microsoft 365 管理センターで請求書を表示またはダウンロードする
• Microsoft Learn ビジネス製品およびサービスの Microsoft 365 の税金情報
• Microsoft Learn Microsoft MCA 課金アカウントの請求書を理解する・Microsoft MOSA 課金アカウントの請求書を理解する
• Microsoft Learn Microsoft のビジネス課金アカウントについて・サポートを受ける
• Microsoft サポート Microsoft Store の税の請求書、内訳、登録番号
• 弥生 明細ボックスで仕訳ルールを設定する