退職後の確定申告・還付申告はいつから？2027-01-01から出せる

結論

2026年に辞めて年内に再就職しなかった人は、2027-01-01 から 還付申告を出せます（5年間。国税庁 No.2030）。確定申告の期間（2027-02-16〜2027-03-15）を待たなくてかまいません。必要な物は、前の会社の源泉徴収票・辞めたあとに自分で払った国民健康保険料と国民年金保険料の証明・マイナンバーのわかる物・本人名義の口座の4つです。e-Tax で出すと、還付の処理は約3週間が目安です。確定申告の期間中は、これより時間がかかることがあります。

出せる日と、戻るまでの目安

項目	内容	出典
出せる日	辞めた年の翌年1月1日から5年間（2026年に辞めた人は 2027-01-01 から 2031-12-31 まで）	No.1910・No.2030
出す先	提出するときの納税地の税務署（e-Tax や確定申告書等作成コーナーからも出せる）	No.2030
戻るまで	e-Tax で出した還付申告は、目安として約3週間で処理。書面で出した場合や、書類の不備で直しが要る場合は、この目安に入らない。確定申告の期間中は、申告が集中して通常より時間がかかることがある	国税庁還付金の振込時期
確かめ方	e-Tax にログインして、還付金の処理状況を見る。e-Tax で出して2週間ほどたつと見られる	e-Tax 還付金処理状況確認について

1月1日から出せるので、書類がそろった日に出せます。国税庁は、必要な添付書類がそろったら早めに出すよう勧めています（No.1910）
2月16日から3月15日の期間に出してもかまいません。ただし、青色申告特別控除のように期限までの提出が条件になる特例を使う人は、還付申告でも原則3月15日までに出します（No.2030）

そろえる物（1つずつ印を付ける表）

物	どこで手に入るか	補足
給与所得の源泉徴収票（辞めた会社ごとに1枚）	前の会社。退職の日以後1か月以内に渡す決まり（No.7411）	届かないときは、源泉徴収票を頼む一言を送る
国民健康保険料の納付額がわかる物	納付書の控え・領収書・市区町村から届く通知	辞めたあとに自分で払った分の合計を出す。給与から引かれた分は源泉徴収票に入っている
国民年金保険料の控除証明書	日本年金機構から届く	金額を証明する書類が要る（No.1130）。令和8年分以後の確定申告を令和9年1月1日以後に出す場合は、一定の事項を書いた明細書を添付して代えることもできる（同じページ）
マイナンバーのわかる物と本人確認の書類	マイナンバーカードなど	e-Tax で出すときに使える本人確認の方法は、作成コーナーの案内で確かめる
還付金を受け取る口座	本人名義の口座	屋号や家族名義の口座は指定できない。公金受取口座を登録していれば、申告書に口座を書かなくてもよい（国税庁還付金の振込時期）
生命保険料・地震保険料・医療費などの控除の書類（あれば）	保険会社の控除証明書・医療費の領収書	年の途中で辞めた人は、会社の年末調整で出していないので、ここで申告する。使える控除の判断は税務署か作成コーナーの画面に従う

出し方の順番（e-Tax か、書面か）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く。画面の案内に沿って金額を入力すると、申告書が作れる（No.2030）
源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」と、社会保険料の額を入力する
還付金の受取口座を入力する
e-Tax で送る。書面にするときは、印刷して税務署へ郵送するか持参する
e-Tax で出して2週間ほどたったら、処理状況を確かめる（書面で出したときは1か月ほどたってから）

この記事は、入力する数字を計算しません。いくら戻るかは作成コーナーが出します。画面の指示と、手元の源泉徴収票が合わないときは、税務署の相談窓口に聞きます。

辞めた年の分と、その次の年の分は別

2027年に入ってから出す還付申告は、2026年分 です。2027年の給与や、辞めたあとの収入があるときは、2027年分として別に申告します。2026年の途中に次の会社に入った人は、その会社の年末調整で精算されるので、ふつうは還付申告は要りません（No.1910）。

12月の前に済ませておくこと

前の会社から源泉徴収票が届いているかを見る。届いていなければ、頼む
辞めたあとに払った国保と国民年金の納付額を、日付つきで書き出す
国民年金の控除証明書が届いたら、なくさない所に置く

年末調整をされない理由と、12月の動き方は年の途中で辞めたら年末調整はされない？にまとめてあります。

期限表と準備の表

辞めた日から数える期限を1枚で：期限表（無料）
退職日を入れると日付と曜日が出る Excel：退職のお金の期限表とチェックリスト2027（note・300円）。運営者の表です

表は、日付と書類を自分で管理する道具です。税額の計算や、控除が使えるかの判断はしません。判断は税務署にお任せください。

よくある質問

Q. 辞めてから半年たっていますが、まだ出せますか。A. 出せます。翌年1月1日から5年間です（No.2030）。

Q. 源泉徴収票をなくしました。A. 前の会社に再発行を頼みます。会社が連絡しにくいときは、税務署に相談します。

まとめ

2026年に辞めて再就職しなかった人は、2027-01-01 から還付申告を出せる（5年間）
そろえる物は、源泉徴収票・国保と国民年金の支払の証明・マイナンバー・本人名義の口座
e-Tax なら還付の処理は約3週間が目安。確定申告の期間中は長くなることがある

この記事は、手続きの準備のための整理です。最後に判断するのは税務署です。

出典（2026-11-09 確認）

国税庁 No.2030 還付申告・No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁 No.1130 社会保険料控除・No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
国税庁還付金の振込時期・e-Tax 還付金処理状況確認について