結婚の前後に見直すお金の手続き：会社に出す書類、年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除、家計の相談先
この記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
結論
先に会社へ「氏名・住所・扶養」の3つを申し出て、年末調整に間に合わせます。配偶者控除は、本来はその年の12月31日の現況で判定しますが、年末調整では「最後の給与を支払う日」の現況で判断します（その後に結婚した分は、年末調整のやり直しか確定申告）。配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になり得ます（本人の合計所得金額が1,000万円以下のとき）。家計の見直しは、ふたりの収入・固定費・加入中の契約を1枚にまとめてから相談先を選びます。
- 会社に申し出ることは、氏名が変わる・住所が変わる・配偶者を扶養に入れる、の3つです。届は会社が出します
- 配偶者控除の対象かどうかは、本来は「その年の12月31日の現況」で判定します（国税庁 No.1191）。ただし年末調整は、最後の給与を支払う日の現況で判断します（No.2671）。その日までに結婚するなら、今年の年末調整から関わります。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になり得ます（No.1195）
- 家計の相談は、相談先ごとに得意な範囲が違います。税は税務署・会社、健康保険は加入先、年金は年金事務所、家計全体はお金の専門家（FP）です
- この記事の後半で、FP への相談を申し込むサービスを1つ紹介します（広告）
この記事が役に立つ人
- 会社員で、年内か来年の初めに結婚する予定の人
- 結婚した後、会社に何を出せばよいかを、まとめて知りたい人
- 結婚を機に、ふたりの家計（貯金・固定費・加入中の契約）を見直したい人
会社の担当者の側の手続きは、従業員の氏名が変わったら（会社側）・従業員の家族を扶養に入れる・外すとき（会社側）にあります。この記事は、結婚する本人の側から書いています。
会社に申し出る3つ
| 変わること | 会社に伝えること | 会社がする届（日本年金機構の案内） |
|---|---|---|
| 氏名 | 新しい氏名と、変わった日 | 被保険者氏名変更届 |
| 住所 | 新しい住所と、引っ越した日 | 被保険者住所変更届 |
| 配偶者を扶養に入れる | 配偶者の氏名・生年月日・収入の見込み | 健康保険 被扶養者（異動）届と、国民年金 第3号被保険者関係届（一体の届書） |
- 日本年金機構は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、氏名と住所の変更の届は原則不要 と案内しています。結びついているかは「ねんきんネット」か年金事務所で確かめられます。会社の担当者が確かめることもあるので、まずは伝えます
- 扶養の届は、扶養に入れる側（会社で健康保険に入っている人）が会社に出し、会社が日本年金機構に出します。健康保険組合の会社は、健康保険組合を通じた手続きになります
- 住所の変更は、会社の通勤手当や住民税の手続きにも関わります（住民税は推定。会社の担当者に確かめます）
住所が変わったときの会社の手続きも、担当者に何を聞かれるかの参考になります。
年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除
国税庁の No.1191 は、配偶者控除の対象になる配偶者を、その年の12月31日の現況で次のすべてに当てはまる人としています。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 民法の配偶者 | 婚姻の届を出していること（内縁は対象外） |
| 生計を一にしている | 同じ家計で暮らしている |
| 配偶者の所得 | 年間の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。給与だけなら給与の収入が136万円以下が目安） |
| 事業専従者でない | 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない、白色申告者の事業専従者でない |
| 本人（控除を受ける人）の所得 | 合計所得金額が1,000万円を超えると受けられない |
配偶者特別控除（配偶者の所得が62万円を超えるとき）
配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者控除ではなく配偶者特別控除（国税庁 No.1195）の対象になり得ます（令和8年分。本人の合計所得金額が1,000万円以下のとき）。民法の配偶者であること・生計を一にしていること・事業専従者でないことは、配偶者控除と同じです。夫婦の両方が、互いに相手の分を受けるのは認められていません。
年末調整での申告
- 配偶者控除も配偶者特別控除も、同じ「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、会社を通じて出します（No.2672）。出すのは、その年の最後に給与を受け取る日の前日までです
- 年末調整は「最後の給与を支払う日の現況」で判断します（国税庁 No.2671）。その日までに婚姻の届を出せば、今年の年末調整で申告する対象になり得ます。最後の給与の後（12月31日まで）に結婚した場合は、会社に年末調整のやり直しを頼むか、自分の確定申告で扱います（やり直さない場合は確定申告で還付を受けられると、No.2671 にあります。会社の担当者・税務署に相談）。会社から年末調整の書類が配られたら、配偶者の欄を書きます
- 配偶者の収入の見込みが分からないときは、年末調整の締め切りまでに会社の担当者に相談します。年末調整に間に合わなかった分は、確定申告で直す道もあります（税務署に相談）
- 控除の額をいくらにするかは、会社と税務署が決まりに沿って計算します。この記事では計算しません
年末調整の全体の順番は一人で担当する年末調整2026にあります。
「結婚したのに年末調整に間に合わなかった」への答え
婚姻の届を出した日と、今年の最後の給与を受け取る日 の前後で、やることが分かれます。年末調整は最後の給与を支払うときに行い、扶養控除・配偶者控除などは、その日の状況で判断されます（国税庁 No.2671）。12月31日ではありません。
| 婚姻の届を出す日 | 今年の年末調整 | やること |
|---|---|---|
| 最後の給与を受け取る日までに出す | 入れられる | 会社の締め切りまでに、配偶者の収入の見込みを伝え、配偶者控除等の申告書を出す |
| 最後の給与のあと〜12月31日 | 入っていない | 会社に年末調整のやり直しを頼む（本人が異動の内容を書いた申告書を、源泉徴収票を作って渡す日までに出す）。やり直さない場合は、本人の確定申告で扱う（No.2671） |
| 1月1日以降 | 今年分には関係しない | 配偶者控除は12月31日の現況で見るので、来年分から（No.1191） |
- 「やり直し」に応じるかどうかは、会社の担当者が決めます。頼むときは、婚姻の届を出した日と、配偶者の収入の見込みを書いて渡します
- No.2671 は、結婚の例を挙げていません。表の2行目は、同じページの「扶養親族等が増えたとき」の扱いに当てはめた読み方です（推定。迷うときは会社の担当者か税務署に確認）
12月にすること
- 最後の給与の支払日を、会社の担当者に聞いて、手帳に書く
- 結婚の予定日が、その日の前か後かを見る。後になりそうなら、先に会社へ「結婚する予定」を伝え、やり直しが必要になるか聞く
- 配偶者の今年の合計所得金額の見込み（給与だけなら、収入136万円が62万円の目安）を、ふたりで1枚に書く。62万円・133万円の線（上の表と配偶者特別控除の節。No.1195）に近いなら、先に会社に相談する
- ふたりの家計の見直しは、下の「ふたりで話し合う家計の材料」を1枚にまとめてから、相談先を選ぶ
ふたりで話し合う家計の材料（1枚にまとめる）
相談先に行く前に、次の表を埋めておくと、話が早く進みます。数字は月額でそろえます。
| 項目 | 自分 | 相手 | 確かめる物 |
|---|---|---|---|
| 手取りの月収（ボーナスは別の行） | 給与明細 | ||
| 勤務先の制度（扶養の手当・住宅の手当など） | 就業規則・会社の担当者 | ||
| 家賃・住宅ローン | 契約書 | ||
| 通信・光熱・サブスク | 明細 | ||
| 加入中の保障の契約（種類・月の支払い・受取人） | 契約の書類・加入先のマイページ | ||
| 貯金・積み立て | 通帳・アプリ | ||
| これから5年で決めたいこと（住まい・子ども・働き方） | ふたりで話す |
- 加入中の契約は、結婚で氏名・住所・受取人を変える届が要ることがあります。加入先に確かめます
- 新しく何かに入るか、何をやめるかは、この表を作ってから決めます。表ができる前に契約を変えない方が、話し合いがぶれません
相談先の一覧
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 年末調整・配偶者控除 | 会社の担当者。会社で分からなければ税務署 |
| 健康保険の扶養に入れるか | 加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）。会社の担当者経由 |
| 年金の第3号被保険者 | 会社の担当者。年金事務所 |
| 家計全体（貯金・固定費・加入中の保障の見直し） | お金の専門家（FP）。有料の相談のほか、相談の料金がかからないサービスもある |
例：みんなの生命保険アドバイザー（広告）
パワープランニング株式会社の「みんなの生命保険アドバイザー」は、家計や保障の見直しの相談相手として、お金の専門家（FP）を紹介するサービスです。この記事は特定の保険をすすめるものではありません。公式サイトの記載（2026-11-08 確認）は次のとおりです。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 料金 | 相談した人からは料金を受け取らない（FP は契約が決まったときの手数料を受け取る仕組み） |
| 契約 | 加入は任意 |
| 面談の時間 | 1〜2時間ほど。日程を決めるときは2時間ほど空けるよう案内。複数回になる人が多い |
| 相談の形 | WEB・オンラインの相談に対応 |
| 無理な勧誘があったとき | 公式サイトの「ストップコール」から連絡できる |
| 注意 | 連絡なしで面談を取り消し、FP に移動の実費がかかったときは、負担を求められることがある |
出典：公式サイト
次に当てはまる人は、このサービスに向かないことがあります（出どころは、広告主が提携先向けに出している条件。申し込めるかは公式の申込規約で確かめてください）。
- 20歳未満の人・学生・無職の人・世帯の年収が100万円以下の人
- FP や保険・金融の仕事をしている人
- 共済・かんぽ・銀行など民間の生命保険と関係のない相談だけの人や、自動車・火災などの保険だけの相談の人
- 面談に1〜2時間を取れない人
向いているのは、結婚・出産・住まいなどで家計が変わるタイミングで、ふたりそろって1〜2時間の面談の時間を取れる人です。上の「家計の材料」の表を持って行くと、話が早く進みます。
相談の料金はかからず、保険に入るかは任意（公式の案内）（公式サイトで確かめた日 ）
みんなの生命保険アドバイザーを見る面談は1〜2時間ほどかかり、日程を決めるときは2時間ほど空けるよう案内されています。面談は複数回になる人が多いとされています（公式サイトで確かめた日 ）
まとめ
- 会社に申し出るのは、氏名・住所・扶養の3つ。届は会社が出す
- 配偶者控除は本来12月31日の現況で判定するが、年末調整では最後の給与を支払う日の現況で判断する（その後の結婚は、年末調整のやり直しか確定申告）。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら配偶者特別控除（本人の合計所得金額1,000万円以下）。どちらも年末調整の「給与所得者の配偶者控除等申告書」で申告する
- 家計の見直しは、ふたりの収入・固定費・加入中の契約を1枚にまとめてから
- 相談先は、税は会社と税務署、健康保険は加入先、年金は年金事務所、家計全体は FP
更新の記録
- 情報を確かめた
- 公開