インボイスの経過措置：2026年10月1日から控除の割合が70%に（2028年9月30日まで）、会計ソフトで変えること
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結論
登録番号の無い相手（免税事業者・消費者など）からの仕入れは、2026-10-01 から 2028-09-30 まで、仕入税額相当額の70% を控除できる経過措置に変わりました（9月30日までは80%）。会社で保存するものは前と同じで、「経過措置の適用を受ける仕入れである旨」を書いた帳簿 と、区分記載請求書と同じ事項の請求書等です（国税庁 インボイスQ&A 問113・令和8年4月改訂）。この月に直すのは、会計ソフトの「インボイス」欄と、帳簿に書いている「80％控除対象」の一言の2つです。月をまたぐ取引の割合と申告での扱いは、最後は顧問の税理士に確認してください。
| 10月のうちに見るところ | 何を見るか | 直し方 |
|---|---|---|
| 会計ソフトの「インボイス」欄 | 2026-10-01 以後の取引日の仕訳が「80%控除」のまま残っていないか | 取引日で割合が入る設定にする（下の「会計ソフトで変えること」） |
| 帳簿に書く一言・記号の説明 | 摘要や凡例が「80％控除対象」のままになっていないか | 10月以後の分は「70％控除対象」にする。割合の入らない「免」「免税事業者からの仕入れ」なら書き換えずに済む（問113の例） |
| 取引先の一覧 | 登録番号の無い取引先がどこか | 国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト で番号と登録年月日を確かめる |
| 経費精算のソフト | 10月以後の明細が80%と判定されたままになっていないか | 判定し直されない明細は、承認者か管理者が直す（MF クラウド経費を他社の会計ソフトとつないでいる場合。下の「会計ソフトで変えること」） |
この記事が役に立つ人
- 小さな会社で経理を一人で担当していて、10月に入ってから「経過措置が70%になった」と聞き、会社で何を変えればよいかを確かめたい人
- 外注先・仕入先に、インボイスの登録をしていない個人事業者がいて、毎月その請求書を入力している人
- 帳簿の摘要に「80％控除対象」と入れる形で運用してきて、10月以後の書き方に迷っている人
仕入れの仕訳の例（9月までの分と10月からの分の入れ分け）は、免税事業者からの仕入れの仕訳 にあります。2割特例が終わる法人の段取りは 【法人】インボイス2割特例はいつまで？ にあります。
割合と期間（国税庁 問113・問130）
問113と問130に載っている期間と割合を、そのまま日付に置き直した表です。
| 期間（Q&Aの文言） | 実日付 | 割合（Q&Aの文言） |
|---|---|---|
| 令和５年10月１日から令和８年９月30日まで | 2023-10-01〜2026-09-30 | 仕入税額相当額の80％ |
| 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで | 2026-10-01〜2028-09-30 | 仕入税額相当額の70％ |
| 令和10年10月１日から令和12年９月30日まで | 2028-10-01〜2030-09-30 | 仕入税額相当額の50％ |
| 令和12年10月１日から令和13年９月30日まで | 2030-10-01〜2031-09-30 | 仕入税額相当額の30％ |
| （表の後） | 2031-10-01〜 | 経過措置は無い（改正特集の図では「控除不可」） |
国税庁の文言（原文のまま）：
| 何について | 国税庁の文言 | 出典 |
|---|---|---|
| 改正の中身 | 「免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長した上で、以下のとおり控除可能割合が見直されました。」 | 令和８年度税制改正特集 |
| 誰からの仕入れか | 「適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」といいます。）」 | 問113 |
| 経過措置の中身 | 「適格請求書等保存方式開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています」 | 問113 |
| 全体の期間 | 「令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。」 | No.6498 |
改正の前は、2026-10-01 から3年間が50%で、その後は無くなる予定でした（改正特集の図の説明）。改正で、70%の2年間が間に入り、全体の終わりが2031-09-30 まで延びた形です。
1つの事業年度の中で、80%と70%が混ざる
表の期間は、会社の事業年度ではなく日付で区切られています。たとえば3月決算の会社の2027年3月期（2026-04-01〜2027-03-31）は、9月までの仕入れが80%、10月からの仕入れが70%の期になります。
- 国税庁の問113は、帳簿に「課税仕入れを行った年月日」を書くことを求めています。MF クラウド会計も「取引日に応じた経過措置の控除割合」を入れる仕組みです（下の「会計ソフトで変えること」）
- 9月に納品を受けて10月に請求書が来た取引 のように、月をまたぐものをどちらの割合にするかは、仕入れの日をいつと見るかで変わります。会社の決めている計上の日（納品日・検収日など）と合わせて、顧問の税理士に確認してください
1億円の上限が始まる期（決算月ごと）
改正で、同じ相手からの仕入れに上限がつきました。
| 何について | 国税庁の文言（原文のまま） | 出典 |
|---|---|---|
| 上限 | 「７・５・３割控除については、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年又は事業年度で１億円（改正前：10億円）を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて適用できません。」 | 令和８年度税制改正特集 |
| いつの期から | 「令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。」 | 令和８年度税制改正特集 |
| それまで | 「令和６年10月１日から令和８年９月30日までの間に開始する課税期間」は「税込み10億円」 | 問113 |
事業年度が1年の法人に当てはめると、1億円の上限が始まる期は次のとおりです。それより前の期は10億円です。
| 決算月 | 1億円の上限が始まる期 |
|---|---|
| 9月 | 2026-10-01 に始まる期（2027年9月期） |
| 10月 | 2026-11-01 に始まる期（2027年10月期） |
| 11月 | 2026-12-01 に始まる期（2027年11月期） |
| 12月 | 2027-01-01 に始まる期（2027年12月期） |
| 1月 | 2027-02-01 に始まる期（2028年1月期） |
| 2月 | 2027-03-01 に始まる期（2028年2月期） |
| 3月 | 2027-04-01 に始まる期（2028年3月期） |
| 4月 | 2027-05-01 に始まる期（2028年4月期） |
| 5月 | 2027-06-01 に始まる期（2028年5月期） |
| 6月 | 2027-07-01 に始まる期（2028年6月期） |
| 7月 | 2027-08-01 に始まる期（2028年7月期） |
| 8月 | 2027-09-01 に始まる期（2028年8月期） |
- 1つの免税事業者等からの仕入れが年に税込み1億円を超える会社は、10人ほどの会社では多くない形です（推定）。当たりそうな取引先があるときだけ、取引先ごとの年間の合計を出しておきます
- 事業年度が1年でない会社、課税期間を短くする特例を使っている会社は、この表が当てはまりません。税理士に確認します
会社で保存するもの（問113。前と変わらない）
割合が変わっても、保存するものは同じです。問113の項目を、そのまま点検表にしました。
帳簿（原則の記載事項に1つ足す）
| 問113の項目 | 点検 |
|---|---|
| ① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 | □ 取引先名が入っている |
| ② 課税仕入れを行った年月日 | □ 取引日が入っている（10月以後か9月までかで割合が変わる） |
| ③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象ならその旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨 | □ 品名・内容が入っている □ 「70％控除対象」「免」などの一言か記号が入っている |
| ④ 課税仕入れに係る支払対価の額 | □ 税込みの支払額が入っている |
問113の文言（原文のまま）：
- 「原則的な記載事項に加え、例えば、「80％控除対象」「免」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。」
- 「個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※(☆)は80％控除対象」などと表示する方法も認められます。」
令和8年4月改訂の問113でも、例は「80％控除対象」のままです。10月以後の取引に割合を入れて書くなら「70％控除対象」、記号の説明なら「※は70％控除対象」と、例の数字を置き換えた形になります。割合の入らない「免」「免税事業者からの仕入れ」も例に挙がっているので、こちらにしておくと、2028-10-01 に50%に変わるときにも書き換えが必要ありません。どちらにそろえるかは、顧問の税理士に確認してから決めます。
請求書等（区分記載請求書等と同じ事項）
| 問113の項目 | 点検 |
|---|---|
| ① 書類の作成者の氏名又は名称 | □ |
| ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 | □ |
| ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等であればその旨） | □ |
| ④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額 | □ |
| ⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 | □ 宛名が会社名になっている |
③のかっこ書き（軽減税率の対象である旨）と④が書かれていない請求書は、受け取った側が自分で書き足して保存する形が認められています（問113の参考2）。それ以外の項目が欠けているときは、相手に出し直しを頼みます。
控除できる額の計算（問130の式に70%を入れた例）
問130は、計算の式を「100分の80」で示し、注で期間ごとの割合（上の表）に読み替える形です。税抜経理で、取引ごとに計算する場合の式（問130の「計算方法２」）に、10月以後の割合を入れた架空の例です。
| 9月までの取引（80%） | 10月からの取引（70%） | |
|---|---|---|
| 支払った額（税込み・標準税率） | 110,000円 | 110,000円 |
| 仮払消費税等（× 10/110 × 割合） | 8,000円 | 7,000円 |
| 仕入税額控除の対象の消費税額（仮払消費税等 × 78/100、切捨て） | 6,240円 | 5,460円 |
- 同じ額の仕入れでも、10月からは仮払消費税等が1,000円少なくなり、その分は費用の側に入る形です
- 1円未満の端数は「切捨て又は四捨五入」とされています（問130）。どちらにするかは会社で決めて、ソフトの設定と合わせます
- 割戻し計算の会社は、課税期間中の対象の仕入れの合計に 7.8/110 と割合を掛けます（問130）。80%と70%が混ざる期の合計の分け方と、計算の方法の選び方は、顧問の税理士に確認してください
会計ソフトで変えること（マネーフォワード クラウド会計）
MF クラウド会計は、2026年7月の改正対応で、仕訳の「インボイス」欄を「適格」のチェックボックスから、控除割合を選ぶプルダウン に変えています（令和8年度税制改正への対応を行いました、公開日 2026-07-09）。
- 「事業者」画面で「インボイス経過措置の自動入力補完」にチェックが入っているかを確かめる。入っていると、登録番号の無い取引先に「課税仕入」系の税区分を付けた仕訳は、取引日に応じた割合が入る（仕訳の「インボイス」欄について、更新日 2026-07-09）
- チェックを外している会社は、10月以後の仕訳の「インボイス」欄で「70%控除」を手で選ぶ
- 「仕訳帳」などの検索条件の「インボイス」欄で「80%控除」を選び、取引日を 2026-10-01 以後にして検索する。出てきた仕訳は、10月以後なのに80%が入っているもの（検索条件の「インボイス」欄に選択肢を追加しました）
- 取引先の一覧で、登録番号の欄が空の取引先を、公表サイトで確かめ直す。登録した取引先に番号を入れると、自動入力補完で「適格」が入る
- 自動仕訳ルールや仕訳辞書は「適格」「適格以外」を選ぶ形で、当てたときに取引日に応じた割合が入る（同じお知らせ）。摘要に「80％控除対象」と書いたルールがあれば、摘要の文字も直す
- 同じお知らせでは、「消費税申告機能」は新しい割合（70%控除・50%控除・30%控除・控除なし）に対応していない、とされていました（2026-07-09 時点）。10月以後の取引が入る期の申告書を作る前に、最新のお知らせを開き直します
- MF クラウド経費を他社の会計ソフトとつないでいる会社は、経費の明細の取引日が 2026-10-01 以後なら「70%控除」と判定されます。ただし、リリース（2026-08-06）より前に10月以後の日付で登録した明細は判定し直されないので、管理者か承認者が直します（インボイス経過措置の「70%控除」への対応について）。MF クラウド会計とつないでいる場合の流れは クラウド経費とクラウド会計をつなぐ にあります
帳簿を表計算ソフトや、取引日で割合を選べない会計ソフトで付けている会社は、9月までと10月以後の仕入れを、取引日を見て1件ずつ80%と70%に書き分けることになります。MF クラウド会計の割合の選択肢には、2028-10-01 以後に使う50%控除・30%控除・控除なしも、すでに入っています（令和8年度税制改正への対応を行いました）。
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
◯の部分だけ書き換えます。
インボイスの経過措置が2026年10月1日から70%に変わった件で、
当社の処理を次の4点で確認させてください。
1. 9月に納品・役務の提供を受け、10月に請求書が来た取引は、
80%と70%のどちらで入れますか（当社の計上の日は◯◯です）。
2. 帳簿の一言は「70％控除対象」と「免」のどちらにそろえますか。
3. 登録番号の無い取引先は、現在◯社です（一覧を添付します）。
1億円の上限に近い取引先は無い、という理解でよいですか。
4. 経過措置の端数処理は、切捨て・四捨五入のどちらにしますか。
会計ソフトの設定もそれに合わせます。よくある質問
Q. 70%の次はいつ変わりますか？2028-10-01 から50%、2030-10-01 から30%、2031-10-01 以後は経過措置がありません（問113の表は2031-09-30 まで。改正特集の図では「控除不可」）。
Q. 2割特例・3割特例と同じ話ですか？別の話です。この記事の経過措置は、買う側 が登録番号の無い相手からの仕入れをどれだけ控除できるか、の話です。2割特例・3割特例は、免税事業者から登録して課税事業者になった 売る側 の納める税の計算の特例です（改正特集）。法人の2割特例は こちら。
Q. 税込1万円未満の仕入れも70%ですか？「少額特例」を使える会社は、別の扱いです。基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5千万円以下）の会社は、2029-09-30 までの税込1万円未満の課税仕入れを、帳簿の保存だけで仕入税額控除できます（Q&A 問111・改正特集）。問111は「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には本経過措置の対象となります。」としています（ここでの「本経過措置」は少額特例のこと）。条件の判定の期と帳簿に書く項目は インボイスの少額特例（税込1万円未満） にあります。会社が条件に当たるか、会計ソフトで1万円未満の分をどう入れるかは、顧問の税理士に確認してください。
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 インボイス制度に関するＱ＆Ａ 問113 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（令和8年4月改訂。割合と期間・10億円と1億円・帳簿と請求書等の記載事項・追記）
- 国税庁 同 問130 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算（令和8年4月改訂。積上げ計算・割戻し計算・端数）
- 国税庁 インボイス制度に関するＱ＆Ａ 問111 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（令和5年10月改訂。少額特例の条件・期間・注2）
- 国税庁 令和８年度税制改正特集（７・５・３割控除・1億円・令和８年10月１日以後に開始する課税期間・少額特例の期限）
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
- マネーフォワード クラウド会計 令和8年度税制改正への対応を行いました（公開日 2026-07-09）
- マネーフォワード クラウド会計 仕訳の「インボイス」欄について教えてください。（更新日 2026-07-09）
- マネーフォワード クラウド会計 検索条件の「インボイス」欄に選択肢を追加しました
- マネーフォワード クラウド経費 インボイス経過措置の「70%控除」への対応について（2026-08-06 リリース完了の追記）