インボイスの少額特例（税込1万円未満）：使える会社の条件と、2029年9月30日までの期間（決算月ごとの判定の期つき）
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結論
対象は、前々期（基準期間）の課税売上高が1億円以下か、前の期の最初の6か月（特定期間）の課税売上高が5,000万円以下の会社です。この会社は、2023-10-01 から 2029-09-30 までの取引で、1回の支払いが税込1万円未満なら、インボイスが無くても帳簿だけで仕入税額控除を受けられます（国税庁 インボイスQ&A 問111）。相手が免税事業者でも対象で、2026-10-01 に70%へ下がった経過措置ではなく、この特例の側で扱えます（問111の注2）。1万円未満かどうかは「1回の取引」で数え、月まとめの請求書の合計では数えません（問112）。2029-10-01 以後の取引は、期の途中でも対象外です。自社が当てはまるか、どの取引に当てるかは、顧問の税理士に確認して決めます。
| まず見ること | どこで | この記事の節 |
|---|---|---|
| 今の期に使えるか | 決算月から、今の期の基準期間と特定期間を出し、決算書の課税売上高を確かめる | 「決算月ごとに見る期」の表 |
| その支払いが対象か | 1回の取引（納品書・領収書の単位）が税込1万円未満か | 「1万円未満の数え方」 |
| 帳簿に何を書くか | 相手・日付・内容・金額の4つ。登録番号・住所・「少額特例」の文字は必要ない | 「保存するもの・帳簿に書くこと」 |
| 会計ソフトの入れ方 | 免税事業者の取引先に、自動で70%控除が入っていないか | 「マネーフォワード クラウド会計での入れ方」 |
この記事が役に立つ人
- 2割特例が終わり、本則課税（仕入れの消費税を実額で引く申告）に移る法人の経理担当者。法人の2割特例の終わりは インボイス2割特例はいつまで（法人） にまとめています
- タクシー代・駐車場代・振込手数料・備品の買い物など、1万円に届かない支払いのたびにインボイスを集めていて、どこまで必要なのかを決めたい人
- 2026-10-01 に免税事業者からの仕入れの控除が80%から70%に下がり、小さな支払いの税区分をどうそろえるかを確かめている人
国税庁の文言（問111・問112。言い換えずに写す）
問111《一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置》に答として書かれた本文です（※の記号は省いています）。
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
同じ問の※3と（注）1・2にある、実務で効く3つの文です。
特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額によることはできません。
新たに設立した法人における基準期間のない課税期間については、特定期間の課税売上高が５千万円超となった場合であっても、当該課税期間について、本経過措置の適用を受けることができます。
適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には本経過措置の対象となります。
問112《１万円未満の判定単位》の答から、判定の単位の文です。
一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。
月まとめ請求書のように複数の取引をまとめた単位により判定することとはならないことにご留意ください。
国税庁の「適格請求書等保存方式の概要」（令和8年4月。以下「概要」）の13ページは、期間の終わりを次のように書いています。
令和11年10月１日以後に行う課税仕入れについては、課税期間の途中であっても、この特例の適用はありません。
決算月ごとに見る期（今の期と、最後の期）
事業年度が1年で、月末に締める法人に、問111の※1・※2の定義（基準期間＝前々事業年度、特定期間＝前事業年度の開始の日以後6か月）を当てはめた表です。1億円以下と5,000万円以下は「どちらか一方」を満たせば十分です（問111の「又は」）。
| 決算月 | 今の期（2026-10-03 を含む期） | 今の期の判定に見る基準期間（1億円以下か） | 今の期の判定に見る特定期間（5,000万円以下か） | 少額特例を使える最後の期 | 最後の期で対象になる取引日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 2026-02-01〜2027-01-31 | 2024-02-01〜2025-01-31 | 2025-02-01〜2025-07-31 | 2029-02-01〜2030-01-31 | 2029-02-01〜2029-09-30 |
| 2月 | 2026-03-01〜2027-02-28 | 2024-03-01〜2025-02-28 | 2025-03-01〜2025-08-31 | 2029-03-01〜2030-02-28 | 2029-03-01〜2029-09-30 |
| 3月 | 2026-04-01〜2027-03-31 | 2024-04-01〜2025-03-31 | 2025-04-01〜2025-09-30 | 2029-04-01〜2030-03-31 | 2029-04-01〜2029-09-30 |
| 4月 | 2026-05-01〜2027-04-30 | 2024-05-01〜2025-04-30 | 2025-05-01〜2025-10-31 | 2029-05-01〜2030-04-30 | 2029-05-01〜2029-09-30 |
| 5月 | 2026-06-01〜2027-05-31 | 2024-06-01〜2025-05-31 | 2025-06-01〜2025-11-30 | 2029-06-01〜2030-05-31 | 2029-06-01〜2029-09-30 |
| 6月 | 2026-07-01〜2027-06-30 | 2024-07-01〜2025-06-30 | 2025-07-01〜2025-12-31 | 2029-07-01〜2030-06-30 | 2029-07-01〜2029-09-30 |
| 7月 | 2026-08-01〜2027-07-31 | 2024-08-01〜2025-07-31 | 2025-08-01〜2026-01-31 | 2029-08-01〜2030-07-31 | 2029-08-01〜2029-09-30 |
| 8月 | 2026-09-01〜2027-08-31 | 2024-09-01〜2025-08-31 | 2025-09-01〜2026-02-28 | 2029-09-01〜2030-08-31 | 2029-09-01〜2029-09-30 |
| 9月 | 2026-10-01〜2027-09-30 | 2024-10-01〜2025-09-30 | 2025-10-01〜2026-03-31 | 2028-10-01〜2029-09-30 | 2028-10-01〜2029-09-30（期の全部） |
| 10月 | 2025-11-01〜2026-10-31 | 2023-11-01〜2024-10-31 | 2024-11-01〜2025-04-30 | 2028-11-01〜2029-10-31 | 2028-11-01〜2029-09-30 |
| 11月 | 2025-12-01〜2026-11-30 | 2023-12-01〜2024-11-30 | 2024-12-01〜2025-05-31 | 2028-12-01〜2029-11-30 | 2028-12-01〜2029-09-30 |
| 12月 | 2026-01-01〜2026-12-31 | 2024-01-01〜2024-12-31 | 2025-01-01〜2025-06-30 | 2029-01-01〜2029-12-31 | 2029-01-01〜2029-09-30 |
表の見方と注意：
- 判定は期ごとにやり直します。 今の期に使えても、売上が伸びた年の2期あとの期では使えないことがあります。表の「最後の期」の基準期間（たとえば3月決算なら 2027-04-01〜2028-03-31）は、まだ来ていない期です
- 特定期間は、給与の額で代えられません（問111の※3）。消費税を納めるかどうかの判定（特定期間の課税売上高か給与の額か）と、ここだけ違います
- 最後の期は、9月決算の会社を除き、期の途中で終わります。 たとえば3月決算なら、2029-04-01〜2030-03-31 の期のうち、2029-09-30 までの取引だけが対象です。同じ期の中で、10月以後の1万円未満の支払いはインボイスが必要な側に戻ります（概要 13ページ）
- 事業年度が1年でない会社、設立して間もない会社、課税期間を短くする特例を使っている会社は、この表が当てはまりません。設立したばかりで基準期間が無い期は、特定期間の課税売上高が5,000万円を超えても使えます（問111の注1）。基準期間の課税売上高の出し方（税抜きにするか、その期が免税だったときの扱い）も含めて、顧問の税理士に確認します
- 2割特例や簡易課税で申告する期は、そもそもインボイスの保存が控除の要件になりません。 概要の14ページは、簡易課税・2割特例・3割特例を選ぶ場合は「適格請求書などの請求書等（P12）の保存は求められません」としています。少額特例を気にするのは、本則課税で申告する期です
1万円未満の数え方（問112の例と、よくある支払い）
問112は、1つの商品の値段ではなく、1回の取引の税込みの額で数えるとしています。納品書や領収書の1枚が単位になることが多い、という書き方です。
| 支払い | 1回の取引の額 | 少額特例 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 5,000円の商品を3日に、7,000円の商品を10日に、別々に買って精算 | 5,000円・7,000円 | 対象（それぞれ1万円未満） | 問112 例① |
| 5,000円と7,000円の商品を同時に買った（合計12,000円） | 12,000円 | 対象外 | 問112 例② |
| 1回8,000円のクリーニングを2日と15日に、別々に請求・精算 | 8,000円・8,000円 | 対象（それぞれ1万円未満） | 問112 例③ |
| 月額100,000円の清掃（稼働12日） | 100,000円 | 対象外 | 問112 例④ |
| 月まとめの請求書（1回ごとは1万円未満、月の合計は1万円以上） | 1回ごとの額 | 1回ごとの額で見る（合計でまとめて判定しない） | 問112 の注 |
| 銀行の振込手数料 | 1回の手数料 | 対象。少額特例を使える会社は、通帳と任意の1回分の領収書をそろえる対応も必要ない | 問103-2 |
| タクシー代 6,500円 | 6,500円 | 対象（推定）。タクシーは、3万円未満でインボイスが不要な公共交通機関（船舶・バス・鉄道）に入らないので、1万円以上なら領収書が必要 | 問104・問111・概要 11ページ |
| 月極駐車場 8,000円（毎月の請求） | 8,000円 | 対象（推定）。例④と同じく、毎月の契約の額で判断する | 問112 例④の当てはめ |
| 通販で備品をまとめて1回で注文（合計11,000円） | 11,000円 | 対象外（推定）。例②と同じく、同時に買った合計で当てはめる | 問112 例②の当てはめ |
- 「推定」の行は、問112の例を当てはめたものです。迷う支払いは、領収書の写しを添えて顧問の税理士に確認します
- 問111の本文は「国内において行う課税仕入れ」です。海外のサブスクの代金の扱いは、海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表 で別に見ます
- 駐車場代の科目は 駐車場代の勘定科目 にまとめています
保存するもの・帳簿に書くこと（チェック表）
| 項目 | 少額特例の取引で必要か | 根拠 |
|---|---|---|
| 帳簿：課税仕入れの相手方の氏名又は名称 | 必要（取引先コードでもよい） | 問109 |
| 帳簿：課税仕入れを行った年月日 | 必要 | 問109 |
| 帳簿：資産又は役務の内容（軽減税率の対象なら、その旨も） | 必要 | 問109 |
| 帳簿：支払対価の額（税込み） | 必要 | 問109 |
| 帳簿：相手方の登録番号 | 必要ない | 問109（「相手方の登録番号の記載は不要です」） |
| 帳簿：相手方の住所又は所在地 | 必要ない | 概要 13ページの※ |
| 帳簿：「少額特例」の文字や記号 | 必要ない | 問111の※4・概要 13ページの※ |
| インボイス（適格請求書・適格簡易請求書） | 消費税の控除の要件としては必要ない | 問111 |
| 領収書・レシートそのもの | 捨てない。 法人税の帳簿書類として、領収書は保存の対象（原則7年） | No.5930 帳簿書類等の保存期間 |
帳簿の摘要は、次の形にそろえておくと、4項目が1行で読めます（そのまま使える形）。
| 日付 | 相手 | 内容 | 金額（税込） | 摘要の書き方の例 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-10-05 | ◯◯交通 | タクシー代 本社→取引先 | 6,500 | ◯◯交通 タクシー 本社→◯◯社 |
| 2026-10-07 | ◯◯文具店 | コピー用紙（10%） | 4,400 | ◯◯文具店 コピー用紙 |
| 2026-10-09 | ◯◯ベーカリー | 来客用の菓子（8%・軽減） | 2,160 | ◯◯ベーカリー 来客菓子 ※軽減税率対象 |
領収書が無い支払い（なくした・出ない）も、帳簿の4項目がそろえば控除の要件は満たせます。ただし、法人税の証拠として何を残すか（出金伝票や支払いの記録）は、社内のルールとして顧問の税理士と決めておきます。
期間：始まりと終わりの実日付（70%の経過措置と並べて）
| 始まり | 終わり | 根拠 | |
|---|---|---|---|
| 少額特例 | 2023-10-01 | 2029-09-30（取引の日で区切る。期の途中でも 2029-10-01 から対象外） | 問111・概要 13ページ |
| 免税事業者からの仕入れの経過措置 80% | 2023-10-01 | 2026-09-30 | 問113 |
| 同 70% | 2026-10-01 | 2028-09-30 | 問113 |
| 同 50% | 2028-10-01 | 2030-09-30 | 問113 |
| 同 30% | 2030-10-01 | 2031-09-30 | 問113 |
少額特例を使える会社が、免税事業者に払う場合の分かれ目を、取引の日で並べるとこうなります。
| 免税事業者への1回の支払い | 2026-10-01〜2028-09-30 | 2028-10-01〜2029-09-30 | 2029-10-01〜2030-09-30 | 2030-10-01〜2031-09-30 |
|---|---|---|---|---|
| 税込1万円未満 | 少額特例（帳簿だけ） | 少額特例（帳簿だけ） | 50%の経過措置 | 30%の経過措置 |
| 税込1万円以上 | 70%の経過措置 | 50%の経過措置 | 50%の経過措置 | 30%の経過措置 |
経過措置の側に回る取引は、帳簿に「70%控除対象」などの経過措置の旨を書き、区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書等を残すことが要件です（問113）。2029-10-01 からは、1万円未満の支払いでも領収書が控除の要件に戻るので、その前の期の決算で、小さな支払いの集め方を見直す日を決めておきます。
マネーフォワード クラウド会計での入れ方
マネーフォワードの案内「インボイス制度の支援措置について」（2023-10-18 更新、2026-10-03 確認）では、少額特例は特別な設定なしで使え、仕訳は「適格」にチェックを入れて登録する、とされています。気をつけるのは、取引先の登録内容から控除の割合を自動で入れる設定を使っているときです。
- 「事業者」画面で、「インボイス経過措置の自動入力補完」にチェックが入っているかを見る（仕訳の「インボイス」欄について、2026-07-09 更新、2026-10-03 確認）
- チェックが入っていると、取引先の登録内容と取引日から控除の割合が入ります。免税事業者として登録した取引先への1万円未満の支払いには、2026-10-01 以後の日付なら70%控除が入ると考えられます（推定）。 少額特例を使う仕訳は、「インボイス」欄を「適格」に直して登録します
- チェックが外れていると、課税仕入れの税区分の仕訳には「適格」が入った状態になります。こんどは逆に、免税事業者への1万円以上の支払いを、手で70%控除に直します
- 最後の期（上の表）の 2029-10-01 からは、1万円未満でも「適格」のままにしておけなくなります。自動仕訳のルールで「適格」を固定している場合は、その日の前にルールを見直します（ルールの登録のしかたは 自動仕訳ルールを CSV で一括登録する）
顧問の税理士に送る文面（そのまま使える形）
インボイスの少額特例（税込1万円未満の課税仕入れ）について、当社が使えるかの確認をお願いします。・当社の決算月：（◯月）、今の期：（YYYY-MM-DD〜YYYY-MM-DD）・基準期間（YYYY-MM-DD〜YYYY-MM-DD）の課税売上高：（決算書の売上高 ◯円）・特定期間（YYYY-MM-DD〜YYYY-MM-DD）の課税売上高：（試算表の売上高 ◯円）・今の期の申告の形：（本則課税／簡易課税／2割特例）・当てたい支払い：（例：タクシー代・振込手数料・備品の購入。1回あたり税込1万円未満）使える場合、①免税事業者への1万円未満の支払いを70%控除ではなく少額特例で扱ってよいか、②月極の駐車場代など、毎月の契約で払うものを何の単位で判定するか、の2点もあわせてご意見をください。
基準期間と特定期間の日付は、上の「決算月ごとに見る期」の表から写せます。
つまずきやすいところ
- 1万円を「1つの商品の値段」で見る：問112は1回の取引の税込みの額で見るとしています。同時に買えば合計です
- 月まとめの請求書の合計で「1万円以上だから対象外」とする：1回ごとの取引で判定します（問112の注）
- 免税事業者への小さな支払いに、会計ソフトが自動で70%控除を入れたままにする：少額特例を使える会社なら、1万円未満はこの特例の側です（問111の注2）
- インボイスが必要ないから、領収書を捨てる：消費税の控除の要件が帳簿だけになっても、法人税の帳簿書類として領収書は保存の対象です（No.5930）
- 「少額特例」と、売る側の1万円未満の決まりを混ぜる：返品・値引きで返す額が税込1万円未満のときに返還インボイスを出さなくてよいのは、売る側の決まりです（概要「適格請求書発行事業者の義務」）。少額特例は買う側の決まりで、売る側がインボイスを求められたら出す義務はそのままです（マネーフォワードの案内）
- 2029-09-30 を「その日を含む期まで」と読む：2割特例とは違い、少額特例は取引の日で切れます。9月決算以外の会社は、最後の期の途中で終わります
自社が少額特例を使える会社に当てはまるかを、顧問の税理士がいないまま決めきれないときは、相談だけをスポットで頼む手があります。税理士にスポットで頼む料金と、渡す物・依頼文 を見てから問い合わせると、見積もりを同じ前提で比べられます。
まとめ
- 使える会社：基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下（給与の額では代えられない）。期ごとに判定し直す
- 対象：2023-10-01〜2029-09-30 の国内の課税仕入れで、1回の取引が税込1万円未満。相手が免税事業者でも対象
- 帳簿に書くのは、相手・日付・内容（軽減税率ならその旨）・金額の4つ。登録番号・住所・「少額特例」の文字は必要ない。領収書は法人税のために残す
- 本則課税で申告する期の話。2割特例・簡易課税の期は、インボイスの保存がもともと控除の要件にならない
- 会計ソフトの自動の割合（70%控除）と、2029-10-01 の切り替えを、顧問の税理士に確認しながら設定する
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ：問103-2（令和7年6月改訂）・問104（令和8年5月改訂）・問109（令和5年10月改訂）・問111（令和5年10月改訂）・問112（令和5年10月改訂）・問113（令和8年4月改訂）
- 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（令和8年4月）（11・13・14ページ）
- 国税庁 令和8年度 税制改正特集（インボイス制度）
- 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間（令和7年4月1日現在法令等）
- マネーフォワード クラウド サポート 【インボイスかんたんガイド】インボイス制度の支援措置について・仕訳の「インボイス」欄について教えてください。