インボイスで家賃に請求書が無いとき：契約書と通帳で保存する方法と、貸主の登録番号の確かめ方（国税庁Q&A 問95）

結論

事務所の家賃で毎月の請求書が来なくても、登録番号などが書かれた賃貸借契約書 と、支払った日が分かる通帳（口座振替）か振込金受取書（振込） を一緒に保存すれば、請求書等の保存の要件を満たす、と国税庁のインボイスQ&A 問95（令和5年10月改訂）は答えています。2023-09-30 以前に結んだ契約で、契約書に登録番号が書かれていないなら、貸主から登録番号などの通知をもらい、契約書と一緒に綴じます（問95 の参考）。貸主が途中で登録をやめても借主には連絡が来ないことがあるので、公表サイトで貸主の番号を時々確かめる ことも問95 に書かれています。自社の契約書でどの事項が足りないか、ネットバンキングの振込の記録で十分かは、顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 事務所や倉庫の家賃が毎月口座から引き落とされるだけで、請求書も領収書も手元に無く、インボイスの要件を満たしているのか不安な経理の担当者
• 何年も前に結んだ賃貸借契約書に登録番号が書かれておらず、貸主に何を頼めばよいか分からない人
• 家賃を管理会社の口座に振り込んでいて、誰の登録番号を見ればよいか迷っている人
• 税務調査や決算の前に、家賃の証憑の綴じ方を1枚の表にしておきたい人

公式の文言（問95）

問95 は、事務所の家賃を口座振替で払い、契約書はあるが請求書や領収書の交付を受けていない会社からの質問です。答えの要の部分は次のとおりです。

適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

振込の場合も、同じ問95 で、契約書とともに銀行が発行した振込金受取書を保存すれば、請求書等の保存があるものとして要件を満たすとされています。前提として、適格請求書の記載事項は1枚の書類にすべて書かれている必要はなく、複数の書類で満たせばよい、という考え方が示されています。

契約書と通帳で、記載事項を1つずつ埋める表

適格請求書の記載事項は問25 に6つ挙がっています。家賃の場合に、どの書類でどの事項を満たすかを並べます。手元の契約書を横に置いて、右の列に「あり／なし」を書き込んで使います。

• ③のかっこ書きは軽減税率（8%）の品目のときの書き方で、家賃は10%なので使いません
• 「なし」が②だけなら、問95 の形（契約書 ＋ 通帳か振込金受取書）にそのまま当てはまります
• ①や⑤が「なし」の契約は、貸主に通知を頼みます（下の依頼文）。賃料が「月額◯円（消費税込）」とだけ書かれ、税額が書かれていない契約書は多いので、⑤は特に見ます（推定）
• 家賃の額が改定されたのに、契約書が古い額のままになっている場合、④⑤が今の額と合いません。改定の覚書や通知で新しい額と税額が分かるようにしておくのが安全です（推定。十分かは顧問の税理士に確認）

古い契約（2023-09-30 以前）は、登録番号の通知を契約書と一緒に綴じる

問95 の参考は、令和5年9月30日以前からの契約で、契約書に登録番号など適格請求書として必要な事項の記載が足りない場合、足りない事項の通知を別に受けて契約書とともに保存していれば差し支えない、としています。通知の様式は決まっていないので、貸主か管理会社に、次の文面で頼めます。◯の部分だけ書き換えます。

件名：インボイス制度に関する登録番号等のご通知のお願い（◯◯ビル ◯階）

いつもお世話になっております。◯◯株式会社 経理担当の◯◯です。◯◯ビル ◯階の賃貸借契約（◯年◯月◯日締結）について、契約書に適格請求書発行事業者の登録番号と、賃料の消費税額の記載がありません。お手数ですが、(1) 貸主様の氏名又は名称と登録番号（T＋13桁）、(2) 月額賃料・共益費それぞれの税込金額と、うち消費税額（10%）、を書面かメールでお知らせいただけますでしょうか。いただいた通知は契約書と一緒に保存します。登録されていない場合も、その旨をお知らせいただけると助かります。

返事が来たら、通知を契約書のすぐ後ろに綴じ、受け取った日を余白に書いておきます。メールで来た場合は、PDF にして契約書の電子データと同じフォルダに置きます。

貸主の登録番号の確かめ方と、確かめる時期

問95 は、毎回の請求書が来ない取引では、貸主が途中で適格請求書発行事業者でなくなっても、連絡が無ければ借主には分からない、と注意しています。そのうえで、必要に応じて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で確かめるよう書いています。

公表サイトでは、登録番号（T を除いた13桁）を入れて検索し、名前・登録年月日と、取消や失効があればその日を確かめます。

• 確かめた日と結果を、契約書の一覧（物件・貸主・登録番号・確かめた日）に1行書いておくと、次の年は照らすだけで済みます
• 個人の貸主は、公表サイトに出るのが氏名・登録番号・登録年月日・取消（失効）年月日で、住所は出ません。屋号や事務所の所在地は本人が申し出た場合だけ載ります（公表サイトのよくある質問 1-2）。番号で出てくる氏名が、契約書の貸主の氏名と同じかを確かめます

家賃を管理会社に払っている場合（問48）

管理会社が集金や請求書の発行を引き受けている場合、問48 の「媒介者交付特例」が関係します。問48 は、この特例が、商品の販売の委託だけでなく、請求書の発行事務や集金事務といった付随する行為だけを委託している場合も対象になる、としています。要件は、貸主（委託者）と管理会社（受託者）の両方が適格請求書発行事業者であることと、貸主が管理会社に、登録を受けている旨を取引の前までに通知していることです。

借主の側で特例の要件（貸主から管理会社への通知）まで確かめる方法は、問48 には書かれていません。管理会社の番号で請求書が来ていて、貸主が登録しているかが分からないときは、顧問の税理士に確認します。

貸主が登録していないとき（経過措置 70%）

公表サイトに貸主が出てこない（登録していない個人の大家など）場合、その家賃は免税事業者等からの課税仕入れになります。問113 によると、2026-10-01 から 2028-09-30 までは仕入税額相当額の70%を控除できる経過措置があります（2026-09-30 までは80%）。要件は、次の2つの保存です。

1. 帳簿：原則の記載事項（相手方の氏名又は名称・年月日・内容・支払対価の額）に加えて、「免税事業者からの仕入れ」や記号などで、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を書く
2. 請求書等：区分記載請求書等と同じ記載事項（書類の作成者の氏名又は名称・年月日・内容・税率ごとに合計した税込価額・交付を受ける事業者の氏名又は名称）

家賃では、ここでも契約書と通帳の組み合わせで2を満たす形になると考えられますが（推定）、登録の無い貸主の家賃で問95 の形がそのまま使えるかは、顧問の税理士に確認します。一の相手からの課税仕入れのうち、経過措置の対象になるものが、その年か事業年度で一定の額を超える部分には使えない、という上限もあります。令和6年10月1日から令和8年9月30日までの間に開始する課税期間は税込10億円、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は税込1億円です（問113 の注）。家賃だけで1億円を超えることはまれですが、同じ貸主から倉庫や駐車場も借りているなら合計で判断します。仕訳の例と帳簿の書き方は 免税事業者からの仕入れの仕訳（70%） にまとめています。

社宅の家賃は非課税（No.6226）

会社が借り上げて従業員に貸す社宅のように、契約で住宅用とされている貸付けの家賃は、消費税が非課税です（No.6226。住宅の範囲に社宅・寮が含まれると書かれています）。非課税の取引には仕入税額控除がそもそも無いので、インボイスの記載事項をそろえる必要はありません。貸付期間が1か月未満の場合は非課税から外れる、とも書かれています。事務所と住居を兼ねる物件の分け方は、顧問の税理士に確認します。

弥生会計 Next で、貸主を取引先に登録しておく

貸主の登録番号は、会計ソフトの取引先に入れておくと、家賃の仕訳を入れるたびに「登録している相手か」を見直さずに済みます。

弥生会計 Next では、メニューの［設定］から［取引先］を選び、［＋取引先の追加］で取引先を足します。適格請求書発行事業者番号を入れると、国税庁の公表サイトと照らして取引先名・取引先名（正式名）が入り、番号が公表サイトと一致すれば請求書区分に「適格」が自動で入ります。請求書区分には「適格」（登録している取引先）・「区分記載」（登録していない取引先）・「対象外」（仕入取引がない売上のみの取引先）があります（取引先を追加、削除する、2026-10-03 確認）。

1. 貸主（管理会社の名前で請求書が来るなら管理会社）を、登録番号から取引先に足す
2. 家賃の仕訳にその取引先を付ける
3. 契約書と通知の PDF、通帳の該当ページか振込金受取書の画像を、その月の家賃の仕訳に添付する（仕訳に証憑を添付する、2026-10-03 確認。pdf・png・jpg・jpeg）

振込手数料を家賃から差し引いて振り込んでいる場合の仕訳は 振込手数料の仕訳 に、月極の駐車場を家賃と別に借りている場合は 駐車場代の勘定科目 にあります。

顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）

当社の事務所家賃の証憑について確認させてください。(1) 請求書・領収書は来ておらず、口座振替（または振込）で払っています。保存しているのは賃貸借契約書と通帳（または振込金受取書）です。(2) 契約書は◯年◯月締結で、登録番号の記載が（あり／なし）、消費税額の記載が（あり／なし）です。なしの分は、貸主から◯月◯日付で通知をもらい、契約書と一緒に保存しています。(3) 振込はネットバンキングで、紙の振込金受取書がありません。振込の記録の画面を保存する形で十分でしょうか。(4) 貸主の登録番号は◯月◯日に公表サイトで確かめ、取消・失効の表示はありませんでした。

つまずきやすいところ

• 通帳だけを保存している：通帳で分かるのは支払った日と額です。登録番号や消費税額は契約書か通知で補う必要があります（問95）
• 契約書の登録番号を一度見たきりにしている：貸主が登録をやめても連絡が来ないことがある、と問95 にあります。年1回は公表サイトで調べ直します
• 管理会社の番号と貸主の番号を取り違える：請求書が誰の名前で出ているか、契約書の当事者が誰かを先に見ます（問48）
• 家賃が上がったのに、契約書の額のまま：④⑤の額が実際と合わなくなります。改定の覚書や通知を契約書と一緒に綴じます（推定）
• 社宅の家賃に登録番号を求める：契約で住宅用とされていれば非課税です（No.6226）。貸主に余計な依頼を出さずに済みます
• ネットバンキングの振込：問95 が挙げているのは「銀行が発行した振込金受取書」です。紙の受取書が無い振込で何を残すかは、顧問の税理士に確認します

事務所の賃貸借の契約書（期中に新しく結んだもの）は、決算の前に税理士へ渡すものにも入ります。通帳や登録番号の控えと一緒に、決算前に税理士に渡すものの一覧 の区分ごとのフォルダに入れておくと、確認の往復が減ります。

まとめ

• 家賃に請求書が来なくても、契約書と通帳（口座振替）か振込金受取書（振込）を一緒に保存する形が、問95 に示されている
• 記載事項は6つ（問25）。契約書で足りない②（日付）を通帳で補う。①（登録番号）と⑤（消費税額）が契約書に無ければ、貸主に通知を頼む
• 2023-09-30 以前の契約は、足りない事項の通知を契約書と一緒に保存する（問95 の参考）
• 貸主の登録の取消・失効は借主に知らされないことがある。公表サイトで年1回は見る
• 登録していない貸主の家賃は、2026-10-01 から 2028-09-30 まで70%の経過措置（問113）。社宅の家賃は非課税（No.6226）

次に読む

• 免税事業者からの仕入れの仕訳（70%）：登録していない貸主の家賃の帳簿の書き方
• 適格簡易請求書（レシート・領収書）：宛名の無いレシートで済む業種
• 振込手数料の仕訳：家賃から手数料を差し引いて振り込む場合
• 駐車場代の勘定科目：月極の駐車場を別に借りている場合

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 インボイスQ&A 問95 口座振替・口座振込による家賃の支払（令和5年10月改訂）
• 国税庁 インボイスQ&A 問25 適格請求書の様式（令和6年4月改訂。根拠 消法57の4①、基通1-8-1）
• 国税庁 インボイスQ&A 問48 媒介者交付特例（令和5年10月改訂。根拠 消令70の12）
• 国税庁 インボイスQ&A 問113 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（令和8年4月改訂）
• 国税庁 No.6226 住宅の貸付け（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 令和8年度税制改正特集
• 国税庁 国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
• 国税庁 公表サイト よくある質問 1-2 公表サイトではどのような情報が確認できますか
• 弥生会計 Next サポート情報 取引先を追加、削除する
• 弥生会計 Next サポート情報 仕訳に証憑を添付する