適格簡易請求書（レシート・領収書）：書いてあるべき5つの事項と、使える7つの業種（インボイスQ&A 問24・問58）
この記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
結論
適格簡易請求書は、宛名（受け取る会社の名前）を書かなくてよい インボイスです。出せるのは、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）と、これらに準ずる事業の7つだけです（インボイスQ&A 問24）。書いてあるべき事項は、次の5つです（問58）。
- 売り手の名前と登録番号
- 取引の年月日
- 何を買ったか（軽減税率の対象ならその旨）
- 税率ごとに分けて合計した金額
- 税率ごとの消費税額等か適用税率のどちらか
受け取った側は、登録番号があるか と 出した店が7つの業種に当たるか を確かめます。宛名の無い領収書が、7つの業種に当たらない取引先から来たときの扱いは、顧問の税理士に確認します。
| 受け取った物 | 宛名が無くてもよいか | まず見るところ | 出典 |
|---|---|---|---|
| コンビニ・スーパー・家電量販店のレシート | よい（小売業） | 登録番号（T＋13桁）・税率ごとの合計・消費税額等か適用税率 | 問24・問58 |
| 飲食店の領収書（会議・接待） | よい（飲食店業） | 登録番号・日付・「飲食代」などの内容・税率 | 問24・問58-2 |
| タクシーの領収書 | よい（タクシー業） | 登録番号・日付・金額と税率 | 問24 |
| コインパーキング・時間貸し駐車場の領収書 | よい（駐車場業。不特定かつ多数の者に対するものに限る） | 登録番号・日付・金額と税率 | 問24 |
| 写真店・旅行会社の領収書 | よい（写真業・旅行業） | 登録番号・内容・税率 | 問24 |
| 手書きの領収書（「上様」） | 上の業種の店ならよい（問58-2 の記載例で「上様」の表記も可能とされている） | 登録番号・但し書き・税率ごとの金額欄 | 問58-2 |
| 士業・コンサル・制作会社など、取引先ごとに個別に契約する相手の領収書 | 問24 の業種に当たらなければ、宛名の入った適格請求書が必要（推定。業種の判定は顧問の税理士に確認） | 宛名・登録番号・消費税額等 | 問24・No.6625 |
この記事が役に立つ人
- 社員が持ち帰るレシートや「上様」の領収書を、そのまま課税仕入れで入れてよいのか手が止まっている経理の担当者
- 「インボイスには宛名が要る」と聞いて、宛名の無いレシートを全部差し戻すべきか迷っている人
- 自社が小売や飲食をしていて、レシートの印字を適格簡易請求書に合わせたい人
- 経費の精算のルール（何を持ち帰ってもらうか）を、社員向けに1枚にまとめたい人
適格簡易請求書とは：宛名を書かなくてよいインボイス
インボイス（適格請求書）には、受け取る会社の名前（宛名）を書く決まりがあります。ただ、レジで客の名前を聞かない店では、宛名を書くのは現実的ではありません。そこで、不特定かつ多数の者に売る一定の事業に限って、記載事項を簡単にした「適格簡易請求書」を、適格請求書の代わりに出せることになっています（消法57の4②、消令70の11。問24）。
問58 は、適格請求書との違いを次のようにまとめています。
「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。
タックスアンサー No.6625 も、記載事項の注で、小売業・飲食店業・タクシー等の事業者が出す書類は、適用税率か消費税額等のどちらかの記載でよく、宛名の記載は必要ないとしています。
書いてあるべき5つの事項（問58 の文言のまま）
問58 が挙げる記載事項を、適格請求書と並べます。受け取ったレシートの欄と、1行ずつ当てて使います。
| # | 適格簡易請求書の記載事項（問58） | 適格請求書（問25）との違い | レシートで見るところ |
|---|---|---|---|
| ① | 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 | 同じ | 店名と「T」で始まる13桁の番号 |
| ② | 課税資産の譲渡等を行った年月日 | 同じ | 日付 |
| ③ | 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨） | 同じ | 品名と「※印は軽減税率対象」などの表示 |
| ④ | 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額 | 適格請求書は、ここに「及び適用税率」が付く | 「10％対象」「8％対象」の合計 |
| ⑤ | 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率 | 適格請求書は「税率ごとに区分した消費税額等」が必須 | 「内消費税額」か「10％」「8％」の表示（両方あってもよい） |
| ⑥ | （必要ない） | 適格請求書は「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が必要 | 宛名の欄は空欄・「上様」でもよい |
- 問58 の注は、①の登録番号を書かないで作ったレシートは、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの「区分記載請求書等」に当たるとしています。登録番号の無いレシートは、今の適格簡易請求書には当たりません
- ⑤は「消費税額等」と「適用税率」の両方を書いてもよい、と問58 の※にあります
出せる業種は7つ（問24）
問24 は、適格簡易請求書を出せる事業を次のとおり挙げています。
| # | 事業（問24 の文言） | 経費の精算でよく見る例 |
|---|---|---|
| ① | 小売業 | コンビニ・スーパー・書店・家電量販店・文具店 |
| ② | 飲食店業 | 会議や接待の飲食店・カフェ |
| ③ | 写真業 | 証明写真・写真館 |
| ④ | 旅行業 | 旅行会社 |
| ⑤ | タクシー業 | タクシー |
| ⑥ | 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。） | コインパーキング・時間貸し駐車場 |
| ⑦ | その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業 | 相手を問わず広く一般に売る事業（個々の事業の性質で判断） |
問24 は、①から⑤までは「不特定かつ多数の者に対するもの」との限定が無く、小売業として行う販売は、その形態を問わず適格簡易請求書を出せるとしています。⑥と⑦は「不特定かつ多数の者」に売るものに限られます。「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」に当たるかは、個々の事業の性質で判断するとしています。例として、次の2つが挙がっています。
- (1) 相手の名前を確かめずに、取引の条件を先に示して相手を問わず広く売るのが普通の事業
- (2) 事業の性質上、相手の名前を確かめることがあっても、相手を問わず広く一般を対象に売っている事業（取引の相手ごとに個別に行うのが普通の事業を除く）
受け取る側から見ると、月極の駐車場のように相手を特定して契約する取引や、士業・制作会社のように取引先ごとに個別に契約する取引の領収書は、宛名が無いと足りない と考えて、宛名の入った請求書か領収書をもらうのが安全です（推定。業種の判定は顧問の税理士に確認）。
手書きの領収書と「上様」（問58-2）
問58-2 に載っているのは、旅館が手書きで出す領収書の記載例です。そこには、宛名の欄に「宛名は省略可能」「「上様」の表記も可能」、税率の欄に「消費税額等又は適用税率のどちらか一方の記載で可能」と書き添えられています。あわせて、税込価額が書かれていれば、税抜価額を書く必要はないとしています。
| 手書きの領収書の欄 | 適格簡易請求書として必要か | 経理で見ること |
|---|---|---|
| 宛名 | 必要ない（空欄・「上様」でもよい） | 店が問24 の業種に当たるか |
| 金額（領収した額） | 必要（税率ごとの合計として） | 税率ごとの内訳の欄に金額が入っているか |
| 但し書き（「飲食代として」など） | 必要（③ 何を買ったか） | 「お品代」だけでは内容が分かりにくい。品目が分かる書き方か |
| 日付 | 必要（②） | 空欄でないか |
| 登録番号 | 必要（①） | ゴム印や印字で「T＋13桁」があるか |
| 消費税額 | 消費税額か適用税率のどちらか | 「10％」の欄に金額が入っていれば十分 |
- 入湯税のように消費税の対象外のものが一緒に払われたときは、領収した金額は実際の額のまま、税率ごとの金額欄には対象外のものを除いた額を書く、という例も問58-2 にあります
- 手書きの領収書でも、宛名・適用税率・税率ごとの消費税額等を含む適格請求書の記載事項がそろっていれば、適格請求書に当たります（問26）。問24 の業種に当たらない取引先には、この形で書いてもらいます
消費税額の端数は「1枚・税率ごとに1回」
レシートに消費税額を書く場合の1円未満の端数は、1枚の適格簡易請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します（問59。消令70の10、基通1-8-15）。税抜の商品と税込の商品が1枚に混ざるときは、どちらかにそろえて税率ごとの合計を書き、そこから消費税額等を出します。ただし、たばこや指定ごみ袋のように「税込みの小売定価」が決まっている商品は、税込みの合計と税抜の合計を分けて、それぞれで消費税額等を出して端数処理しても差し支えない、とされています（問59。記載例あり）。自社で小売・飲食をしていてレシートを出す側の会社は、レジの設定がこの決まりに合っているかを見直すところです。
受け取った側のチェック表（そのまま使える）
社員から集めたレシート・領収書を、1枚ずつ次の順に見ます。
| 順 | 見ること | 「いいえ」のときにすること |
|---|---|---|
| 1 | 登録番号（T＋13桁）が書かれているか | 適格簡易請求書には当たらない（問58 の注）。税込1万円未満で自社が少額特例を使える会社なら、帳簿だけで十分（問111。下の「レシートが無くても入れられる支払い」）。それ以外は、免税事業者等からの仕入れの経過措置の対象になるかを、顧問の税理士に確認 |
| 2 | 登録番号が国税庁の公表サイトで出てきて、名前が店名と合うか | 番号の写し間違いか、店に確かめる |
| 3 | 出した店が問24 の7つの業種に当たるか | 宛名の入った領収書か請求書をもらい直す |
| 4 | 日付・内容（品名か但し書き）があるか | 社員に何の支払いかを書き添えてもらい、店に再発行を頼めるか確かめる |
| 5 | 税率ごとの合計と、消費税額等か適用税率があるか | 8％と10％が混ざっている場合は、どちらの合計かが分かるかを調べる |
- 登録番号は、国税庁の 適格請求書発行事業者公表サイト で確かめます。同じ店から何度も受け取るなら、確かめた日を取引先の台帳に1回書いておけば十分です
- 令和8年度税制改正特集によると、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの経過措置は、2026-10-01 から 2028-09-30 までの2年間は仕入税額相当額の70％を控除できます。2026-10-01 以後に開始する課税期間からは、インボイス発行事業者でない同じ相手からの課税仕入れの合計額（税込み）が年か事業年度で1億円を超えると、超えた部分には使えません（No.6498 は、経過措置の期間を令和13年9月30日までとしています）。登録番号の無いレシートをどう帳簿に書くかは、顧問の税理士に確認します
レシートが無くても入れられる支払い（先に分けておく）
チェック表で「いいえ」になっても、次の支払いは、帳簿に一定の事項を書けばインボイスが無くても仕入税額控除を受けられます。差し戻す前に、ここに当たらないかを確かめます。
| 支払い | 条件 | 出典 |
|---|---|---|
| 1回の支払いが税込1万円未満のもの（少額特例） | 前々期（基準期間）の課税売上高が1億円以下か、前の期の最初の6か月（特定期間）の課税売上高が5,000万円以下の会社で、2023-10-01 から 2029-09-30 までの課税仕入れ。相手が登録していない店でも対象 | 問111 |
| 電車・バス・船の運賃 | 1回の取引が税込3万円未満のもの（公共交通機関特例） | 問104 ① |
| 自動販売機・自動サービス機での買い物 | 税込3万円未満のもの | 問104 ⑧ |
| 社員に払う出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当 | 通常必要と認められる部分 | 問104 ⑩ |
条件と帳簿の書き方は インボイスの少額特例・公共交通機関特例と出張旅費等特例・自動販売機特例 にまとめています。自社が少額特例を使えるかは、顧問の税理士に確認して決めます。
社員に伝える一言（そのまま使える文面）
経費の精算の案内に、次の文をそのまま貼れます。◯の部分だけ書き換えます。
経費の精算では、店のレシートか領収書を必ず添付してください。レシートに「T」で始まる13桁の登録番号があるかを見てください。コンビニ・飲食店・タクシー・コインパーキングなどは、宛名なし（「上様」）で大丈夫です。それ以外の取引先（◯◯・◯◯など、相手ごとに契約するもの）は、会社名「◯◯株式会社」の宛名入りの領収書か請求書をもらってください。手書きの領収書は、但し書きに何の代金かを書いてもらってください。
弥生会計 Next で、レシートを仕訳に付けて残す
受け取ったレシートは、仕訳と結びつけて残しておくと、あとで税理士や税務署に聞かれたときに1件ずつ出せます。
弥生会計 Next では、メニューの「帳簿・伝票」から「仕訳日記帳」を開き、レシートを付けたい仕訳の右端の「＋」から画像（pdf・png・jpg・jpeg）を選んで付けます。付けた証憑は弥生証憑 Next に保存されます（仕訳に証憑を添付する、2026-10-03 確認）。弥生証憑 Next では、保管した証憑に取引先名や登録番号（「T」＋数字13桁）の情報を設定できます（保管した証憑に情報を設定する、2026-10-03 確認）。
- 精算のときに、レシートの画像を仕訳に付ける
- 登録番号の無いレシートは、摘要に「登録番号なし」と書いて、税区分を顧問の税理士の指示に合わせる
- 同じ店から何度も受け取るなら、登録番号を証憑の情報に入れておき、次からは照らすだけにする
マネーフォワード クラウド会計を使っている会社で、経費の精算が会計に連携されないときの確認箇所は クラウド経費の仕訳が会計に連携されないとき にまとめています。どちらのソフトにするかを比べているなら freee と弥生の比較（法人） があります。
顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）
当社の経費の精算で受け取るレシート・領収書の扱いを確認させてください。(1) コンビニ・飲食店・タクシー・コインパーキングの、宛名なし（「上様」）で登録番号のあるレシートは、適格簡易請求書として課税仕入れで入れています。(2) 登録番号の無いレシートは、摘要に「登録番号なし」と書いて分けています。この分の税区分と帳簿の書き方を教えてください。(3) ◯◯（取引先名）から宛名なしの領収書が来ています。この取引先の事業は、適格簡易請求書を出せる事業に当たるでしょうか。
つまずきやすいところ
- 宛名が無いレシートを全部差し戻す：問24 の業種の店なら、宛名が無くても適格簡易請求書になります（問58）。差し戻すのは、問24 の業種に当たらない取引先のもので、しかも上の「レシートが無くても入れられる支払い」に当たらないものです
- 登録番号の無いレシートを、宛名があれば十分と考える：登録番号は①の記載事項です。宛名の有無とは別に見ます（問58 の注）
- 月極の駐車場の領収書を、コインパーキングと同じに扱う：問24 の駐車場業は「不特定かつ多数の者に対するものに限ります」とされています。駐車場代の科目と消費税は 駐車場代の勘定科目 にまとめています
- 「お品代」だけの手書きの領収書：③は何を買ったかの内容です。品目が分かる但し書きにしてもらいます
- カードの利用明細だけを残す：利用明細はカード会社の書類で、店の登録番号や税率ごとの合計が書かれていないことがあります（推定）。店のレシートを一緒に残し、利用明細だけで十分かは顧問の税理士に確認します
まとめ
- 適格簡易請求書は、宛名を書かなくてよいインボイス。出せるのは問24 の7つの業種だけ
- 記載事項は5つ（問58）。適格請求書との違いは、宛名が不要なことと、消費税額等か適用税率のどちらかでよいこと
- 登録番号の無いレシートは、適格簡易請求書に当たらない（問58 の注）
- 手書きの領収書でも、宛名は省略・「上様」でよい（問58-2）。但し書きと登録番号は必要
- 問24 の業種に当たらない取引先には、宛名の入った適格請求書をもらう。迷う相手は顧問の税理士に確認
次に読む
- 駐車場代の勘定科目：コインパーキングと月極で、領収書と消費税の扱いが分かれるところ
- 振込手数料の仕訳：インボイスQ&A の問の番号で仕訳を並べています
- クラウド経費の仕訳が会計に連携されないとき
- freee と弥生の比較（法人）
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 インボイスQ&A 問24 適格簡易請求書の交付ができる事業（令和5年10月改訂。根拠 消法57の4②、消令70の11）
- 国税庁 インボイスQ&A 問25 適格請求書の様式（令和6年4月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問26 手書きの領収書（令和6年4月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問58 適格簡易請求書の記載事項（令和5年10月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問58-2 手書きの領収書による適格簡易請求書の交付（令和6年4月追加）
- 国税庁 インボイスQ&A 問59 税抜価額と税込価額が混在する場合（令和3年7月追加・令和6年4月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問104 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合（令和8年5月改訂。根拠 消法30⑦、消令49①、消規15の4）
- 国税庁 インボイスQ&A 問111 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）（令和5年10月改訂。根拠 28年改正法附則53の2、改正令附則24の2①）
- 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 令和8年度税制改正特集
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト
- 弥生会計 Next サポート情報 仕訳に証憑を添付する
- 弥生証憑 Next サポート情報 保管した証憑に情報を設定する