会計・経費

口座振替で請求書が届かないもの(電気代・新聞代・NHK):保存するものと帳簿の書き方(インボイスQ&A 問95)

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結論

口座振替で払っていて請求書や領収書が届かない取引でも、仕入税額控除には 原則として適格請求書の保存が必要 です(国税庁 インボイスQ&A 問95)。ただし、記載事項は1枚にそろっている必要はありません。家賃なら 契約書+通帳の引き落としの記録(契約書に登録番号などが足りなければ、相手からの通知も一緒に)のように、複数の書類を合わせて満たせば十分とされています(問95)。会社でやることは3つです。①支払い先ごとに「どの書類とどの書類を合わせるか」を決めて保存する、②相手の登録番号を国税庁の公表サイトで確かめる、③帳簿の摘要に、何の何月分かを書く。自社の支払い先がこの形で十分かは、最後は顧問の税理士に確認してください。

支払い先(口座振替)届く物・出してもらえる物保存するものまず確かめるところ出典
事務所の家賃賃貸借契約書。毎月の請求書は無いことが多い契約書(登録番号などの記載事項の一部)+通帳(引き落とされた日)契約書に貸主の登録番号があるか。無ければ貸主から番号の通知をもらう問95
電気・ガス・水道会員サイトの請求書・Web 検針票(紙は届かない契約が多い。推定)会員サイトから落とした請求書のデータ。期末に金額が決まっていない分は見積もりで計上し、あとで届く適格請求書を残す会員サイトに「インボイス」「請求書」の画面があるか問96・問102
新聞(紙の定期購読)販売店の領収書か、届かない(引き落としだけ)販売店か新聞社が出す登録番号の通知・領収書+通帳引き落としの名義が、新聞社か販売店か。その相手の登録番号問95・No.6102
新聞・雑誌の電子版発行元からの通知やマイページの明細発行元の通知(登録番号・税率・消費税額)+通帳かカードの明細通知に書かれた税率(電子版のコースを10%と書いた新聞社の通知の例がある。下の「新聞代」)問95
NHK 受信料NHK が事業者に送る「インボイス制度に対応した書面」その書面+通帳支払った翌月末までに届いているか問95・NHK の案内

この記事が役に立つ人

  • 通帳を見ながら仕訳を入れていて、家賃・電気代・新聞代・NHK 受信料のように 紙の請求書が何も届かない引き落とし を、インボイスの面でどう残すか決めかねている経理の担当者
  • 「請求書が無いから、その分は仕入税額控除ができない」と聞いて、本当にそうなのかを国税庁の文言で確かめたい人
  • 決算の前に、口座振替の支払い先の一覧を作り、登録番号と保存する書類を1回で整えておきたい人

宛名の無いレシートの扱いは 適格簡易請求書(レシート・領収書)、登録番号の無い相手からの仕入れの割合は インボイスの経過措置 70% にあります。

国税庁の答え:契約書と通帳を「合わせて」インボイスにする(問95)

問95 は、事務所の家賃を口座振替で払っていて、契約書はあるが請求書も領収書も届かず、通帳に記録が残るだけの会社の問いです。答えは次の順に書かれています。

  1. 請求書や領収書が取引のたびに出ない取引でも、仕入税額控除には「原則として、適格請求書の保存が必要です」
  2. 適格請求書は「一定期間の取引をまとめて交付することもできます」。貸主から一定期間分の適格請求書をもらって残す方法がある
  3. 記載事項は「一の書類だけで全てが記載されている必要はなく」、複数の書類で満たせばよい
  4. 家賃の場合は、記載事項の一部(日付以外)が書かれた契約書と、通帳(日付の事実を示すもの)を合わせて残せば、要件を満たす
  5. 口座振込で払うときは、契約書と、銀行が出した振込金受取書を合わせて残す

問95 は家賃を例にしていますが、2の「まとめて交付」と3の「複数の書類で満たす」は家賃に限った書き方ではありません。電気代・新聞代・NHK 受信料のように 相手から登録番号の通知や明細が届き、支払いは通帳に残る 取引も、同じ組み合わせで考える会社が多いと考えられます(推定。支払い先ごとの判断は顧問の税理士に確認)。

足りない記載事項を、どの書類で埋めるか

適格請求書の記載事項(No.6625)を、口座振替の取引で埋める先と並べます。支払い先ごとに、空いた欄が無いかを1回だけ見ておきます。

#適格請求書の記載事項(No.6625)家賃(問95 の例)電気・新聞・NHK など空いているときにすること
①作った事業者の名前と登録番号契約書相手からの通知・会員サイトの請求書相手に登録番号の通知を頼む。公表サイトで番号と名前を照らす
②取引の年月日通帳(引き落とされた日)通知・明細の期間か、通帳通帳の該当の行を、データか写しで残す
③取引の内容(軽減税率の対象ならその旨)契約書(事務所の賃料など)通知・明細(電気料金・購読料・受信料)帳簿の摘要に「◯月分 電気料金」などと書く
④税率ごとに合計した対価の額と適用税率契約書通知・明細新聞(紙)は8%の対象になりうる(下の「新聞代」)
⑤税率ごとの消費税額等契約書通知・明細通知に消費税額が書かれているか見る
⑥受け取る会社の名前契約書の借主契約者名・お客さま名契約の名義が会社か、代表者の個人かを確かめる
  • 問95 の参考には、令和5年9月30日以前からの契約で契約書に登録番号などが足りないときは、別に足りない事項の通知を受け、契約書と一緒に残せばよい、とあります。古い契約書のまま引き落としが続いている支払い先は、この通知があるかを確かめます
  • 問95 は、取引の途中で相手が登録をやめても、連絡が無ければ借主は気づきにくいとして、必要に応じて公表サイトで確かめるよう書いています

電気代:会員サイトの請求書を落として残す

電気・ガス・水道は、紙の検針票や請求書が届かず、会員サイトで請求書を見る契約が増えています(推定)。例として、東京電力エナジーパートナーの登録番号は T8010001166930(公表サイトで 2026-10-03 確認。登録年月日 令和5年10月1日)です。同社は「当社のインボイス発行方法のご案内」で、料金プランごとにインボイスを出す場所(会員サイト・Web 検針票など)を案内しています(このページは 2026-10-03 の確認で本文を開けず、検索結果の要約で確かめた。自社の契約の扱いは同ページで確かめてください)。

場面国税庁の扱い会社ですること
毎月の請求書が会員サイトにある受け取った電子データの適格請求書は、そのデータを残す(問102)。消費税の面では、紙に印刷して残すときは整然とした形式で明瞭に出力する(問102)毎月か四半期に1回、会員サイトから請求書を落として、データのまま 保存する。法人税・所得税の面(電子帳簿保存法)では、2024-01-01 以後の電子取引は印刷した紙だけを残すやり方が認められていない(電子帳簿保存法一問一答 問89)。検索できる形などの残し方も、電子帳簿保存法の決まりに合わせる
期末に検針の期間がまたがり、金額が決まっていない電気・ガス・水道の供給のように継続して行われる取引は、見積額の適格請求書が無くても、後で金額が決まったときに出る適格請求書を残すことを条件に、期末の現況で適正に見積もった額で仕入税額控除をしてよい(問96。基通11-6-8)見積もりで計上した仕訳の摘要に「見積」と書き、確定した請求書が出たら差額を確定した日の期で直す(問96)
会員登録をしていない原則どおり、適格請求書の保存が必要(問95)会社の名義で会員登録し、請求書の画面が見られるようにする

問96 の注は、機械の保守点検や弁護士の顧問契約のように、契約に基づいて継続して行われ、金額が決まったときに適格請求書が出る見込みが高い取引も同じ扱いに当たるとしています。

新聞代:引き落としの相手が新聞社か販売店かを先に見る

紙の新聞は、新聞社でなく地域の販売店と契約し、販売店に払っていることがあります(推定)。インボイスを出すのは、購読料を受け取っている相手 です。通帳の引き落としの名義(収納代行の会社名のこともある)と、購読の申込みの控えで、相手を確かめます。

確かめること見るところ分かったらすること
購読料を受け取っている相手口座振替の申込みの控え・販売店からのお知らせ相手の名前で、公表サイトの登録番号を探す
相手が登録しているか販売店の領収書・通知に「T+13桁」があるか番号が無ければ、販売店に登録の有無を聞く
税率通知・領収書の税率の欄紙の新聞で、定期購読のものは8%の対象になりうる(No.6102)

No.6102 は、軽減税率の対象になる新聞を「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくものに限ります。)」としています。

新聞社が自ら出している通知の例が、山梨日日新聞社の「インボイス制度開始に伴う適格請求書発行事業者の登録番号等のお知らせ」(2023-10-01 付、デジタル版の定期購読の案内)です。登録番号とコースごとの月額・消費税額・税率(どのコースも10%対象)を書き、「当文書、通帳の記録及びクレジットカードの明細をもって、インボイスとさせていただきます」としています。問95 の「複数の書類で記載事項を満たす」を、相手の側で形にした例 です。こうした通知が届いていたら、捨てずに支払い先の台帳と一緒に残します。

相手の販売店が登録していないと分かったときは、登録番号の無い相手からの仕入れの経過措置になります。2026-10-01 から 2028-09-30 までは仕入税額相当額の70%で、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を書くことが要件です(問113)。帳簿の書き方は インボイスの経過措置 70% にあります。

NHK 受信料:「インボイス制度に対応した書面」を待って残す

NHK は適格請求書発行事業者で、登録番号は T8011005000968(公表サイトで 2026-10-03 確認。名称 日本放送協会、登録年月日 令和5年10月1日)です。NHK の「適格請求書(インボイス)の発行について」では、受信契約をしている事業者に、インボイス制度に対応した書面を出しているとし、ふつうは受信料を払った翌月末までに届くとしています。

状態すること
書面が届いた通帳の引き落としの記録と一緒に、支払い先の台帳に綴じる
翌月末までに届かないNHK ふれあいセンターへの電話か、申込みの用紙の郵送で頼む(NHK の案内)
住宅と店舗が一緒の個人事業主申込みが必要な場合がある、と案内にある

NHK の2024年1月の案内「NHK放送受信料「支払内容通知」について」は、この書面を「支払内容通知」(ハガキ)と呼び、従来の払込用紙(請求書)や領収証とは別に送っている、と説明しています。12か月か6か月の前払いで 2023-10 以降の分を払っていた事業者に送った分は、取引年月日を 2023-10-01 と書いているため、実際に払った日とは違う、とも書かれています。

帳簿の摘要の書き方(そのまま使える)

口座振替の仕訳は、通帳の1行をそのまま取り込むと、摘要が「デンキリヨウキン」のような口座の表示だけになりがちです。あとで請求書の代わりの書類と結びつくよう、摘要を次の形にそろえます。

支払い先摘要の例一緒に残すもの(どこにあるか)
事務所の家賃「◯月分 事務所家賃 ◯◯不動産(契約書・通帳)」賃貸借契約書(登録番号の記載か通知)
電気料金「◯月分 電気料金 ◯◯電力(会員サイト請求書)」会員サイトから落とした請求書のデータ
新聞購読料「◯月分 新聞購読料 ◯◯新聞販売所(8%)」販売店の領収書・登録番号の通知
NHK 受信料「◯月分 放送受信料 日本放送協会(支払内容通知)」NHK から届いた書面
登録番号の無い相手「◯月分 新聞購読料 ◯◯販売所 70%控除対象」区分記載請求書と同じ事項の書類(問113)
  • 新聞の「8%」、登録番号の無い相手の「70%控除対象」は、問113 や No.6102 の決まりに合わせた例です。自社の摘要の決め方は、顧問の税理士に確認してから使います
  • 支払い先ごとに「登録番号・確かめた日・残す書類の組み合わせ」を1行で書いた台帳を作っておくと、毎月の仕訳は摘要を合わせるだけで済みます

マネーフォワード クラウド会計で、通帳の行に書類を付けて残す

MF クラウド会計では、銀行口座をつないで取り込んだ明細から仕訳を作る画面(「連携サービスから入力」)で、同じ引き落としに毎回同じ科目と摘要を付ける「自動仕訳ルール」を作れます。自動仕訳ルールをファイルで取り込むときは、インボイスの区分に「適格」か「適格以外」を入れる列があります(「自動仕訳ルール(通帳カード)」をインポートする、2026-08-18 更新)。

請求書の代わりに残す書類は、仕訳に付けておくと、あとで1件ずつ出せます。「証憑添付」機能では、仕訳帳などの画面のクリップのアイコンから「アップロード」か「クラウドBoxから選択」で書類を付けます。付けた書類はマネーフォワード クラウドBox に保存されます(「証憑添付」機能の使い方、2026-07-23 更新)。

  1. 口座振替の支払い先ごとに、自動仕訳ルールで科目・摘要・取引先・インボイスの区分をそろえる
  2. 会員サイトから落とした電気料金の請求書や、NHK・販売店からの通知を、その月の仕訳に付ける
  3. 家賃の契約書のように1回だけの書類は、最初の月の仕訳に付け、摘要に「契約書は◯年◯月の仕訳に添付」と書く

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顧問の税理士に送る一言(そのまま送れる文面)

口座振替で払っていて、請求書が毎月は届かない支払いの保存方法を確認させてください。(1) 事務所の家賃は、賃貸借契約書と通帳の記録を合わせて保存しています(国税庁 インボイスQ&A 問95 の形)。契約書に貸主の登録番号が無いため、通知をもらう予定です。(2) 電気料金は会員サイトの請求書をデータで保存しています。期末の検針前の分は見積もりで計上しています(問96)。(3) 新聞の購読料は販売店に払っていて、販売店の登録番号はまだ確かめられていません。登録が無い場合の帳簿の書き方と税区分を教えてください。(4) NHK 受信料は、NHK から届く書面と通帳を保存しています。

つまずきやすいところ

  • 「請求書が無いから控除できない」と決めてしまう:問95 は、契約書と通帳など複数の書類で記載事項を満たせばよいとしています。先に、どの書類を合わせるかを決めます
  • 契約書が古いまま:令和5年9月30日以前からの契約で登録番号が書かれていなければ、足りない事項の通知を別にもらい、契約書と一緒に残します(問95 の参考)
  • 電気代の請求書を落としそびれる:会員サイトで見られる期間に限りがあることがあります(推定)。月か四半期に1回、まとめて落とす日を決めます
  • 新聞の引き落とし名義だけを見て、新聞社の登録番号を控える:購読料を受け取っているのが販売店なら、見るのは販売店の登録番号です
  • NHK の書面を、請求書ではないので捨てる:NHK は、この書面を払込用紙や領収証とは別のインボイス制度に対応した書面として送っています
  • 相手が登録をやめたのに気づかない:問95 は、必要に応じて公表サイトで確かめるよう書いています。決算の前に、口座振替の支払い先の登録番号をまとめて照らします(公表サイトの「登録番号でまとめて検索する」で、一度に10件まで見られます)

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まとめ

  • 口座振替で請求書が届かなくても、原則は適格請求書の保存が必要(問95)
  • 記載事項は複数の書類を合わせて満たせばよい。家賃は契約書+通帳、振込なら契約書+振込金受取書(問95)
  • 電気代は会員サイトの請求書をデータのまま残す(問102。法人税の面では印刷した紙だけでは足りない=電子帳簿保存法一問一答 問89)。期末の未確定分は見積もりで計上し、確定した請求書を残す(問96)
  • 新聞代は、購読料を受け取る相手(販売店のことがある)の登録番号を確かめる。紙の定期購読は8%の対象になりうる(No.6102)
  • NHK 受信料は、NHK から届く書面(登録番号 T8011005000968)を通帳と一緒に残す
  • 相手が登録していないときは経過措置(2026-10-01〜2028-09-30 は70%、問113)。自社の扱いは顧問の税理士に確認

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出典(2026-10-03 確認)