免税事業者からの仕入れの仕訳：経過措置の割合を取引日で分けて入れる例（2026-09-30まで80%・2026-10-01から70%）
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結論
免税事業者（登録番号のない相手）からの仕入れは、課税仕入れを行った日 で割合が決まります。2026-09-30 までの分は 80%、2026-10-01 からの分は 70% です（国税庁 インボイスQ&A 問113-3）。1枚の請求書に9月と10月の分が混ざるときは、引渡し（役務なら完了）の日ごとに行を分けて 仕訳し、摘要の「80%控除対象」も10月の分から「70%控除対象」に替えます。最後は顧問の税理士に確認します。
| 取引 | 課税仕入れを行った日（原則） | 使う割合 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 商品・材料の仕入れ（資産の譲受け） | 引渡しのあった日 | 2026-09-30 までの引渡しは 80%、2026-10-01 からの引渡しは 70% | 問113-3 |
| 外注・業務委託など（役務の提供） | 約した役務の 全部が完了した日 | 9月に始まっても、完了が 2026-10-01 以後なら 70% | 問113-3 |
| 代金を払った日・請求書の日付 | 割合を決める日ではない | 問113-3 の例は、10/20 完了・10/31 支払いで 70% | 問113-3 |
この記事が役に立つ人
- 10月の月次で、登録番号のない取引先（個人の外注先・免税の仕入先）の請求書を入れようとしている経理担当者
- 9月に始まって10月に終わった外注や、9月末と10月初めの納品がまとめて1枚で来た請求書の割合に迷っている人
- 会計ソフトの摘要や自動仕訳のルールに「80%控除対象」と入れてあり、10月から何を替えるか確かめたい人
経過措置の割合と期間の全体（50%・30%に下がる時期や、1者あたりの上限）は、関連記事の「インボイスの経過措置」のページで扱います。このページは 仕訳の入れ方だけ を並べます。
割合は「いつの課税仕入れか」で決まる
国税庁の問113-3は、免税事業者との取引で、2026-09-21 から提供を受けた役務が 2026-10-20 に完了し、2026-10-31 に代金を払う例を挙げています。答えは、役務の課税仕入れの時期は原則として 約した役務の全部が完了した日 なので、2026-10-20 が課税仕入れの日になり、70% を使う、というものです。
同じ問によると、商品の仕入れなら時期は原則として 引渡しのあった日 です。そのため 2026-09-21〜2026-09-30 の仕入れは 80%、2026-10-01〜2026-10-20 の仕入れは 70% と、同じ期間の取引でも日によって分かれます。
| 期間 | 割合（問113・問130の表） |
|---|---|
| 2023-10-01〜2026-09-30 | 仕入税額相当額の 80% |
| 2026-10-01〜2028-09-30 | 仕入税額相当額の 70% |
仕訳の例1：9月末と10月初めの納品が1枚の請求書で来た（商品の仕入れ）
前提：本則課税・税抜経理・積上げ計算の会社。免税事業者の仕入先から、20日締め（2026-09-21〜2026-10-20 分）の請求書が1枚届いた。中身は 2026-09-28 引渡しの材料 44,000円（税込・標準税率）と、2026-10-02 引渡しの材料 66,000円（同）。説明のための数字です。
問130 の「計算方法2」（税抜経理で積上げ計算の会社は、支払対価の額 × 110分の10 × 割合 で仮払消費税額等を出し、端数を処理する）に沿うと、次のように2行に分かれます。
| 引渡し日 | 支払対価（税込） | 仮払消費税等の計算 | 仮払消費税等 | 仕入（残り） |
|---|---|---|---|---|
| 2026-09-28 | 44,000 | 44,000 × 10/110 × 80/100 | 3,200 | 40,800 |
| 2026-10-02 | 66,000 | 66,000 × 10/110 × 70/100 | 4,200 | 61,800 |
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-28 | 仕入高 | 40,800 | 買掛金 | 44,000 | ◯◯商店 材料 80%控除対象 |
| 仮払消費税等 | 3,200 | ||||
| 2026-10-02 | 仕入高 | 61,800 | 買掛金 | 66,000 | ◯◯商店 材料 70%控除対象 |
| 仮払消費税等 | 4,200 |
- 仕訳の日付は、請求書の日付ではなく引渡し日 で分けます。9月の分は9月の帳簿に入れるのが通常の締め方です（9月の月次を締めたあとで気づいたときの直し方は、会社の決まりに合わせます）
- 請求書の1行に「9/28〜10/2 分」とまとめて書かれて、引渡し日が分からないときは、仕入先に納品書の日付を聞くか、納品書で確かめます
- 割合から外れた部分（この例では 800円と 1,800円）を仕入高に含めるのが上の形です。法人税での扱いは、国税庁の 消費税経理通達関係Q&A（令和5年12月改訂）にありますが、この版は 令和8年度改正の前の割合（2026-10-01 から 50%）で書かれています。2026-10-01 からの分をどう経理するかは、顧問の税理士に確認します
仕訳の例2：9月に始まり10月に終わった外注（役務の提供）
前提：同じ会社。免税事業者の個人デザイナーに、2026-09-21 から 2026-10-20 までの制作を頼み、2026-10-20 に納品（完了）、請求は 110,000円（税込・標準税率）、2026-10-31 に支払い。問113-3 の例と同じ日付です。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-20 | 外注費 | 103,000 | 未払金 | 110,000 | ◯◯氏 制作（9/21〜10/20） 70%控除対象 |
| 仮払消費税等 | 7,000 | ||||
| 2026-10-31 | 未払金 | 110,000 | 普通預金 | 110,000 | ◯◯氏 支払 |
- 仮払消費税等は 110,000 × 10/110 × 70/100 = 7,000 です。作業の一部が9月でも、完了が 2026-10-20 なので全部 70% になります（問113-3）
- 支払日の 2026-10-31 は問113-3 の例に合わせた日付で、実際は土曜日です。振込が 2026-10-30（金）や 2026-11-02（月）になっても、支払いの仕訳の日付が変わるだけで、割合は完了日の 70% のままです
- 月ごとに区切って納品・検収する契約（例：9月分を 2026-09-30 に検収）なら、区切りごとに完了の日が来ると考えられます（推定。契約の書き方で変わるので、顧問の税理士に確認します）
仕訳の例3：軽減税率（8%）の仕入れ
免税の農家から、2026-10-05 に野菜を 10,800円（税込）で仕入れた場合です。問130 は、軽減税率の対象なら 110分の7.8 ではなく 108分の6.24 を使うとしています（問130 の計算方法2の図は標準税率の場合だけです）。税抜経理の仮払消費税等について、国税庁の消費税経理通達関係Q&A（問1-2 の図）は、軽減税率の分を 108分の8 を基に示しています（80% の期間は 108分の6.4）。そのため 70% なら 108分の8 × 70/100 になります（推定。顧問の税理士に確認します）。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-05 | 仕入高 | 10,240 | 現金 | 10,800 | ◯◯農園 野菜 ※軽減 70%控除対象 |
| 仮払消費税等 | 560 |
10,800 × 8/108 × 70/100 = 560 です。帳簿には、軽減税率の対象である旨も書きます（問113 の帳簿の記載事項③）。
帳簿に書くこと（問113）
経過措置を使うには、帳簿と請求書等の両方 の保存が要件です。帳簿には、原則の記載事項に加えて、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を書きます。
| 帳簿の記載事項（問113） | 10月からの書き方の例 |
|---|---|
| ① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 | ◯◯商店 |
| ② 課税仕入れを行った年月日 | 引渡し日・完了日（請求書の日付と違うことがある） |
| ③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象なら、その旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨 | 「70%控除対象」。軽減税率なら、その旨も |
| ④ 課税仕入れに係る支払対価の額 | 税込の額 |
- 問113（参考1）は、取引ごとに「80%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」と書く方法のほか、「※」「☆」などの記号を付け、記号の意味を別に表示する方法 も認めています。記号で済ませている会社は、記号の意味の表示を「※は2026-09-30までの分は80%控除対象、2026-10-01からの分は70%控除対象」のように直す か、10月から別の記号に替えます
- 請求書等（区分記載請求書等と同じ記載事項）も保存します。相手の請求書に「軽減税率の対象である旨」と「税率ごとの税込の合計額」が無いときに限り、受け取った側が追記してよいとされています（問113 参考2）
- 登録番号の無い請求書は、相手が実際は登録している事業者でも、区分記載請求書等の記載事項を満たしていれば、一律に経過措置を適用することになります（問113-2）。登録番号の書き漏れなら、相手に書き直しを頼むかどうかを決めます
本則課税の会社が気をつけること
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 申告の方法 | この割合を仕入税額に使うのは、本則課税（一般課税）の会社です。簡易課税・2割特例の会社は、仕入税額を売上げの税額から計算します。自社の申告方法は顧問の税理士に確認します |
| 税込1万円未満の仕入れ | 基準期間の課税売上高が1億円以下などの会社は、2029-09-30 までの税込1万円未満の課税仕入れに 少額特例（帳簿のみの保存で仕入税額控除）があり、相手が免税事業者でも対象になる（問111 注2）。この記事の例は、どれも1回の取引が1万円以上 |
| 1者あたりの上限 | 2026-10-01 以後に始まる課税期間は、一の免税事業者等から行う、経過措置の対象となる課税仕入れの合計額が、その年又は事業年度で 税込1億円（2024-10-01〜2026-09-30 に始まる課税期間は税込10億円）を超えると、超えた部分には経過措置を適用できない（問113・問130） |
| 3月決算などの期の途中 | 2026-10-01 は期の途中でも割合が替わります。同じ課税期間の中に 80% と 70% の仕入れが並ぶので、集計表で割合ごとに分かれているかを確かめます |
弥生会計 Next での入れ方
弥生会計 Next は、2026-06-12 のリリースで令和8年度改正に対応しました。仕訳入力とインポートで、仕入税額控除の区分に「70%」「30%」を選べる ようになり、消費税集計表にも「70%」「30%」の項目が足されています（弥生会計 Next リリースノート、2026-10-03 確認）。
- 仕訳の 日付を引渡し日（役務なら完了日） にする。1枚の請求書に9月と10月の分があるときは、日付ごとに仕訳を分ける
- 仕入の行の請求書区分を 「区分記載」 にする。弥生会計 Next のヘルプでは、仕入税額控除の割合は 取引日や取引金額に応じて自動で設定される とされています（仕訳を作成・編集・削除する、2026-10-03 確認）。日付を正しく入れることが、割合を正しくする前提になります
- CSVでまとめて取り込むときは、税区分の末尾に請求書区分と割合を付けられます。ヘルプの記述例は「課対仕入内10%区分80%」で、「80%」のところには「70%」なども指定できるとされています（インポートデータの記述形式（税区分）、2026-10-03 確認）。末尾を書かなければ、取引日付や科目の設定から自動で判定されます
- 10月の月次を締める前に、消費税集計表で 80% と 70% の行に分かれて集計されているか を確かめる。摘要や仕訳ルールに「80%控除対象」と固定で入れている場合は、10月の分から直す
顧問の税理士に聞くときの一言
そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。
免税事業者（登録番号なし）の◯◯から、2026-09-◯◯ 引渡し分と 2026-10-◯◯ 引渡し分がまとまった請求書（◯円）が届きました。国税庁インボイスQ&A問113-3に沿って、引渡し日で 80% と 70% に分けて仕訳する予定です。当社の経理方式（税抜／税込）で、割合から外れた部分を費用に含める形でよいか、また、9月に始まり10月に完了した外注（◯◯氏・◯円）は全額 70% でよいかを確認させてください。あわせて、摘要の書き方（「70%控除対象」か記号か）を決めておきたいです。
よくある質問
Q. 9月分の請求書が10月に届きました。70%ですか？割合を決めるのは課税仕入れの時期で、請求書が届いた日や払った日ではありません（問113-3）。商品なら9月中の引渡し、役務なら9月中に全部が完了していれば 80% です。
Q. 毎月同じ額の外注で、作業が月をまたぎます。役務は全部が完了した日で決まります（問113-3）。月ごとに完了・検収する契約か、まとめて完了する契約かで日が変わるので、契約書を見たうえで顧問の税理士に確認します。
Q. 税込経理の会社も、仕訳を分ける必要がありますか？税込経理なら仮払消費税等の行は立てませんが、申告の集計で 80% と 70% を分けるために、取引日と「80%控除対象」「70%控除対象」の別が帳簿で分かるようにしておきます（問113 の帳簿の記載事項）。分け方は会計ソフトの税区分に合わせます。
Q. 少額（1万円未満）の仕入れでも、80%・70%で分けますか？少額特例の対象の会社なら、分けない場合があります。国税庁の問111は、基準期間の課税売上高が1億円以下（又は特定期間の課税売上高が5千万円以下）の事業者が 2023-10-01〜2029-09-30 に行う、税込1万円未満の課税仕入れは、一定の事項を書いた帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるとしています。注では、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも対象になる と書いています（問111 注2）。1万円未満かどうかは、商品ごとではなく1回の取引の額で判定します（問112）。自社が対象か、どの税区分で入れるかは、顧問の税理士に確認します。条件の詳しいところは、関連記事の「少額特例」のページで扱います。
まとめ
- 割合は 課税仕入れの時期 で決まる。商品は引渡し日、役務は全部が完了した日（問113-3）
- 2026-09-30 までは 80%、2026-10-01 からは 70%。1枚の請求書に両方あれば、日付ごとに行を分ける
- 税抜経理・積上げ計算なら、仮払消費税等は 支払対価 × 10/110 × 割合（問130 の計算方法2）。軽減税率は 8/108 × 割合（経理Q&A の図から。推定）
- 帳簿に「70%控除対象」などの旨を書く。記号で済ませている会社は、記号の意味の表示を直す（問113）
- 弥生会計 Next は、日付と「区分記載」で割合が自動で入る。10月の集計表で 80% と 70% が分かれているかを確認する
- 税込1万円未満の仕入れは、少額特例の対象の会社なら相手が免税事業者でも帳簿のみで控除できる（問111 注2）。自社が対象かは確かめる
- 法人税での経理（割合から外れた部分の扱い）は、国税庁の経理Q&Aが改正前の割合のままなので、顧問の税理士に確認する