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インボイスの記載事項チェック表：受け取った請求書で見る6つの項目と、不備のときの3つの直し方（国税庁Q&A 問54・問92）

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結論

受け取った請求書がインボイス（適格請求書）かどうかは、6つの記載事項 で判断します。①売手の名前と登録番号、②取引の年月日、③何の取引か（軽減税率の対象ならその旨）、④税率ごとに分けた合計金額と適用税率、⑤税率ごとの消費税額等、⑥受け取る会社（自社）の名前です（国税庁 インボイスQ&A 問54）。不備を見つけたら、受け取った側が自分で書き足して終わりにはできません（問92。原則として自ら追記や修正はできない）。直し方は、(1) 売手に修正したインボイスを出してもらう、(2) 自社で仕入明細書を作って売手の確認を受ける、(3) 受け取った請求書を自社で直し、その直した箇所について売手の確認を受ける、の3つです（問92）。どの直し方で進めるか、登録番号の無い請求書をどう帳簿に書くかは、顧問の税理士に確認します。

記載事項（問54 の文言）請求書で見るところ無い・違うときの直し方
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号売手の名前と「T」＋13桁売手に修正を頼む。番号は公表サイトで照らす
② 課税資産の譲渡等を行った年月日取引の日（月まとめなら「10/1〜10/31」などの期間）売手に修正を頼む
③ 資産又は役務の内容（軽減税率の対象ならその旨）品名と「※は軽減税率対象」などの表示売手に修正を頼むか、自社で直して売手の確認を受ける（問92 の例）
④ 税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率「10％対象」「8％対象」の合計と税率売手に修正を頼む
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等「消費税 10％ ◯円」などの税額売手に修正を頼む。税額の端数は税率ごとに1回（問57）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称宛名が自社の名前か売手に修正を頼む（小売業・飲食店業・タクシー業などが出せる適格簡易請求書は、宛名が必要ない。問24・問58）

この記事が役に立つ人

  • 毎月届く請求書を、インボイスとして受け取ってよいか1枚ずつ見ている経理の担当者
  • 社内で回す「インボイス記載事項チェックシート」を作りたい人
  • 受け取った請求書に税率の書き漏れや宛名の誤りを見つけて、自社で書き足してよいのか迷っている人
  • 売手に修正を頼む文面と、顧問の税理士に聞く文面を、そのまま使いたい人

公式の文言：インボイスに書かれているべき6つの事項

問54 は、適格請求書には次の事項が書かれている必要がある、としています（消法57の4①）。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

タックスアンサー No.6625 が挙げるのも、同じ6つです。問54 は、軽減税率が始まったときの請求書（区分記載請求書等）の記載事項に「①、④及び⑤の下線部分が追加されています」としています。下線は、①の「登録番号」、④の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」と「適用税率」、⑤の全体（税率ごとに区分した消費税額等）に引かれています。

問54 の参考には、国税庁の「インボイス制度特設サイト」に「インボイス記載事項チェックシート」と「マンガでわかるインボイス記載事項」がある、とあります。下の表は、それを受け取る側が1枚ずつ当てる形に置き直し、不備のときの直し方（問92）までつなげたものです。

様式は決まっていません。問25 は、上の事項が書かれた書類であれば、請求書・納品書・領収書・レシートなど名前を問わず適格請求書に当たる、としています。月まとめの請求書のように、一定期間に行った取引をまとめて作る場合は、②にその期間を書けばよい とされています（問25 の※）。

受け取った請求書のチェック表（そのまま使える）

1枚ずつ、上から順に見ます。社内のチェックシートには、この表を写して「はい／いいえ」の列を足して使えます。

順見ること根拠「いいえ」のとき
1売手の名前があるか（屋号・省略した名前でも、電話番号などで売手が分かればよい）問54①・問55売手に修正を頼む
2「T」＋13桁の登録番号があるか（取引先コードで書かれていて、コード表で番号が分かる場合もよい）問54①・問56下の「登録番号が無いとき」
3登録番号を国税庁の公表サイトで照らし、名前が売手と合うか公表サイト番号の書き違いか、売手に確かめる
4取引の日か、まとめた期間が書かれているか問54②・問25売手に修正を頼む
5品名が分かり、軽減税率（8％）の物に「※」などの印と説明があるか問54③売手に修正を頼むか、自社で直して売手の確認を受ける
6「10％対象」「8％対象」ごとに合計金額と税率が書かれているか問54④売手に修正を頼む
7税率ごとの消費税額等が書かれているか（商品ごとに出した税額の合計ではないか）問54⑤・問57売手に修正を頼む
8宛名が自社の名前か問54⑥売手に修正を頼む
91枚で足りないとき、納品書など別の書類と合わせて記載事項がそろい、書類どうしの関係が分かるか問88足りない書類を売手にもらう
  • 7の消費税額等は、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理します。問57 の注は、商品ごとに消費税額等を出して端数処理し、その合計を書くことは認められない、としています。端数の確かめ方は インボイスの消費税の端数処理 にまとめています
  • 9の「書類を合わせて満たす」考え方は、問88 の答に、複数の書類や書類と電磁的記録の相互の関連が明確で、取引の内容を正確に認識できる方法なら、全体で記載事項を満たすことができる、とあります
  • 小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業などは、インボイスに代えて、宛名が不要な「適格簡易請求書」を出せます（問24）。適格簡易請求書は、税率ごとの消費税額等か適用税率のどちらか一方の記載で十分です（問58）。確かめるときは 適格簡易請求書（レシート・領収書） のチェック表を使います

不備のときの直し方は3つ（問92）

問92 は、記載事項に誤りがあるインボイスを受け取った買手の対応を、次のように示しています。

売手である適格請求書発行事業者に対して修正した適格請求書又は適格簡易請求書の交付を求め、その交付を受けることにより、修正した適格請求書又は適格簡易請求書を保存する必要があります（原則として、自ら追記や修正を行うことはできません。）。

そのうえで、買手が作る仕入明細書で売手の確認を受けたものも、保存が必要な請求書等に当たる（消法30⑨三）として、次の2つの方法も示しています。

#直し方買手がすること保存する物向いている場面
(1)売手に修正したインボイスを出してもらう誤りの箇所を伝えて、修正したものを頼む修正したインボイス（問33 の②の方法なら、当初のものと合わせて）金額・税額・登録番号など、売手の帳簿も直す必要がある誤り
(2)自社で仕入明細書を作り、売手の確認を受ける誤りを直した仕入明細書（問87 の記載事項）を作り、売手に確認してもらう売手の確認を受けた仕入明細書取引が多く、毎月こちらから明細を出している相手
(3)受け取った請求書を自社で直し、直した箇所について売手の確認を受ける請求書に直した内容を書き、その箇所を売手に確認してもらう直して確認を受けた請求書（適格請求書であると同時に、修正した事項を明示した仕入明細書等にも当たる）軽減税率の「※」の付け漏れなど、直す箇所が小さいとき
  • (3)の例として、問92 には、オレンジジュースとリンゴジュースに軽減税率の印が無かった請求書に、買手が「※」と「※は軽減税率対象」を足し、「訂正事項につき11月１日先方確認済み」と書き添えた記載例があります。直した請求書には、売手の確認を受けた日をこの形で書いておくと、あとで示せます
  • (2)と(3)で進めた場合も、売手は当初に出したインボイスの写しを保存しなければならない、と問92 は注意しています

売手が修正したインボイスを出す2つの書き方（問33）

問33 は、売手が出す修正したインボイスの書き方として、次の2つを例に挙げています。届いた修正のインボイスが、どちらかの形になっているかを確かめます。

書き方受け取った側が見るところ保存の仕方
① 誤りを直して、記載事項の全部を書き直したもの「修正」などの表示と、6つの事項がそろっているか修正したものを保存
② 当初のものとの関係を明らかにして、直した事項だけを書いたもの「◯年◯月◯日付の請求書について」など当初のものが分かる書き方と、正・誤の欄当初のインボイスと合わせて保存（問33 の記載例に「当初の適格請求書と合わせて保存願います」とある）
  • 毎月の請求で、前月に請求した数量や単価の誤りを、翌月の請求書で足し引きしている取引先の場合、問34 は、その調整で修正したインボイスの交付があったものとして扱ってよい、としています。そのときの④と⑤は、足し引きしたあとの金額になります

不備の種類ごとの扱い

見つけた不備扱い（公式の文言のあるもの）すること
登録番号が書かれていない「適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります」（問113-2）売手に登録番号を書いた請求書を頼むか、経過措置で処理するかを顧問の税理士に確認
税率ごとの消費税額等が書かれていない記載事項⑤が足りない（問54）売手に修正を頼む
軽減税率の対象である旨が無い記載事項③が足りない。買手が直して売手の確認を受ける例がある（問92）直し方(1)か(3)
宛名が違う・無い記載事項⑥が足りない（適格簡易請求書を出せる業種は別。問24・問58）売手に修正を頼む
消費税額等が商品ごとの合計1枚・税率ごとに1回の端数処理でない（問57）売手に修正を頼む
登録番号が公表サイトで出てこない番号の誤りか、登録を受けていない相手売手に確かめる。登録が無ければ経過措置の扱いを顧問の税理士に確認
  • 経過措置の割合は、令和８年10月１日から令和10年９月30日まで（2026-10-01〜2028-09-30）は仕入税額相当額の70％です（問113。2026-09-30 までは80％）。経過措置で処理するときは、帳簿に経過措置の適用を受ける旨を書きます（問113）
  • 登録番号の無い請求書を経過措置で処理するときは、請求書等に区分記載請求書等の記載事項が必要です（問113）。免税事業者等から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」と「税率ごとに合計した税込価額」の記載が無い場合に限り、受け取った側が自ら追記して保存することが認められています（問113 の参考2）。インボイス（問92）とは扱いが違うので、追記した請求書は経過措置の分として分けておきます
  • 令和8年度税制改正特集は、「７・５・３割控除については、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年又は事業年度で１億円（改正前：10億円）を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて適用できません。」とし、これは「令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。」としています。令和6年10月1日から令和8年9月30日までの間に始まった課税期間は税込み10億円です（問113）。決算月ごとの始まる期と、帳簿に書く一言は インボイスの経過措置 にまとめています

売手に修正を頼む文面（そのまま使える）

◯の部分だけ書き換えて送れます。

いつもお世話になっております。◯年◯月◯日付でいただいた請求書（◯月分・請求番号◯◯）について、インボイスの記載事項の確認のためご連絡しました。（例：税率ごとの消費税額の記載がありません／軽減税率の対象品目の表示がありません／宛名が「◯◯」となっています）。お手数ですが、修正した請求書を、記載事項をすべて書き直したものか、当初の請求書との関係と修正した箇所が分かるものでお送りいただけますでしょうか。

直し方(3)（自社で直して、直した箇所の確認を受ける）で進めるときは、次の文面で確認を頼み、返信のメールを請求書と一緒に保存します。

いつもお世話になっております。◯年◯月◯日付でいただいた請求書（請求番号◯◯）について、（例：オレンジジュース・リンゴジュースに軽減税率対象の「※」の表示がありませんでした）。当社で、該当の品目に「※」と「※は軽減税率対象」の表示を書き加えました（直した請求書を添付します）。この修正の内容で相違ないか、ご確認のうえご返信いただけますでしょうか。

弥生会計 Next で、取引先の登録番号を先に入れておく

チェック表の2と3（登録番号の有無と照合）は、取引先ごとに1回入れておくと、毎月の確認が軽くなります。

弥生会計 Next では、メニューの［設定］から［取引先］を選び、［＋取引先の追加］で取引先を足します。「適格請求書発行事業者番号」の欄に登録番号を入れると、国税庁の公表サイトと自動で照らして、取引先名と正式名を取ってきます。取引先には「適格」「区分記載」「対象外」の請求書区分を設定できます（取引先を追加、削除する、2026-10-03 確認）。受け取った請求書は弥生証憑 Next に保管し、証憑ごとに取引先名と登録番号を設定できます（保管した証憑に情報を設定する、2026-10-03 確認）。

  1. 新しい取引先は、最初の請求書が届いた日に、登録番号を取引先の設定に入れる（公表サイトとの照合はここで済む）
  2. 登録番号の無い取引先は、請求書区分を「区分記載」にしておき、経過措置の扱いを顧問の税理士の指示に合わせる
  3. 修正したインボイスが届いたら、当初の請求書と一緒に保管し、どちらが修正後かを証憑の情報で分かるようにする

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顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）

受け取った請求書のインボイス記載事項の確認方法について、相談させてください。(1) ◯◯（取引先名）の請求書に税率ごとの消費税額の記載が無く、売手に修正を依頼中です。修正が届くまでの月の仕訳は、どの税区分で入れておけばよいでしょうか。(2) 軽減税率の表示漏れのような小さな誤りは、当社で請求書に直して売手の確認を受ける方法（Q&A 問92）で進めてよいでしょうか。確認を受けた記録はメールで残す予定です。(3) 登録番号の無い請求書（◯件）は、経過措置で処理する形でよいでしょうか。

つまずきやすいところ

  • 自社で赤ペンで直して終わりにする：問92 は、原則として買手が自分で追記や修正はできない、としています。直したら、その箇所について売手の確認を受けます（登録番号の無い請求書を経過措置で処理するときに行う追記〔問113 の参考2〕は別の決まりです）
  • 月まとめの請求書に日ごとの日付が無いのを不備と見る：一定の期間の取引をまとめて作る場合は、その期間を書けばよい（問25 の※）
  • 屋号だけの請求書を差し戻す：電話番号などで売手が特定できれば、屋号や省略した名称でもよい（問55）
  • 1枚に全部がそろっていないと受け取らない：納品書など別の書類と合わせて記載事項を満たす場合があります（問88）。どの書類どうしを合わせるかは、売手に確かめます
  • 売手の確認の残し方を決めないまま、仕入明細書で進める：確認を受けたことを、あとで示せる形（メールの返信など）で残します。問90 の記載例の支払通知書には「送付後一定期間内に連絡がない場合、確認があったものといたします」と書かれています。自社のやり方でよいかは顧問の税理士に確認します

まとめ

  • インボイスの記載事項は6つ（問54・No.6625）。様式は決まっていない（問25）
  • 受け取った側は、チェック表の9項目を1枚ずつ見る。登録番号は公表サイトで照らす
  • 不備があっても、原則として自分で書き足して終わりにはできない（問92）
  • 直し方は3つ：売手に修正を頼む／仕入明細書で売手の確認を受ける／自社で直して売手の確認を受ける
  • 登録番号の無い請求書は、経過措置の対象として扱える（問113-2）。2026-10-01 から 2028-09-30 までは70％。処理の仕方は顧問の税理士に確認

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出典（2026-10-03 確認）

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