返還インボイス（適格返還請求書）：値引き・返品・販売奨励金で必要な場合と、1万円未満で不要な場合（国税庁Q&A 問27・28・60〜62）

結論

返品・値引き・割戻し・販売奨励金などで売上げを戻すときは、課税事業者の取引先に 返還インボイス（適格返還請求書） を出します（国税庁Q&A 問27）。戻す額が 税込1万円未満なら出さなくてよい とされ、1万円の判定は「請求や債権の単位ごと」です（問28）。当月の請求書と1枚にまとめて出すこともできます（問62）。自社の取引がどれにあたるかは、最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 取引先に返品・値引き・リベート（割戻し）・販売奨励金を払うことになり、何を出せばよいか確かめたい人
• 毎月の請求書で前月の返品や奨励金を差し引いていて、「1枚で返還インボイスを兼ねられるか」を知りたい人
• 少額の値引きのたびに書類を作るべきか迷っている人

振込手数料を差し引かれて入金された場合の扱い（売上値引き・支払手数料・立替金の3通り）は、振込手数料の仕訳にまとめています。この記事では、それ以外の返品・値引き・奨励金を扱います。

国税庁のQ&Aの文言

国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」から、返還インボイスに関わる問を、言い換えずに写します。

返還インボイスが必要な取引・不要な取引

「売上げに係る対価の返還等」にあたる取引は、No.6359 で返品・値引き・直接の取引先に支払う割戻し・販売奨励金等（販売数量や販売高に応じて金銭で支払うもの）・売上割引などが挙げられています。そのうえで、問27・28の線を当てると次のようになります。

問27の文言は「課税事業者に」返品や値引き等を行う場合の義務です。取引先が消費者や免税事業者の場合にどう扱うかは、取引の実態とあわせて顧問の税理士に確認します。

1万円未満の判定は「請求・債権の単位ごと」（問28）

1万円未満かどうかは、返品や値引きの1品ずつではなく、返した金額や、値引き等の対象になった請求・債権の単位ごとの減額 で判定します。問28の例は、左の列に原文のまま写しました。

• 1商品あたりの額（100円）ではなく、まとめて減らした額（20,000円）を使います
• 標準税率（10%）と軽減税率（8%）が混じっていても、税率ごとの額に分けて判定するのではない と注記されています（問28の注）
• 買う側の「少額特例」（一定規模以下の事業者が、2023-10-01〜2029-09-30 の課税仕入れで、支払対価の額が1万円未満なら帳簿のみの保存でよいとする経過措置。問29の注・問111）は、仕入れの側の決まりです。返還インボイスの1万円未満の免除（問27・28）とは別の決まりなので、混ぜずに確かめます

返還インボイスの記載事項5つ（問60）

そのまま書類の点検に使える形にしました。左の「Q&Aの表記」は問60の文言のままです。

問60の記載例は「販売奨励金支払明細書」という題の書類で、11月分 21,800円（税込、消費税1,800円）、10%対象 11,000円（消費税1,000円）、8%対象 10,800円（消費税800円）と書かれています。題名は「返還インボイス」でなくても、①〜⑤がそろっていればよい形です。

もとの売上げの日を1つずつ出せないとき（問61）

返品が毎日あって、もとの販売日を1つずつ特定しにくい場合、問61は次の書き方を認めています。

• 月単位や「◯月〜△月分」の書き方
• 返品の処理を合理的な方法で継続しているなら、「前月末日」や「最終販売年月日」を、もとの売上げの日として書く

「前月末日」「最終販売年月日」の書き方は、その処理を合理的な方法で継続していることが条件です。社内で書き方を1つに決めて、月ごとに変えないようにします。

請求書と1枚にまとめる2つの書き方（問62）

「返還インボイス 一体」で調べられているのがこの形です。問62は、当月の請求書で前月分の販売奨励金を差し引く会社について、適格請求書と返還インボイスを1枚で出してよい としています。書き方は2つです。

問62の例では、11月分の売上げ 109,200円（消費税9,200円）から販売奨励金 21,800円（消費税1,800円）を差し引いています。請求金額 87,400円（消費税7,400円）は、10%対象 55,000円（消費税5,000円）・8%対象 32,400円（消費税2,400円）に分けて書いています（Bの書き方）。端数処理の考え方は インボイスの消費税の端数処理 にまとめています。

買う側が支払通知書を作っている取引（問90）

請求書を出さず、取引先が作る支払通知書（仕入明細書）で代金を受け取っている会社もあります。問90は、その支払通知書に、返品について返還インボイスとして必要な事項が書かれていれば、売る側が改めて返還インボイスを出さなくてもよい としています。相手の支払通知書の様式に、返品の行（日付・品名・もとの売上げの月・税率ごとの返品額と消費税額）があるかを一度確かめておくと、毎月の書類が1つ減ります。

保存と帳簿に書くこと（No.6359）

売上げの対価の返還等をした会社は、No.6359 で「売上げに係る対価の返還等をした金額の明細等を記録した帳簿を保存する必要があります。」とされています。返還インボイスの写し（データで出したならそのデータ）に書いた消費税額等をもとに計算する場合は、その写しも併せて保存します（No.6359）。

摘要の書き方の例（会社の決まりに合わせて直して使います）：

値引きや奨励金の税率は、もとの売上げの税率 に合わせます。問29は「売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従います」と書いています。8%の商品の売上げを戻すなら8%、10%なら10%です。

会計ソフトで返還インボイスを作る

マネーフォワード クラウド請求書には「適格返還請求書」のひな形があります。公式ヘルプ 適格返還請求書の作成方法（2025-11-25更新）の手順は次のとおりです。

1. 「帳票設定」の「送付元情報」で、「登録番号」に自社の登録番号を入れる
2. 「請求書一覧」画面で「＋」または「請求書を作成」を押す
3. 「請求書作成」画面の「テンプレート切り替え」タブで「適格返還請求書」を選ぶ
4. 必要なら「詳細設定」タブで「帳票名」を変える（例：販売奨励金支払明細書）
5. 「作成」タブで品目などを入れ、「保存」を押す

同じヘルプには、次の3点が書かれています。

• このひな形では「支払い期限」「振込先」が表示されない
• マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携している場合、マイナスの金額で作ると逆の仕訳が、プラスの金額で作ると通常の売上げの仕訳が連携される（必要に応じて仕訳を直す）
• 請求書と1枚にまとめる場合は 「対価の返還等を控除した後の金額を記載する方法」（上の表のB）だけに対応 している

Aの書き方（別々に書く）で出している会社は、ソフトに移す前に、Bに変えてよいかを取引先と顧問の税理士に確かめておきます。

顧問の税理士に聞くときの一言

そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。

取引先の◯◯社に、◯月分の◯◯（返品／値引き／販売奨励金）として税込◯円を戻す予定です。国税庁のインボイスQ&A問27・28に照らして、返還インボイスの交付が必要かを確認させてください。必要な場合、当月の請求書と1枚にまとめる方法（問62）のうち、売上げから差し引いた後の金額を書く方法でよいか、もとの売上げの日を月単位で書いてよいか（問61）も教えてください。

つまずきやすいところ

• 1商品ずつの額で「1万円未満」と見てしまう。 問28の例のとおり、まとめて戻した額で判断します。100円×200個のリベートは20,000円です
• 8%と10%に分けて「どちらも1万円未満」と見てしまう。 税率ごとに分けて判定するのではありません（問28の注）
• 返品の税率を、返品を受けた日の税率で入れてしまう。 税率はもとの売上げに従います（問29）
• 請求書で差し引く書き方を月によって変える。 差し引いた後の額だけを書く方法（B）は、継続が条件です（問62）
• 相手の支払通知書に返品が載っているのに、別に返還インボイスを作っている。 記載事項がそろっていれば、改めて出さなくてよいとされています（問90）

自社の値引き・返品がどれにあたるかを確かめたくても、顧問契約が無い会社は、相談だけを1回いくらで頼めます。税理士にスポットで頼む料金：相談・届出・決算・年末調整を分けた表 で、頼む中身ごとの決まり方を見てから問い合わせます。

まとめ

• 返品・値引き・割戻し・販売奨励金で売上げを戻すときは、課税事業者の取引先に返還インボイスを出す（問27）
• 税込1万円未満なら出さなくてよい。判定は請求・債権の単位ごとで、税率ごとに分けない（問28）
• 記載事項は5つ。もとの売上げの日は月単位でもよい（問60・61）
• 当月の請求書と1枚にまとめてよい。差し引いた後の額だけを書くなら継続が条件（問62）
• 税率はもとの売上げに従う。どの取引にあたるかは、最後は顧問の税理士に確認する