公共交通機関特例（3万円未満）と出張旅費等特例：請求書が不要なものと帳簿に書くこと（インボイスQ&A 問104・問110）
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結論
インボイス（適格請求書）を保存しなくても、帳簿に一定の事項を書けば 仕入税額控除できる取引が、国税庁のインボイスQ&A 問104 に10種類並んでいます。交通費と出張で使うのは2つです。①1回の取引が税込3万円未満の電車・バス・船の運賃（公共交通機関特例） と、⑩社員に払う出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当のうち通常必要と認められる部分（出張旅費等特例） です。帳簿には、ふだんの4つの事項に加えて「3万円未満の鉄道料金」のように どの特例に当たるか を書きます（問110）。この2つの特例では、相手の住所は書かなくてよいとされています。飛行機・タクシー・3万円以上の切符を会社が直接買った場合はインボイスが必要です（3万円以上でも、改札で回収される乗車券は帳簿だけでよい。問105）。どちらの特例で帳簿に書くかの線引きは、会社の精算の仕方で変わるので、顧問の税理士に確認します。
| 支払い | インボイスを保存するか | 当たる特例 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 会社が買う、税込3万円未満の電車・バス・船の切符（特急料金・急行料金・寝台料金を含む） | 必要ない（帳簿だけ） | 公共交通機関特例 | 問41・問42・問44・問105 |
| 会社が4人分まとめて買う新幹線の切符（合計が3万円以上） | 必要 | なし（判定は1回の取引の合計。問43） | 問43・問105 |
| 3万円以上でも、適格簡易請求書の記載事項がある乗車券が改札で回収される場合 | 必要ない（帳簿だけ。3万円以上なので帳簿に相手の住所も書く） | 回収特例 | 問105・問110 |
| 駅の入場券・手回品料金 | 必要 | なし（旅客の運送に直接附帯しない） | 問44 |
| 飛行機・タクシー（会社が直接払う） | 必要（タクシーは適格簡易請求書で十分） | なし（問42 の一覧に無い） | 問42・問24 |
| 社員に払う国内の出張旅費・宿泊費・日当（概算でも実費精算でも） | 必要ない（通常必要と認められる部分。帳簿だけ） | 出張旅費等特例 | 問107・問107-2 |
| 社員に払う通勤手当（通勤に通常必要と認められる部分） | 必要ない（帳簿だけ） | 出張旅費等特例 | 問108 |
| 採用面接に来た人に払う交通費 | 必要（従業員等に当たらない） | なし（3万円未満の電車・バスに直接払ったと同視できれば公共交通機関特例） | 問107-3 |
| 海外出張の出張旅費 | — | 原則として課税仕入れに当たらない | 問107-3 |
この記事が役に立つ人
- 交通費の精算で、Suica の利用履歴や切符の控えだけで課税仕入れにしてよいのか手が止まっている経理の担当者
- 出張旅費規程で払う日当・宿泊費に、社員からホテルの領収書を集めるべきか迷っている人
- 新幹線の切符を会社でまとめて買っていて、3万円の線をどこで引くのかを知りたい人
- 会計ソフトの摘要に、特例の旨をどう書けばよいかを決めたい人
帳簿だけで控除できる10の取引（問104）
インボイス制度では、帳簿と請求書等の両方を保存するのが仕入税額控除の要件です（消法30⑦）。問104 は、請求書等をもらうのが難しいなどの理由で、一定の事項を書いた帳簿だけで控除できる取引を10挙げています（消令49①、消規15の4）。
| # | 問104 の取引（要約） | 交通費・出張で使うか |
|---|---|---|
| ① | 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送 | 使う（公共交通機関特例） |
| ② | 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）がある入場券等が、使うときに回収される取引 | 使うことがある（3万円以上の乗車券が回収される場合。問105） |
| ③〜⑦ | 古物商・質屋・宅地建物取引業者・特定金属くず買受業者・再生資源の買取り | 使わない（その業種の会社向け） |
| ⑧ | 3万円未満の自動販売機・自動サービス機からの購入等 | 使わない（交通費ではない） |
| ⑨ | 郵便切手類だけを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出したもの） | 使わない（交通費ではない） |
| ⑩ | 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当） | 使う（出張旅費等特例） |
問104 は令和8年5月に改訂され、⑥の特定金属くずの買受け（令和8年9月1日以後に行われるものに限る）が加わっています。交通費と出張に関わる①と⑩は、2026-10-03 に開いた問104 でも上の文言のままです。
公共交通機関特例：対象になる乗り物と3万円の数え方
対象は船・バス・鉄道（問41・問42）
問41 は、適格請求書の交付義務が免除される取引の1つめに「3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送」を挙げ、これを「公共交通機関特例」と呼んでいます。問42 は、対象を次のように具体的にしています。
| 乗り物 | 対象になるもの（問42） | 経理で迷いやすいところ |
|---|---|---|
| 船 | 一般旅客定期航路事業などとして行う旅客の運送 | 対外航路（海外への航路）は除かれる |
| バス | 一般乗合旅客自動車運送事業として行う旅客の運送 | 空港アクセスバス等の路線不定期運行と、予約で乗り合う区域運行も対象。貸切バスは一般乗合でないので対象外（推定） |
| 鉄道・軌道 | 第一種・第二種鉄道事業、軌道法の運輸事業（モノレール等） | モノレール等の軌道も対象。地下鉄・路面電車も、鉄道か軌道のどちらかとして対象になる（推定） |
| 飛行機・タクシー | 問42 の一覧に無い | 公共交通機関特例は使えない。会社が直接払うならインボイスが必要（タクシーの領収書は適格簡易請求書。問24） |
3万円は「1回の取引の税込価額」で数える（問43）
問43 は、3万円未満かどうかは 1回の取引の税込価額 で判定し、切符1枚ごとの金額や、月まとめの金額で判定するのではない、としています。例として、新幹線の大人運賃が13,000円で4人分を一度に買うと、52,000円で判定する、とあります。
- 1人で片道の新幹線を買う：その1回の税込価額で判定する
- 4人分をまとめて1回で買う：4人分の合計で判定する（3万円以上なら公共交通機関特例は使えない）
- 1か月分の交通費をまとめて精算する：月の合計ではなく、1回ずつの取引で判定する
特急料金は入る、入場料は入らない（問44）
問44 は、特急料金・急行料金・寝台料金は旅客の運送に直接的に附帯する対価として公共交通機関特例の対象になり、入場料金や手回品料金は対象にならない、としています（基通1-8-13）。
3万円以上でも帳簿だけでよい場合（問105）
問105 は、3万円以上の公共交通機関を使った場合は、その利用の適格請求書の保存が要件になるとしています。そのうえで、鉄道事業者から適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）を書いた乗車券を受け取り、その乗車券が回収される場合は、帳簿だけで控除できるとしています（消令49①一ロ）。問110 は、これを「回収特例」と呼んでいます。回収特例で住所を書かなくてよいのは3万円未満のものだけなので（問110 の注）、3万円以上の乗車券をこの特例で帳簿だけにするときは、帳簿に鉄道会社の住所又は所在地も書きます。
出張旅費等特例：社員に払うものは「通常必要」の範囲で帳簿だけ
出張旅費・宿泊費・日当（問107・問107-2）
社員はふつう適格請求書発行事業者ではないので、社員からインボイスはもらえません。問107 は、社員に支給する出張旅費・宿泊費・日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分 の金額は課税仕入れに係る支払対価の額として扱われ、帳簿だけで控除できるとしています（消令49①一ニ、消規15の4二、基通11-6-4）。
- 「通常必要」かどうかは、所得税基本通達9-3（非課税とされる旅費の範囲）で判定する。つまり、所得税が非課税になる範囲で 帳簿だけの控除が認められる（問107）
- 概算払いでも、実費精算でも対象になる（問107-2）
- 社内規程や基準の有無にかかわらず、通常必要と認められる部分は対象になる。通常必要と認められる部分を超える分は社員への給与となり、仕入税額控除の対象外になる（国税庁のオンライン説明会資料「出張旅費等特例」）
問107-2 の参考には、実費精算が「会社が用務先に直接対価を払っているのと同視し得る」場合は、ほかの課税仕入れと同じく、帳簿と社員から集めた適格請求書等の保存で控除する、とあります。その場合でも、3万円未満の公共交通機関などに当たれば帳簿だけでよい、ともしています。精算をどちらの形で扱うかで保存する物が変わるので、自社の精算の流れを顧問の税理士に確認します。
通勤手当（問108）
問108 は、通勤手当のうち 通勤に通常必要と認められる部分 は帳簿だけで控除でき、所得税法施行令20条の2 の非課税の限度額を超えているかどうかは問わない、としています（消規15の4三、基通11-6-5）。出張旅費（所得税の非課税の範囲で判定）と、通勤手当（非課税の限度額は問わない）で、線の引き方が違う点に注意します。
派遣社員・出向社員・内定者・面接に来た人（問107-3）
| 支払う相手 | 出張旅費等特例 | 問107-3 の扱い |
|---|---|---|
| 派遣元・出向元の会社に払う（人材派遣等の役務の提供の対価として） | 使えない | 派遣元等から受け取った適格請求書の保存が必要 |
| 派遣元・出向元を通じて、そのまま派遣社員・出向社員に渡す（契約で明らか） | 使える | 派遣元等では立替払となり、課税仕入れに当たらない |
| 内定者（労働契約が成立していると認められる人） | 使える | 採用内定通知を受け、入社誓約書等を出している等の状況で判断 |
| 採用面接に来た人 | 使えない | 従業員等に当たらない。公共交通機関に直接払ったと同視できれば、3万円未満は公共交通機関特例 |
問107-3 の注は、海外出張の出張旅費等は原則として課税仕入れに当たらないとしています。派遣社員・内定者・面接に来た人の旅費交通費のうち、どちらの特例の対象にもならないものは、本人が受け取った適格請求書か適格簡易請求書を出してもらって保存する、としています。宛名が本人の名前なら、原則として立替金精算書も必要です（問94-2 を参照）。
ガソリン代・駐車場代・高速料金は、どちらの特例か
検索では「出張旅費特例 ガソリン代」「出張旅費特例 駐車場代」がよく調べられています。2026-10-03 に開いた問41〜44・問104〜110 には、ガソリン代や駐車場代を名指しした問はありませんでした。問の文言から読める範囲を、推定と分けて並べます。
| 支払い | 公共交通機関特例 | 出張旅費等特例 | 経理で決めること |
|---|---|---|---|
| マイカーで出張した社員に、旅費規程で払うガソリン代 | 使えない（問42 の一覧に無い） | 出張旅費として支給し、通常必要と認められる範囲なら当たる（推定。問107・問107-2 の「出張旅費等」に含めて読む） | 旅費規程に載せるか、1km当たりなどの基準で払うか。顧問の税理士に確認 |
| 社用車のガソリン代を社員が立て替えた | 使えない | 当たらない（推定。旅行の費用の支給ではなく、社用車の燃料を買うための立替え） | スタンドのインボイスと、宛名が社員なら原則として立替金精算書（問94-2） |
| 出張先のコインパーキング・高速道路料金 | 使えない（旅客の運送ではない） | 出張旅費として実費精算し、通常必要と認められる範囲なら当たる（推定。問107-2） | 用務先へ直接払ったのと同視する精算なら、インボイスの保存が必要（問107-2 の参考） |
| 出張中のタクシー代 | 使えない（問42 の一覧に無い） | 出張旅費として支給し、通常必要と認められる範囲なら当たる（推定） | 会社が直接払う形なら、タクシーの適格簡易請求書を保存（問24） |
推定と書いた行は、顧問の税理士に確認してから社内の決まりにします。
帳簿に書くこと（問109・問110）
帳簿だけで控除する取引も、ふだんの帳簿の4つの事項（問109）は必要です。そのうえで、問110 は次の2つを足すとしています。
| # | 帳簿の記載事項 | 公共交通機関特例・出張旅費等特例での書き方 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1 | 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 | 鉄道会社・バス会社の名前など。取引先コードでもよい | 問109 |
| 2 | 課税仕入れを行った年月日 | 乗った日・出張の日 | 問109 |
| 3 | 課税仕入れに係る資産又は役務の内容 | 区間・出張先・宿泊・日当など | 問109 |
| 4 | 課税仕入れに係る支払対価の額 | 税込の金額 | 問109 |
| 5 | 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨 | 問110 の例は「３万円未満の鉄道料金」。出張旅費等特例なら「出張旅費等特例」「通勤手当」など | 問110 |
| 6 | 仕入れの相手方の住所又は所在地 | 公共交通機関特例（①）と、出張旅費等特例（⑩）は書かなくてよい（回収特例は3万円未満のものだけ不要。3万円以上は書く） | 問110（令和5年国税庁告示第26号） |
摘要の例（そのまま使える形）
| 取引 | 摘要の例 |
|---|---|
| 会社のカードで買った在来線の切符（3万円未満） | ◯◯鉄道 ◯◯駅-◯◯駅 往復 3万円未満の鉄道料金 |
| 会社で買った新幹線の切符（1人分・3万円未満） | ◯◯旅客鉄道 新幹線 ◯◯-◯◯ 特急料金含む 3万円未満の鉄道料金 |
| 空港アクセスバス（3万円未満） | ◯◯バス 空港-◯◯ 3万円未満のバス料金 |
| 社員に払った出張の日当・宿泊費（旅費規程による） | ◯◯（社員名）◯◯出張 日当・宿泊費 出張旅費等特例 |
| 社員に払った出張旅費の実費精算（交通費） | ◯◯（社員名）◯◯出張 交通費実費精算 出張旅費等特例 |
| 通勤手当（毎月の給与で支給） | ◯月分 通勤手当 出張旅費等特例（通勤手当） |
出張旅費等特例の行で、相手方の欄に社員の名前を書くか、利用した交通機関の名前を書くかは、問110 の例には出ていません。どちらで統一するかは顧問の税理士に確認します。
精算のときに社員に出してもらう物（チェック表）
| 精算の中身 | 社員に出してもらう物 | 帳簿に足す一言 |
|---|---|---|
| 3万円未満の電車・バス（会社の仕入れとして精算） | 乗った日・区間・金額（IC カードの利用履歴の写しなど） | 3万円未満の鉄道料金・バス料金 |
| 3万円以上の新幹線・飛行機（会社の仕入れとして精算） | 鉄道会社・航空会社の適格請求書（領収書） | （インボイスで控除。特例の一言は必要ない） |
| 旅費規程による日当・宿泊費（定額） | 出張の日・行き先・用務（出張報告） | 出張旅費等特例 |
| 旅費規程による実費精算（宿泊費・交通費） | 実際にかかった額が分かる物（領収書など） | 出張旅費等特例 |
| 採用面接に来た人の交通費 | 区間・金額と、3万円以上ならインボイス | 3万円未満の鉄道料金（公共交通機関に直接払ったと同視できる場合） |
- 出張旅費等特例では、社員の領収書は仕入税額控除の要件ではありません（問107）。ただ、所得税の非課税の範囲で通常必要かを示すために、旅費規程と実費の記録は残しておく会社が多い（推定）
マネーフォワード クラウドで、特例の旨を摘要に出す
MF クラウド経費では、「管理設定」＞「経費機能設定」＞「インボイス制度」画面に「特例区分」があり、「編集」から「摘要文言」を変えられます。「仕訳」画面で「摘要」に「特例区分」を入れておくと、設定した摘要文言が MF クラウド会計に連携される仕訳に入ります（「インボイス制度」画面に「特例区分」を追加しました、公開日 2023-09-27）。経費科目ごとの特例区分は、「管理設定」＞「経費機能設定」＞「科目・税区分」＞「経費科目」画面で設定します（インボイス制度に対応するために必要な設定や操作について、更新日 2026-08-12）。
- 「旅費交通費」の経費科目を、公共交通機関特例の特例区分を付けたもの（例：新幹線（3万円未満））と、特例を付けないもの（例：新幹線（3万円以上）） の2つに分ける。特例に当たる場合と当たらない場合があるときは、同じ経費科目で2種類作る、と MF のよくある質問にあります（インボイス制度に関するよくある質問、更新日 2026-08-28）
- 日当・宿泊費・通勤手当の経費科目にも、当たる特例区分を付ける（選べる特例区分の名前は、自社の画面で確かめる）
- 「特例区分」の摘要文言を、上の「摘要の例」の一言（「3万円未満の鉄道料金」「出張旅費等特例」）に合わせる
- MF クラウド会計の仕訳の「インボイス」欄は、「適格」「80%」「70%」「50%」「30%」の控除割合を選ぶ形です（仕訳の「インボイス」欄について教えてください。、更新日 2026-07-09）。帳簿だけで控除する仕訳でこの欄をどう選ぶかは、上のヘルプに書かれていないので、顧問の税理士と MF のサポートに確認する
MF クラウド経費の仕訳が会計に連携されないときは クラウド経費の仕訳が会計に連携されないとき を読みます。2026-10-01 からの免税事業者からの仕入れの割合（70%）の入れ方は インボイスの経過措置：2026年10月1日から70%に にまとめています。
顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）
◯の部分だけ書き換えます。
当社の交通費と出張旅費の帳簿の書き方を確認させてください。(1) 会社で買う3万円未満の電車・バスの切符は、摘要に「3万円未満の鉄道料金」と書いて、インボイスなしで課税仕入れにしています（インボイスQ&A 問105・問110）。(2) 旅費規程（◯◯）で払う日当・宿泊費と、社員からの交通費の実費精算は、出張旅費等特例として帳簿だけで控除しています（問107・問107-2）。実費精算のうち、会社が直接払ったのと同視される精算に当たるものはありますか。(3) マイカーで出張した社員に払うガソリン代（1km◯円）は、出張旅費等特例に含めてよいでしょうか。(4) 出張旅費等特例の仕訳で、相手方の欄は社員名と交通機関名のどちらで統一すればよいでしょうか。
つまずきやすいところ
- 4人分の新幹線を1回で買って、1人分ずつ3万円未満と数える：判定は1回の取引の税込価額です（問43）。合計が3万円以上なら、インボイスを保存します
- 月まとめの交通費の合計で3万円を判定する：月まとめの金額では判定しません（問43）。1回ずつの取引の金額で判定します
- タクシー・飛行機を公共交通機関特例に入れる：問42 の一覧にありません。会社が直接払うならインボイス（タクシーは適格簡易請求書）を保存します
- 日当の全額を出張旅費等特例にする：対象は通常必要と認められる部分です。所得税の非課税の範囲を超える分は給与になり、仕入税額控除の対象外です（国税庁の説明会資料）
- 通勤手当も、所得税の非課税の限度額で切る：通勤手当は、非課税の限度額を超えているかどうかを問いません（問108）。出張旅費と線の引き方が違います
- 帳簿に特例の一言を書かない：特例に当たる旨は、帳簿の記載事項です（問110）。摘要に入れます
- 相手の住所を毎回書く：公共交通機関特例と出張旅費等特例では、住所の記載は必要ありません（問110、令和5年国税庁告示第26号）
どちらの特例で帳簿に書くかを税理士に確かめる前に、精算の仕方（何人分をまとめて買ったか・日当があるか）を1行ずつ書き出しておくと、確認が短く済みます。決算前に税理士にまとめて聞く質問リスト の表に、その形で書けます。
まとめ
- 帳簿だけで控除できる取引は問104 の10種類。交通費と出張で使うのは、①3万円未満の公共交通機関（公共交通機関特例）と、⑩出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当（出張旅費等特例）
- 公共交通機関特例は、船・バス・鉄道（モノレール等を含む）の旅客運送で、特急料金も入る。飛行機・タクシー・入場料は入らない（問42・問44）
- 3万円は1回の取引の税込価額で判定する（問43）
- 出張旅費等特例は、通常必要と認められる部分だけ。出張旅費は所得税の非課税の範囲、通勤手当は非課税の限度額を問わない（問107・問108）
- 帳簿には、ふだんの4つの事項と「どの特例に当たるか」を書く。住所は必要ない（問109・問110）
- ガソリン代・駐車場代・面接の交通費など、推定が入るところは顧問の税理士に確認してから社内の決まりにする
次に読む
- 適格簡易請求書（レシート・領収書）：タクシーやコインパーキングの領収書で、宛名が無くてもよい業種
- インボイスの経過措置：2026年10月1日から70%に
- 駐車場代の勘定科目：コインパーキングと月極で、領収書と消費税の扱いが分かれるところ
- クラウド経費の仕訳が会計に連携されないとき
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 インボイスQ&A 問41 適格請求書の交付義務が免除される取引（令和5年10月改訂。根拠 消令70の9②）
- 国税庁 インボイスQ&A 問42 公共交通機関特例の対象（令和7年4月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問43 公共交通機関特例の3万円未満の判定単位（令和7年4月改訂。根拠 基通1-8-12）
- 国税庁 インボイスQ&A 問44 特急料金・入場料金（令和5年10月改訂。根拠 基通1-8-13）
- 国税庁 インボイスQ&A 問104 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合（令和8年5月改訂。根拠 消法30⑦、消令49①、消規15の4）
- 国税庁 インボイスQ&A 問105 公共交通機関による旅客の運送（令和5年10月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問107 出張旅費、宿泊費、日当等（令和5年10月改訂。根拠 基通11-6-4、所基通9-3）
- 国税庁 インボイスQ&A 問107-2 実費精算の出張旅費等（令和6年4月追加）
- 国税庁 インボイスQ&A 問107-3 派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等（令和6年4月追加）
- 国税庁 インボイスQ&A 問108 通勤手当（令和5年10月改訂。根拠 基通11-6-5）
- 国税庁 インボイスQ&A 問109 帳簿に記載が必要な事項（令和5年10月改訂）
- 国税庁 インボイスQ&A 問110 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項（令和8年5月改訂。令和5年国税庁告示第26号）
- 国税庁 オンライン説明会「応用編」資料抜粋 インボイス制度における特例②（出張旅費等特例）
- 国税庁 令和8年度税制改正特集
- マネーフォワード クラウド経費 「インボイス制度」画面に「特例区分」を追加しました（公開日 2023-09-27）
- マネーフォワード クラウド経費 インボイス制度に対応するために必要な設定や操作について（更新日 2026-08-12）
- マネーフォワード クラウド経費 インボイス制度に関するよくある質問（更新日 2026-08-28）
- マネーフォワード クラウド会計 仕訳の「インボイス」欄について教えてください。（更新日 2026-07-09）