設立直後の法人カード：比べる観点と、明細を経費精算・会計ソフトにつなぐ手順

結論

法人カードの明細は、会計ソフトか経費精算ソフトの どちらか一方だけ で仕訳にすると先に決めてから、カードを申し込みます。

日付を入れると期限が出るツール：設立の届出

• 引き落としを法人口座にするので、順番は 法人口座 → カードの申し込み → 社内のルール → ソフトにつなぐ → 最初の引き落としの月に照合 です
• 明細を会計ソフトと経費精算ソフトの両方につなぐと、同じ支払いの費用が2回入ります。費用の仕訳を作る側を1つに決め、もう一方では仕訳にしません
• カードの利用明細は、消費税の仕入税額控除に使う「請求書等」になりません（国税庁）。カードで払っても、領収書・請求書は集めます

この記事が役に立つ人

• 会社を設立したばかりで、法人カードを用意するように社長から頼まれた経理担当
• 社長の個人カードで払っている支払いを、会社のカードに移したい人
• 法人カードを作ったあと、明細を会計ソフトと経費精算ソフトのどちらにつなぐか迷っている人

この記事は、カードの選び方よりも、カードが届いたあと、明細が二重にも漏れにもならずに仕訳まで流れる形 を、カードを申し込む前に決めるための順番に絞っています。

全体の順番

3と4は、カードが届く前に決めておけます。届いてから決めると、最初の月の支払いだけ扱いがばらばらになりやすくなります。

設立前後に社長が個人のカードで払った費用は、法人カードの明細には入りません。その分の仕訳（役員借入金など）は会社設立の仕訳と開始残高の入れ方にまとめています。

申し込む前に比べる観点

どのカードがよいかは会社ごとに違うので、この記事では順位を付けません。各カード会社の申込ページと、使う会計ソフト・経費精算ソフトの連携先の一覧で、次の行を埋めて比べます。

連携先の一覧は、マネーフォワード クラウド会計の「新規登録」画面の使い方の検索、freee会計と連携（同期）できるクレジットカード一覧、弥生会計 Nextの明細ボックスを作成するの検索で確かめます。個人向けのカードは載っていても、法人向けのカードは別の名前で載っていることがあるので、カード名まで見比べます。

明細をどこで仕訳にするか：2つの形

私のときは、法人カードは会社にあって、明細を経費精算か会計のソフトに連携していました。下の2つの形はその記録ではなく、各ソフトの公式ヘルプをもとに分けたものです。

両方につなぐときは、費用の仕訳を作る側を1つにする

形Bにしても、会計ソフトの側で口座やカードをつなぐ設定にしていると、同じ支払いが会計ソフトにも明細として並びます。そこでも費用の仕訳にすると、1回の支払いで費用が2回 入ります。

• 費用の仕訳を作るのは、経費精算ソフトか会計ソフトのどちらか一方にします
• もう一方に並んだ明細は、仕訳にしません。マネーフォワード クラウド会計なら、「連携サービスから入力」画面で 「対象外」 にできます（「連携サービスから入力」画面の使い方）
• マネーフォワード クラウドで両方につなぐときの設定の順番は、法人カードをマネーフォワード クラウドにつなぐ：会計に直接か、経費精算を通すかにまとめています
• どちらで作るかは、顧問の税理士が見る画面にも関わるので、決めたら税理士にも伝えます。税理士がまだ決まっていなければ、顧問税理士の探し方と、頼む前に決めることの「頼むこと、自分でやることの分け方」の表に、カードの行を1つ足して一緒に決めます

カードと立替えの分け方

経費精算では、会社のお金で払ったもの（法人カード） と、従業員が自分のお金で払ったもの（立替え） を分けます。混ぜると、カードで払った分まで従業員に振り込んでしまいます。

マネーフォワード クラウド会計でカードをつなぐと、カードの相手の科目は「未払金」と、カード名の補助科目になります（連携したときに補助科目を自動で作ります）。ほかのソフトでの持ち方も含めて、科目の名前と分け方は税理士と決めます。

マネーフォワード クラウド経費で法人カードを「コーポレートカード」としてつなぐときは、カードの貸方の科目を 精算の対象に含めない 設定にします。従業員の立替えではないためで、公式ヘルプもそう案内しています（コーポレートカード（クラウド経費サポート））。

カードで払っても、領収書は集める

カード会社が出す利用明細は、お店が出した書類ではないので、消費税の仕入税額控除に使う「請求書等」にはなりません。控除を受けるには、お店から受け取った適格請求書（領収書・請求書）を保存します（国税庁 質疑応答事例）。例外の扱い（少額の特例など）は会社の条件で変わるので、税理士に確かめます。

経費精算の申請は、従業員がスマホで領収書を撮って申請する形でした。スマホで撮った画像を正本にして紙を捨てるなら、電子帳簿保存法の スキャナ保存 の決まり（解像度など）に沿って保存します。国税庁の一問一答では、スマートフォンやデジタルカメラも「スキャナ」に含まれると説明されています（電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】）。紙を捨てるかどうかは、使うソフトが決まりに対応しているかと合わせて税理士と決めます。

従業員に配る文面

カードを渡す日に、そのまま送れる形にしてあります。【　】のところを会社に合わせて直します。

【会社名】の法人カードの使い方

1. 使ってよいもの：【業務で使うソフトの利用料、出張の交通費・宿泊費、備品】
   使わないもの：私用の支払い、【現金の引き出し、分割・リボ払い】
2. 使ったら【3営業日】以内に、領収書（または請求書）の画像を
   【経費精算ソフト／共有フォルダ】に出してください。
   カードの利用明細は領収書の代わりになりません。
3. 領収書には、何に使ったか（取引先・目的）を一言添えてください。
4. 自分のお金で立て替えた分は、カードの分と分けて「立替え」で申請をお願いします。
5. カードをなくしたときは、すぐにカード会社と【経理担当】に連絡してください。
6. 退職・異動のときは、カードを【経理担当】に返してください。

ソフトにつなぐ手順

どの画面でつなぐかは、上の「2つの形」で決めた側です。画面の名前は2026-10-01時点の公式ヘルプに合わせています。

会計ソフトにつなぐ（形A）

• 明細を取り始める日は、カードを使い始めた日にそろえます。 法人カードは会社ができてから作るので、設立日より前の明細はありません
• つないだあと、マネーフォワード クラウド会計では「勘定科目」画面で、自動でできた補助科目を確かめます。いらない補助科目は消せます（上の出典）
• 取れた明細は、マネーフォワード クラウド会計なら「連携サービスから入力」で「登録」して初めて仕訳になります。同じ店の支払いが続くなら、登録のときに「自動仕訳ルールとして保存」にチェックを入れると、次から科目が入った状態で並びます。作り方は自動仕訳ルールの作り方
• 明細が取れないときの直し方は口座連携ができないとき：エラー9種類の直し方にあります。カードの明細にも同じ表で当てはめられます

経費精算ソフトにつなぐ（形B）

設立直後は、ここに日数がかかります。 マネーフォワード クラウド経費の公式の申込手順では、法人カードを「コーポレートカード」としてつなぐのに、カード会社との準備に約1か月、新しくカードを契約するなら審査に2〜3か月、そのあとマネーフォワードの確認に約5営業日と案内されています。利用できるプランも「コーポレート」か「エンタープライズ」のオプションプランと書かれています。さらに、これからコーポレートカードを契約する会社には、1社あたり20枚以上のカード発行が契約条件の目安 と案内されています（コーポレートカード連携のお申込み手順・2026-03-19更新）。

カードを持つのが社長と数人だけの設立直後の会社では、マネーフォワード クラウド経費のコーポレートカード連携は、この目安に届かないことがあります。カードを申し込む前に、使う経費精算ソフトの公式ヘルプで、カード会社との手続きが必要か・枚数などの条件・何日かかるかを確かめます。条件に届かないときや間に合わないときは形Aで始め、切り替える月を決めておく方法もあります。

マネーフォワード クラウド経費での設定の順番（「管理設定」＞「経費機能設定」＞「コーポレートカード」から、従業員とのひも付けまで）は法人カードをマネーフォワード クラウドにつなぐにあります。経費精算から会計へ仕訳が来ないときはクラウド経費の仕訳が会計に連携されないときの確認箇所にあります。

最初の引き落としの月の照合表

最初の月は、次の5行を上から見ます。2か月目からは、月次の締めの手順に入れておきます。

つまずきやすいところ

領収書の出し忘れと、打ち間違い。 経費精算で差し戻しが多かった理由は、領収書の添付漏れと、日付・金額の入力違いでした。カードの分は、上の照合表の「明細の件数と領収書の件数」で出し忘れが見つかります。形Bでカードの明細から申請を作る形なら、日付と金額を手で打つところが減ります（推定。どこまで自動で入るかは、使うソフトの公式ヘルプで確かめます）。

社長が私用で使った。 法人カードで私用の支払いがあったときの科目と、会社への返し方は、税理士と決めます。決まるまでは、その明細を登録しないまま残しておき、税理士に聞きます。

連携が止まった。 カード会社のサイトの変更などで明細が取れなくなることがあります。止まっている間は、会員サイトから明細を書き出して取り込めば、仕訳は進められます。比べる観点の「明細の書き出し」は、このときのためです。

税理士と決める5つを、1枚にまとめて聞く

この記事で「税理士と決めます」としたところは、次の5つです。顧問の税理士に、カードを使い始める前にまとめて聞きます。

顧問の税理士がまだいないときは、頼む範囲の決め方を顧問税理士の探し方と、頼む前に決めることにまとめています。自分で事務所を探す時間がないときは、紹介サービスで候補を集める方法もあります。弥生の税理士紹介サービスは、会社設立や法人化の手続き、設立後の会計処理 などの相談に、会計事務所を紹介するサービスで、紹介は無料、相談できる内容に 記帳代行・決算・申告 も入っていると案内されています。紹介された事務所が合わなければ、ほかの事務所を紹介してもらえる、とも書かれています（弥生の公式ページ・2026-10-01確認）。申し込むときは、上の5行の表を見せられるようにしておくと、頼む範囲が伝わります。

よくある質問

設立したばかりでも、法人カードは作れますか？カード会社ごとに条件が違います。申込ページの申し込み条件と、審査の対象（会社か、代表者個人か）を確かめます。この記事では、特定のカードをすすめていません。

利用明細があれば、領収書は捨ててよいですか？いいえ。利用明細は消費税の「請求書等」にならないので、お店からの領収書・請求書を保存します（国税庁）。紙を捨てて画像だけにするなら、スキャナ保存の決まりに沿います。

会計ソフトと経費精算ソフトの両方にカードをつないでいます。費用の仕訳を作る側を1つに決め、もう一方に並んだ明細は仕訳にしません（マネーフォワード クラウド会計なら「対象外」）。引き落としの仕訳は、口座の明細から「未払金（カード）／普通預金」で入れます。

まとめ

• 明細は 会計ソフトか経費精算ソフトのどちらか一方 で費用の仕訳にする。決めてからカードを申し込む
• カードと立替えは分ける。カードで払った分は従業員に払い戻さない
• カードで払っても 領収書・請求書は集める。最初の引き落としの月に、照合表の5行を突き合わせる

設立直後の記事は、この順番で読むとつながります。

1. 顧問税理士の探し方と、頼む前に決めること — 科目や二重計上の扱いを相談する相手を先に決める
2. 設立直後に法人口座を開いて会計ソフトにつなぐまで — カードの引き落とし口座を用意して、会計につなぐ
3. この記事 — 法人カード
4. 会社設立の仕訳と開始残高の入れ方 — 設立前後に個人で払った分の仕訳

一人で回すなら、カードのルールを業務フローの表に1行足しておくと、担当が変わっても同じ形で回せます。→ 業務フロー表の作り方

この記事で紹介したサービス

広告会社設立・設立後の会計の相談先を探す人向け

紹介は無料・設立後の記帳代行や決算・申告も相談できる・合わなければ別の事務所を紹介（公式ページで確かめた日 2026年10月1日）

弥生の税理士紹介サービス（無料）を見る

申し込むと、必要に応じて弥生のスタッフから電話で詳しく聞かれ、条件に合う会計事務所から連絡と提案が来ます（公式の「ご紹介までの流れ」で確かめた日 2026年10月4日）

この記事で確かめた公式ページ（2026-10-01）