スキャナ保存：紙の領収書を捨ててよい条件と、読み取るまでの期限（国税庁 一問一答 令和8年7月版）
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結論
2022-01-01 以後にスキャナ保存する書類は、要件どおりに読み取り、画像と紙を見比べる「最低限の同等確認」（折れ曲がりがないかも含む）をしたあとなら、紙はすぐに捨ててよい とされています（一問一答【スキャナ保存関係】問3）。事前に税務署長の承認を受ける必要もありません（問67の注。始める前に受け取った過去の重要書類をまとめて読み取るときだけは、適用届出書を出します：問2）。ただし 読み取りの期限（入力期間）を過ぎた書類は、データと一緒に紙も残します（問3・問24）。期限は、受け取ってから おおむね7営業日以内（速やかに入力）か、事務の規程を定めた会社なら 最長2か月とおおむね7営業日以内（業務サイクル後速やかに入力）です（問22・問23）。見積書・注文書などの「一般書類」には期限がありません（問47）。自社の書類がどれに当たり、運用がこれで十分かは、顧問の税理士に確認します。
| 書類と状態 | 紙を捨ててよいか | 根拠 |
|---|---|---|
| 期限内に読み取り、タイムスタンプ（か代わりの仕組み）まで済み、同等確認をした | 捨ててよい（すぐでもよい） | 問3 |
| 読み取りの期限を過ぎてしまった | 捨てない。データと紙の両方を保存 | 問3・問24 |
| 期限内に読み取ったが、折れ曲がりで読み直しが必要 | 決まった条件を満たせば、読み直しで十分 | 問30 |
| 印紙を貼った契約書・領収書 | 読み取りと同等確認のあとなら捨ててよい。ただし印紙税の過誤納の還付を受けるには原本が必要 | 問3 |
| 読取サイズより大きい書類を縮小コピーして読み取った | 認められない（原本を分けて読み取るのはよい） | 問8 |
| メールなどで受け取ったデータを印刷し、それを読み取った | スキャナ保存の対象にならない（データのまま保存する） | 問65 |
| 貸借対照表・損益計算書・棚卸表などの決算関係書類 | スキャナ保存の対象外。読み取って紙を捨てることはできない | 問2 |
この記事が役に立つ人
- 紙の領収書・請求書をスキャンしてクラウドに上げているが、紙をいつ捨ててよいか決めかねている経理の担当者
- 社員が出張先でもらった領収書を、スマートフォンで撮って精算させたい会社
- 紙の束を月末にまとめてスキャンしていて、「期限」に間に合っているか不安な人
- スキャナ保存の社内ルールを1枚にまとめて、社員に配りたい人
公式の文言：同等確認のあとなら、すぐに捨ててよい（問3）
問3 は「スキャナで読み取った後、即時に廃棄しても問題ないでしょうか」という問いです。回答の文は次のとおりです。
令和４年１月１日以後に保存を行う国税関係書類については、以下（※）の場合を除いて、スキャナで読み取り、最低限の同等確認（電磁的記録の記録事項と書面の記載事項とを比較し、同等であることを確認（折れ曲がり等がないかも含みます。）することをいいます。以下同じです。）を行った後であれば、即時に廃棄して差し支えありません。
（※）として挙がっているのは、入力期間を過ぎた場合（問30 のような読み直しの場合を除く）で、そのときは「電磁的記録と合わせて国税関係書類の書面（紙）を保存する必要があります」とされています。
解説によると、以前あった「適正事務処理要件」（紙の段階での改ざんを防ぐための、相互けんせい・定期的な検査）が令和3年度の税制改正で廃止され、定期的な検査を待たずに捨ててよくなりました。また、令和5年度の税制改正で、読み取ったときの解像度・階調・大きさの情報を残す要件が無くなったため、プリンタより大きい書類でも、同等確認のあとなら捨ててよいとされています（問3 の注）。
| 問3 の要点 | 経理ですること |
|---|---|
| 捨ててよいのは「読み取り」と「最低限の同等確認」のあと | 画像を開いて、金額・日付・相手の名前が読めるか、折れ・欠けが無いかを確かめる |
| 入力期間を過ぎたら、紙も残す | 期限を過ぎた書類は、紙の箱を分けて保存期間まで残す |
| 印紙税の過誤納の還付には原本が必要 | 印紙を貼り間違えたと分かっている書類は、捨てずに税理士に相談 |
読み取りの期限は2通り（問22・問23・問25）
スキャナ保存の「入力」は、単にスキャンし終えることではなく、期限内に タイムスタンプが付いた状態か、訂正・削除の記録が残るシステムに入った状態 にすることです（問21）。期限の決まり方は2通りで、課税期間の途中で切り替えてもよいとされています（問25）。
| 方式 | 期限 | 必要なもの | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 速やかに入力 | 受け取ってから おおむね7営業日以内 | なし | 問22・規則2⑥一イ |
| 業務サイクル後速やかに入力 | 受け取ってから 最長2か月とおおむね7営業日以内（2か月は暦の上の2か月） | 受領から入力までの「各事務の処理に関する規程」 | 問11・問23・規則2⑥一ロ |
| 一般書類（見積書・注文書など） | 期限なし（適時に入力） | 「事務の手続を明らかにした書類」 | 問47・規則2⑦ |
問22 の解説は、毎日事務所へ出勤しない社員が受け取った書類のように、7営業日ちょうどに入力できない場合もあるため「おおむね」7営業日としている、と説明しています。さらに、おおむね7営業日で入力できない特別な事由があるときは、その事由が無くなったあと直ちに入力すれば、速やかに入力したものとして扱う、とあります。ただし、機器の手入れを怠ってスキャナが壊れた場合など、明らかに会社の責めによる事由ならこの扱いは無いとされています。
実日付の例（2026-10-05 に受け取った領収書）
問23 は「４月21日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長２か月は６月20日であり、そのおおむね７営業日後までに入力すればよい」と例を挙げています。同じ数え方で、2026-10-05（月）に受け取った領収書に当てはめると次のとおりです。
| 方式 | 目安の期限（推定） | 数え方 |
|---|---|---|
| 速やかに入力 | 2026-10-14（水） まで | 受け取った日を1日目とし、土日と 2026-10-12（スポーツの日。内閣府 国民の祝日（CSV））を除いて7営業日目。受け取った翌日から数えると 2026-10-15（木） |
| 業務サイクル後速やかに入力（2か月の規程） | 2026-12-14（月） まで | 2か月の終わりが 2026-12-04（金）（問23 の「４月21日→６月20日」と同じ数え方）。その日を1日目として、土日を除いて7営業日目（12月の4日〜15日に祝日は無い）。翌日から数えると 2026-12-15（火） |
- 一問一答の文言は「おおむね」7営業日です。上の日付は、遅れないための目安として、早いほうの数え方で出した推定です
- 「営業日」は自社の営業日です。年末年始などの休みは、自社の休みに合わせて数えます（推定）
- 2か月の規程の例は、問53 の「スキャナによる電子化保存規程」のひな形（第6条）にあります（参考資料（各種規程等のサンプル））
重要書類と一般書類で、要件が変わる（問2・問10・問47）
問2 の区分の表では、資金や物の流れに直結・連動する書類が「重要書類」、直結・連動しない書類が「一般書類」です。一般書類は、期限が無いうえ、白黒（グレースケール）で読み取ってよいとされています。
| 区分 | 書類の例（問2 の表・問47） | 期限 | 色 |
|---|---|---|---|
| 重要書類（特に重要） | 契約書・領収書（とその写し） | 7営業日か、2か月＋7営業日 | カラー |
| 重要書類 | 請求書・納品書・送り状・預金通帳・小切手・借用証書・定型的約款の無い契約の申込書 | 7営業日か、2か月＋7営業日 | カラー |
| 一般書類 | 見積書・注文書・検収書・入庫報告書・貨物受領証・定型的約款の有る契約の申込書・口座振替依頼書・自社が作った納品書の写し | 期限なし | グレースケール可 |
| 対象外 | 棚卸表・貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類、売上伝票などの伝票類 | — | — |
- 社員が立て替えた交際費の領収書を、精算書と一緒に「帳簿代用書類」にしている場合は、スキャナ保存の対象になりますが、一般書類からは除かれているので、期限のある方式で読み取ります（問7）
- 一般書類のタイムスタンプは、おおむね7営業日以内（規程があれば2か月＋おおむね7営業日以内）に付すか、その期間を過ぎたものは正しく読み取れたと確かめた都度に付すとされています（問49）
読み取りと保存の要件チェック表（問10）
問10 の表から、2024-01-01 以後に保存する重要書類の要件を、確かめるところの順に並べました。
| 要件 | 中身 | 確かめるところ | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 入力期間 | 上の2通りの期限 | 受け取った日と、上げた日の差 | 問10・問22・問23 |
| 解像度 | 200dpi 以上（スマートフォンなら、A4 で約387万画素＝縦2,338×横1,654画素以上） | スキャナの設定・画像のプロパティ | 問10・問26・問27 |
| 色 | 赤・緑・青それぞれ256階調以上（一般書類は白黒も可） | 「24ビット」と表示されるか | 問10・問26 |
| タイムスタンプ | 総務大臣が認定する業務のタイムスタンプを、期限内に付す | 使うサービスが自動で付けるか | 問10・問28 |
| タイムスタンプの代わり | 他社が提供する、時刻の証明の機能を持つクラウドで、期限内に入れたことを確かめられる場合は代えられる。自社のシステムでは原則として代えられない | サービスの説明書 | 問21・問31・問32 |
| ヴァージョン管理 | 直した・消した事実と中身が確かめられる（消せないシステムも可） | 上書き・削除ができる設定になっていないか | 問10・問33・問35 |
| 帳簿との相互関連性 | 画像と仕訳を結びつける（重要書類だけ） | 仕訳に画像を添付するか、番号を摘要に書く | 問10 |
| 見られる装置 | 14インチ以上のカラーディスプレイ・カラープリンタ・操作説明書。4ポイントの文字が読める | 事務所のパソコンとプリンタ | 問10・問12 |
| 検索 | 取引年月日・取引金額・取引先で探せる。税務職員のダウンロードの求めに応じられるなら、範囲指定と組み合わせは不要 | 3項目が入っているか | 問41・問45 |
| システムの書類 | システムの概要・操作説明書などを備える（オンラインのヘルプでもよい） | 使うサービスのヘルプのページ | 問10・問19 |
- 2024-01-01 より前に保存した書類は、このほかに「解像度及び階調情報の保存」「大きさ情報の保存」「入力者等情報の確認」が要りました（問10 の注5・問66）
- スマートフォンの画像で「72dpi」と表示されても、解像度を表していないことがあるとされています（問26）
- スキャナソフトが要件を満たすか分からないときは、取扱説明書か、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を確かめるとされています（問60）
保存期間は、紙のときと同じ（問9）
スキャンしたデータも、それぞれの税法で決まった期間保存します（問9）。法人なら、書類は7年（青色申告の欠損金が生じた事業年度などは10年）で、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。バックアップは法令上の要件ではありませんが、残すことが望まれるとされています（問9・問18）。
要件を満たさずに保存したデータは、各税法の保存書類として扱われず、紙が無ければ、仕入税額控除が認められないことや、青色申告の承認の取消しにつながる可能性があるとされています（問59）。要件どおりにスキャナ保存した請求書等は、紙を捨てても、消費税の仕入税額控除に必要な請求書等の保存として認められます（問4）。
社内の手順（そのまま社内に配れる）
| 順 | すること | 誰が | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 紙の領収書・請求書を受け取ったら、その日のうちに撮影かスキャン（200dpi 以上・カラー） | 受け取った人 | 受け取った日 |
| 2 | 保存のサービスにアップロードする（タイムスタンプが付く機能を使う） | 受け取った人 | おおむね7営業日以内 |
| 3 | 取引年月日・金額・取引先が入っているか確かめる | 経理 | アップロードの週のうち |
| 4 | 画像と紙を見比べる（金額・日付・相手の名前が読めるか、折れ・欠けが無いか） | 経理 | 同上 |
| 5 | 仕訳に画像を添付する（重要書類） | 経理 | 月次の締めまで |
| 6 | 4が済んだ紙を捨てる。期限を過ぎた紙は「期限切れ」の箱に分けて残す | 経理 | 4のあと |
2か月の業務サイクルで回す会社は、2の期限を「受け取った月の翌月末まで」などと規程に書きます。規程の書き方は 電子帳簿保存法の事務処理規程 にまとめています。
マネーフォワード クラウドBoxで、スキャンした領収書を残す
マネーフォワード クラウドBoxは「スキャナ保存」と「電子取引データ保存」に対応しています（電子帳簿保存法への対応について、2026-10-03 確認）。公式ヘルプに書かれている、スキャナ保存の要件ごとの扱いは次のとおりです。
| 要件 | 公式ヘルプに書かれていること | 会社ですること |
|---|---|---|
| 入力期間 | 受領等からおおむね7営業日以内にアップロード。延ばすなら規程で入力期間を定める | 上の「社内の手順」の2 |
| 解像度 | スマートフォンでは約387万画素（縦2,338・横1,654画素）を満たすよう撮影。原本がA4より大きいと、387万画素でも足りない。標準カメラで撮り、メール・チャットなどでパソコンに送ると、満たさない場合がある | 撮ったら、その端末から直接アップロードする。A4より大きい書類は、200dpi 以上に設定したスキャナ・複合機で読み取る |
| タイムスタンプ | 「アップロード」機能や、クラウド会計の「証憑添付」機能などで保存時に付与される | 決められた機能から上げる |
| ヴァージョン管理 | スキャナ保存に当たる可能性のあるファイルは削除できない仕様 | 間違えて上げたファイルの扱いを経理で決めておく |
| 帳簿との相互関連性 | クラウド会計の「証憑添付」で仕訳に添付する。ほかの会計ソフトなら「ファイルID」を摘要に入れる | 重要書類は仕訳と結びつける |
| 見読可能装置 | パソコン・14インチ以上のカラーディスプレイ・カラープリンタは利用者が用意 | 事務所の機器を確かめる |
| 検索 | 「取引日」「取引先名」「金額」が入っていれば、「ファイル」画面で範囲指定・組み合わせで検索できる | 証憑添付で付けるなら、仕訳の摘要に取引先名を入れる。3項目が空の書類が無いか、月に1回見る |
仕訳への添付の手順は 立替金精算書 の「マネーフォワード クラウド会計で、精算書と請求書を仕訳に付けて残す」の節にあります。紙の領収書・請求書を月末までに社員から集める段取りは、一人経理の月次の締め の「手順① 明細と書類をそろえる」にあります。メールで届いた請求書は、印刷して読み取るのではなく、データのまま保存します（問65。メールで受け取った請求書の保存）。
社員に送る一言（そのまま使える文面）
紙の領収書・レシートを受け取ったら、その日のうちに会社が指定したアプリで撮影してアップロードしてください。撮影は、領収書の全体が画面いっぱいに入り、金額・日付・お店の名前がはっきり読めるようにお願いします。標準のカメラで撮った写真をメールやチャットで送るのではなく、アプリから直接上げてください。紙の原本は、経理から「確認済み」の連絡があるまで捨てずに保管してください。
顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）
紙で受け取る領収書・請求書のスキャナ保存について確認させてください。(1) 受け取った人がおおむね7営業日以内にクラウドBoxへアップロードし、経理が画像と紙を見比べたあとで紙を廃棄する運用を考えています。この形で十分でしょうか。(2) 出張が多い社員の分は間に合わないことがあるため、2か月の業務サイクルの規程を定めるべきでしょうか。(3) 当社の◯◯（書類の名前）は、重要書類と一般書類のどちらとして扱えばよいでしょうか。
つまずきやすいところ
- スキャンしただけで紙を捨てる：問3 の条件は、要件どおりの読み取りと「最低限の同等確認」のあとです。見比べる係を決めておきます
- 月末にまとめてスキャンする：規程が無いと、期限はおおむね7営業日です（問22）。月末にまとめるなら、2か月の業務サイクルの規程を先に作ります（問23）
- 期限を過ぎた紙も一緒に捨てる：期限を過ぎた書類は、データと紙の両方を保存します（問24）
- スマートフォンの写真をチャットで経理に送る：標準のカメラで撮り、メール・チャットなどでパソコンに送ると、解像度の要件を満たさない場合があると、マネーフォワードの公式ヘルプに書かれています
- メールで届いたPDFを印刷して、スキャナ保存に回す：電子取引のデータを印刷した書面は、スキャナ保存の対象になりません（問65）
- 見積書・注文書まで7営業日で追いかける：一般書類は期限なしで、白黒でもよいとされています（問47・問10）
写真をチャットで送ってもらう代わりに、経費精算で申請してもらう形にするなら、カードの明細と領収書をどちらのソフトで仕訳にするかを先に決めます。法人カードの明細を、経費精算と会計ソフトのどちらで仕訳にするか に手順があります。
まとめ
- 期限内に要件どおり読み取り、同等確認をしたあとなら、紙はすぐに捨ててよい（問3）
- 期限を過ぎた書類は、紙も残す（問3・問24）
- 期限は、おおむね7営業日以内か、規程があれば最長2か月とおおむね7営業日以内（問22・問23）。2026-10-05 に受け取った領収書なら、目安は 2026-10-14 か 2026-12-14（推定）
- 見積書・注文書などの一般書類は、期限なし・白黒でもよい（問47・問10）
- 200dpi 以上・カラー・タイムスタンプ（か代わりの仕組み）・削除できない保存・取引年月日と金額と取引先で探せることをそろえる（問10）
次に読む
- 電子帳簿保存法の事務処理規程：2か月の業務サイクルを使うときの規程
- 電子帳簿保存法の検索要件：取引年月日・金額・取引先の入れ方
- メールで受け取った請求書の保存：紙ではなくデータで受け取った請求書の扱い
- 電子帳簿保存法のファイル名のつけ方
- 一人経理の月次の締め
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和8年7月。問2・問3・問4・問7・問8・問9・問10・問11・問18・問19・問21・問22・問23・問24・問25・問26・問27・問28・問30・問31・問32・問33・問35・問41・問45・問47・問49・問53・問59・問60・問65・問66・問67）
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答（Q&A）〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和2年6月。令和3年度の改正前の承認を受けた書類の扱い）
- 国税庁 電子帳簿保存法特設サイト スキャナ保存関係・特設サイトのトップ
- 国税庁 参考資料（各種規程等のサンプル）
- 内閣府 国民の祝日（CSV）（2026-10-12 スポーツの日）
- マネーフォワード クラウドBoxサポート 電子帳簿保存法への対応について（2026年8月18日更新）