電子取引の猶予措置（相当の理由）はいつまで：2026年も使える条件と、出せる状態にしておくもの（国税庁 一問一答 問93・問94）

結論

電子取引の猶予措置は、2024-01-01 以後に行う電子取引 が対象で、国税庁の一問一答（令和8年7月版）にも載っています。終わりの日は書かれていません。使えるのは、要件どおりに保存するためのシステムや社内の流れが整っていない事情が 続いている間 で、整ったあとの取引には使えません（問94）。条件は2つで、①税務署長が「相当の理由」があると認めること、②税務調査のときに 電子データそのものと、それを印刷した書面の両方 を出せるようにしておくことです（問93）。印刷した紙だけを残すやり方は、2023-12-31 で終わった宥恕措置のもので、今は認められていません（問89）。税務署への事前の申請は必要ありません（問93）。自社が当たるかは、顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 「猶予措置はいつまで」と調べていて、2026年の今も頼ってよいのかを知りたい経理の担当者
• 請求書のデータを残してはいるが、日付・金額・取引先で探せる仕組みがまだ無い会社
• 印刷して綴じる運用を続けていて、データを消してよいのか迷っている人
• 税務調査で何を見せればよいかを、前もって1枚にまとめておきたい人

公式の文言：相当の理由とは何か（問93）

問93 の回答は、相当の理由を次のように説明しています。

令和５年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の「相当の理由」とは、例えば、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための環境が整っていない事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」があると認められ、保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整うまでは、そうした保存時に満たすべき要件が不要となります。

続けて、検索の仕組みの準備が間に合わない場合も、データ自体を保存し、データと出力した書面の提示・提出に応じられるようにしておけば、猶予措置で対応できるとしています。一方で、システムや社内の流れが整っていて要件どおりに保存できるのに、資金繰りや人手不足等の理由もなく保存していない場合は適用を受けられない、と書かれています（取扱通達7-12）。

始まりの日と、終わりの日の考え方

「いつまで」の答えは、日付ではなく 自社の事情がいつ解消するか で決まります。一問一答に並ぶ2つの措置を、日付で並べると次のとおりです。

問94 は、相当の理由が一度認められたら、その後の電子取引すべてで要件が不要になるのか、という問いです。答えは、取扱通達7-12 にあるような事情が 続いている限り は認められる、というものです。システムや社内の流れの整備が間に合わないといった事情が 解消された後 に行う電子取引には、認められません。つまり、2026年の今も使えるのは「まだ整っていない会社」だけで、整えた会社はその日から要件どおりの保存に切り替わります。

当たる場合・当たらない場合の早見

問96 では、書面を捨てる前に、日付・金額・取引先で探せて、日付と金額は範囲を指定でき、2つ以上の項目を組み合わせられる検索の仕組みを後から整えれば、検索の要件を満たしていることになる、とも書かれています。

猶予で不要になるもの・残るもの

猶予措置で外れるのは「保存時に満たすべき要件」で、保存する義務そのものではありません（問94 の参考1・問88）。

出せる状態にしておくもの（チェック表）

問97 は、税務調査のとき、税務職員の求めに応じて 電子データと、それを印刷した書面 を提示・提出する必要があるとしています。書面をどう整理するかに法令上の決まりは無いものの、遅滞なく出せるよう、紙で保存している書類と同じように整理しておくのが望ましい、と書かれています。

問94 の参考2 は、税務調査で税務職員から確認があった場合は、各事業者の対応状況や今後の見通しなどを具体的に説明すればよい、としています。説明の材料として、次のメモを社内に置いておくと出しやすくなります。

社内に置いておくメモ（そのまま使える文面）

電子取引データの保存の状況（YYYY-MM-DD 時点）

1. 保存しているデータ：取引先から受け取った請求書・領収書のPDF、当社が送った請求書のPDF。保存先は「◯◯（共有フォルダ／クラウドサービス名）」。2024-01-01 以後の分を消さずに保存している。
2. まだ整っていないこと：日付・金額・取引先での検索の仕組み、改ざんを防ぐ措置（◯◯）。
3. 整っていない理由：経理の担当が◯名で、保存のシステムの選定と社内の手順づくりが間に合っていないため。
4. 今後の見通し：YYYY年MM月までに◯◯を導入し、事務処理規程を定める予定。
5. 税務調査のときに出すもの：上の電子データと、それを印刷して月ごと・取引先ごとに綴った書面。

猶予から抜ける段取り

整っていない事情が解消されたら、その後の取引は要件どおりに保存します（問94）。10人ほどの会社で、ソフトを入れずに始められる形と、ソフトで済ませる形があります。

改ざんを防ぐ事務処理規程の作り方は 電子帳簿保存法の事務処理規程 に、検索の要件と不要になる会社の線は 電子帳簿保存法の検索要件 にあります。

マネーフォワード クラウドBoxで、要件どおりの保存に切り替える

マネーフォワード クラウドBoxの公式ヘルプ 電子帳簿保存法への対応について（2026年8月18日更新、2026-10-03 確認）には、次のように書かれています。

保存した請求書を月次の仕訳に結びつける順番は 一人経理の月次の締め にあります。

顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）

電子取引データの保存について確認させてください。当社は、2024-01-01 以後に受け取った・送った請求書のPDFを消さずに保存していますが、検索の仕組みと改ざんを防ぐ措置がまだ整っていません。(1) 当社の状況は、一問一答の問93の「相当の理由」に当たると考えてよいでしょうか。(2) 税務調査に備えて、データと、それを印刷して月ごと・取引先ごとに綴った書面をそろえておく予定です。この形で十分でしょうか。(3) ◯月までに保存のサービスを入れて要件どおりの保存に切り替える予定です。切り替えの日の決め方について、助言をいただけますでしょうか。

つまずきやすいところ

• 猶予措置があるから紙だけでよいと考える：紙だけの保存が認められていたのは、2023-12-31 までの取引が対象の宥恕措置です。今の猶予措置では、データそのものの保存が必要です（問89・問93）
• 「いつまで」を日付で探す：一問一答に終わりの日は書かれていません。終わるのは、自社の整っていない事情が解消したときです（問94）
• 一度認められたら、ずっと使えると考える：整ったあとに行う電子取引には使えません（問94）
• システムを入れ替えて検索できなくなった：前から要件どおりに保存できていた会社は、特段の事情が無ければ当たりません（問95）
• 置き場所の都合で、印刷した書面を捨てる：検索の代わりに書面を整理していた会社が、検索の仕組みを整えないまま書面を捨てると、当たりません（問96）
• 書面をスキャンして、元のデータを消す：印刷した書面のスキャナ保存は、電子取引データの保存の方法になりません（問99）

会計ソフトを入れ替えるときは、旧ソフトの帳簿と領収書・請求書のデータを書き出し、開けるのを確かめてから解約します。会計ソフトの乗り換えの判断表と、旧ソフトのデータの保存・解約のタイミング にまとめました。

まとめ

• 猶予措置は 2024-01-01 以後の電子取引が対象。一問一答（令和8年7月版）に終わりの日の記載は無い（問89・問93）
• 使えるのは、要件どおりに保存する環境が整っていない事情が続いている間だけ（問94）
• 条件は、税務署長が相当の理由を認めることと、データと印刷した書面の両方を出せるようにしておくこと。事前の申請は必要ない（問93）
• 外れるのは改ざんを防ぐ措置と検索の要件で、データの保存そのものと保存期間は変わらない（問88・問17・問30）
• 税務調査に備えて、データ・綴った書面・置き場所の控え・対応の状況と見通しのメモをそろえておく（問94・問97）

次に読む

• メールで受け取った請求書の保存：添付ファイルと本文、送った請求書の扱い
• 電子帳簿保存法の検索要件：検索の要件が不要になる会社の線
• 電子帳簿保存法の事務処理規程：ソフトを入れずに改ざんを防ぐ措置をとる形

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月。問17・問30・問32・問36・問48・問50・問51・問88・問89・問90・問92・問93・問94・問95・問96・問97・問99）
• 国税庁 電子帳簿保存法一問一答（Q&A）〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜
• 国税庁 電子帳簿保存法特設サイト
• マネーフォワード クラウドBoxサポート 電子帳簿保存法への対応について（2026年8月18日更新）