帳簿と請求書の保存期間：7年と10年（欠損金のある期）の分かれ目と、電子のデータ（国税庁 No.5930・一問一答 問17）
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結論
法人の帳簿（総勘定元帳・仕訳帳など）と書類（請求書・領収書・契約書など）は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間 保存します。青色申告で欠損金額（青色繰越欠損金）が出た事業年度は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）です（国税庁 No.5930）。メールやダウンロードで受け取った 電子取引のデータも、紙と同じ期間 保存します（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問17）。期間が年度ごとに違うので、「どの期を、いつまで残すか」を期ごとに1行の表にしておく のが確実です。自社のどの期が10年に当たるかは、顧問の税理士に確認します。
| 何を | 何年 | いつから数えるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法人の帳簿（総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳など） | 7年 | その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日 | No.5930・問17 |
| 法人の書類（棚卸表・貸借対照表・損益計算書・注文書・契約書・領収書など） | 7年 | 同上 | No.5930・問17 |
| 青色申告で欠損金額が出た事業年度の帳簿と書類 | 10年（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年） | 同上 | No.5930・問17 |
| 電子取引のデータ（メールの請求書・ダウンロードした領収書など） | 紙の帳簿書類と同じ（上の3行のどれか） | 同上 | 問17 |
| 消費税の仕入税額控除のための帳簿・請求書等 | 7年（6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方） | 帳簿は閉鎖の日、請求書等は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日 | No.6496 |
| 株式会社の会計帳簿と、事業に関する重要な資料（税法ではなく会社法） | 10年 | 会計帳簿の閉鎖の時 | 会社法 第432条第2項 |
この記事が役に立つ人
- 書庫や共有フォルダがいっぱいになり、何年前の請求書から捨ててよいかを決めたい経理の担当者
- 「7年」と「10年」のどちらで残すべきか、社内で言うことが人によって違う会社
- 電子で受け取った請求書のデータも、紙と同じ年数でよいのかを確かめたい人
- 会計ソフトや請求書の保存サービスを解約・乗り換える前に、何をどこまで残すかを決めたい人
公式の文言：7年が原則、欠損金の出た期は10年（No.5930）
No.5930 は、法人が帳簿と取引の書類を「確定申告書の提出期限の翌日から7年間」保存しなければならない、としています。続けて、次の事業年度は期間が延びると書いています。
青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度においては、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。
| No.5930 の文言 | 経理で見ること |
|---|---|
| 「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間」 | 起算日は、事業年度の末日でも、申告書を出した日でもない。決算月ごとにずれる |
| 「青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度」 | 会社全体ではなく、赤字（欠損金）が出た期だけ が10年。黒字の期は7年のまま |
| 「（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）」 | 古い期の欠損金は9年。まだ残っている期がある（下の数え方の例） |
10年になるのは、欠損金を後の期の所得から差し引く（繰越控除）期間に関係します。No.5762 は、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額を、損金の額に算入するとしています。
電子のデータも同じ期間（問17）
問17 は「電子取引データは、どれくらいの期間保存する必要がありますか」という問いです。答えは、電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の保存方法の特例を定める法律なので、電子取引データもそれぞれの税法で定められた期間保存する というものです。法人について問17 に載っている表の中身は、No.5930 と同じです。帳簿・書類とも7年、欠損金の出た事業年度は10年（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年）で、起算日は確定申告書の提出期限の翌日です。
電子のデータは、保存の場所が会社の外（メール・ECサイト・クラウド）にあることが多く、期間の途中で見られなくなる ことがあります。一問一答には、そのときの扱いが書かれています。
| 場面 | 一問一答の扱い（要約） | 経理で見ること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ECサイトの購入履歴で領収書を見られる | 随時確認できる状態なら、必ずしもダウンロードしなくてよい（ECサイト側が真実性・検索の要件を満たしている場合）。ただし保存期間が満了する前に確認できなくなる場合は、その前にダウンロードして保存する | ECサイトの領収書の表示期間を確かめ、短ければ毎月ダウンロードする | 問45 |
| 保存しているシステムを変える | データ移行のときも改ざん防止の措置が必要。タイムスタンプを引き継げない場合でも、移行時の事務処理規程を定めて運用すれば要件を満たす | 乗り換えの前に、移行の手順を事務処理規程に書いておく | 問102 |
| スマートフォンに保存している | 機種の利用期間は保存期間より短いことが多いので、交換後の端末に移すか、保存期間中は前の端末を動く状態にしておく | 機種変更の前にデータを移す | 問21 |
| バックアップ | 法令上の要件ではないが、保存期間を通じて適切に保存するため、保存しておくことが望まれる | 共有フォルダとは別の場所にも写しを置く | 問17・問26 |
捨ててよい日の数え方（例）
決算月と、欠損金が出たかどうかで、捨ててよい日は期ごとに変わります。下の日付は、確定申告書の提出期限を原則の「事業年度終了の日の翌日から２か月以内」として数えた目安です（推定）。国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告 の提出時期には、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限になる、とあります。下の2つの期の提出期限（2026-08-31 は月曜日、2018-05-31 は木曜日）は休日に当たらないので、繰り下げはありません。申告期限の延長の特例（C1-17）を受けている会社は、提出期限が変わるので起算日も後ろにずれます（推定）。
| 事業年度 | 確定申告書の提出期限（原則） | 起算日 | 欠損金なし（7年）：この日まで残す | 欠損金あり：この日まで残す |
|---|---|---|---|---|
| 2025-07-01〜2026-06-30（6月決算） | 2026-08-31 | 2026-09-01 | 2033-08-31（推定） | 2036-08-31（10年。推定） |
| 2017-04-01〜2018-03-31（3月決算） | 2018-05-31 | 2018-06-01 | 2025-05-31（推定。すでに過ぎている） | 2027-05-31（平成30年4月1日前に開始した期なので9年。推定） |
- 2つ目の行のように、平成30年4月1日前に開始した期で欠損金が出ていれば9年なので、7年を過ぎてもまだ残す期間が続いている ことがあります。3月決算なら平成30年3月期で2027-05-31まで、3月決算以外は平成30年4月1日をまたぐ期（例：2018-03-01〜2019-02-28）があり、2028年まで残ることがあります（推定）。古い箱を捨てる前に、その期が赤字だったかを決算書で調べます
- 捨てる日を1日単位で詰める必要はありません。社内では「起算日から7年（10年）を過ぎた年度の末に、まとめて捨てる」と決めておくと、数え間違いが起きにくくなります
- 自社の申告期限（延長の有無）と、どの期に欠損金があるかは、顧問の税理士に確認します
そのまま使える保存期間の管理表
期ごとに1行ずつ足していきます。表計算ソフトに写して、書庫と共有フォルダの両方に置きます。
| 事業年度 | 決算月 | 確定申告書の提出期限 | 欠損金（青色繰越欠損金）が出たか | 保存年数 | この日まで残す | 紙の置き場所 | データの置き場所 | 捨てた日・確認した人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 例：2025-07-01〜2026-06-30 | 6月 | 2026-08-31 | なし | 7年 | 2033-08-31 | 書庫B-3 | 共有フォルダ「経理/2026年6月期」 | |
- 「欠損金が出たか」は、法人税の申告書の別表で確かめます。分からないときは、顧問の税理士に聞いて埋めます
- 紙とデータの両方がある期は、両方の置き場所を書きます。電子取引のデータは、紙に印刷しても、データの代わりにはなりません（メールで受け取った請求書の保存）
- 捨てた日と確認した人を書いておくと、税務調査のときに「なぜ無いか」を説明できます
消費税と会社法の年数（7年・10年の取り違え）
「10年」と聞くとき、欠損金のほかに、別の法律の10年が混ざっていることがあります。
| 決まり | 年数 | 何を | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法人税（欠損金の出た期） | 10年 | その期の帳簿と書類 | No.5930 |
| 消費税（仕入税額控除） | 7年。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のいずれか一方 | 帳簿・請求書等 | No.6496 |
| 会社法（株式会社） | 10年（会計帳簿の閉鎖の時から） | 会計帳簿と、事業に関する重要な資料 | 会社法 第432条第2項 |
- 会社法 第432条第2項は、株式会社が「会計帳簿の閉鎖の時から十年間」、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存しなければならない、としています。税法の7年を過ぎた帳簿でも、株式会社では会社法の10年が残ります
- 消費税の6年目・7年目の扱いがあっても、法人は法人税で帳簿・書類とも7年（No.5930）なので、消費税の扱いだけを見て請求書を先に捨てることは避けます（推定）
- どの資料が会社法の「重要な資料」に当たるかは、顧問の税理士か弁護士に確認します
弥生会計 Next：解約・乗り換えの前に帳簿を出しておく
会計ソフトの中の帳簿も、保存期間のあいだ見られる必要があります。弥生会計 Next は、解約すると契約終了日以降はデータの参照もできなくなると案内しています（サービスを解約したい/サービスの継続利用を停止したい、2026-10-03 確認）。
| 公式ヘルプの案内（要約） | 保存期間との関係 |
|---|---|
| 弥生会計 Next を解約すると、弥生請求 Next・弥生経費 Next も同時に解約。弥生証憑 Next は、解約手続きをした日の翌月1日に解約 | 証憑（請求書・領収書のデータ）も、解約の翌月には見られなくなる前提で動く |
| 契約終了日以降、データの参照を含めて利用できない。解約前に帳簿を保存することを勧める | 7年（10年）が終わっていない期の帳簿は、解約の前に出力する |
| 仕訳日記帳・総勘定元帳/補助元帳・残高試算表・消費税集計表・科目別税区分表・固定資産台帳等は［エクスポート］から、決算書は［決算書エクスポート］からPDFで出力できる（PDF形式で出力できる帳票） | 期ごとに出力し、上の管理表の「データの置き場所」に入れる |
| 出力したファイルが［出力ファイル一覧］に保存される期間は、ファイル出力日から1年（365日）（総勘定元帳/補助元帳を出力する） | 出力したら、その場でダウンロードして会社の保存場所に移す |
| 弥生証憑 Next の証憑は、［受領証憑］か［発行証憑（控え）］で検索し、プレビューの右上のボタンからダウンロードできる（保管した証憑のファイルをダウンロードする） | 解約の前に、保存期間の残っている証憑をダウンロードする |
これから弥生会計 Next に乗り換える会社も、上の管理表に「データの置き場所」を期ごとに書いておけば、将来解約するときに出す帳票と期が決まっています。料金とプランは公式サイトで確かめます。
乗り換えるかどうか・いつにするかの決め方は 会計ソフトの乗り換えは「するか・いつか」を5項目で決める に、ソフトごとの違いは 弥生会計とfreee会計の比較（法人） にあります。
顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）
帳簿と書類の保存期間を期ごとに管理する表を作っています。(1) 当社で、青色繰越欠損金が出た事業年度（10年保存の期）はどれでしょうか。平成30年4月1日前に開始した期で9年保存のものがあれば、あわせて教えてください。(2) 当社は法人税の申告期限の延長の特例を受けているでしょうか。起算日の確認のためです。(3) 会社法の10年の対象になる「事業に関する重要な資料」として、残しておくべきものがあれば教えてください。
つまずきやすいところ
- 会社全体を10年にしてしまう／全部7年で捨ててしまう：10年になるのは欠損金が出た事業年度だけです（No.5930）。期ごとに分けて管理します
- 事業年度の末日から数える：起算日は確定申告書の提出期限の翌日です（No.5930・問17）
- 電子のデータは別の年数だと思い込む：電子取引データも、税法で定められた期間保存します（問17）
- ECサイトやクラウドに置いたままにする：保存期間の途中で見られなくなるなら、その前にダウンロードします（問45）。会計ソフトも、解約後は見られなくなることがあります
- 「11年」と書かれた資料をうのみにする：問17 の表にあるのは、法人の7年・10年（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年）と、個人事業者の7年・5年です。11年という区分はありません
- 個人事業主の年数を法人に当てはめる：問17 の表では、個人事業者は書類の一部が5年で、起算日は翌年3月15日の翌日です。法人とは数え方が違います
まとめ
- 法人の帳簿と書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年。欠損金が出た事業年度は10年（平成30年4月1日前に開始した期は9年）（No.5930）
- 電子取引のデータも同じ期間。見られなくなる場所に置いたままにしない（問17・問45）
- 消費税は7年（6・7年目はどちらか一方）、株式会社の会計帳簿は会社法で10年。別の決まりが重なる（No.6496・会社法 第432条）
- 期ごとに「いつまで残すか」を1行の表にし、どの期が10年かは顧問の税理士に確認する
次に読む
- メールで受け取った請求書の保存（電子帳簿保存法）：保存する物と、改ざんを防ぐ措置
- 電子帳簿保存法のファイル名のつけ方：日付・取引先・金額で探せる形にする
- 会計ソフトの乗り換えは「するか・いつか」を5項目で決める
出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁 タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（提出時期）
- 国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月。問17・問21・問26・問45・問102）
- 国税庁 電子帳簿保存法特設サイト
- e-Gov法令検索 会社法 第432条（会計帳簿の作成及び保存）
- 弥生クラウドサービス共通 サポート情報 サービスを解約したい/サービスの継続利用を停止したい
- 弥生会計 Next サポート情報 PDF形式で出力できる帳票・総勘定元帳/補助元帳を出力する
- 弥生証憑 Next サポート情報 保管した証憑のファイルをダウンロードする