Dropbox の利用料の勘定科目と消費税:請求元 Dropbox International Unlimited Company(T6700150104169)と、請求書の場所
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結論
Dropbox の利用料は、会社で決めた科目(通信費・支払手数料・支払利用料など)に毎月同じように入れます。消費税は科目では決まりません。手元の Dropbox の請求書に「消費税の行」と「登録番号 T6700150104169」があるかで分かれます。最後は顧問の税理士に確認します。
| 手元の請求書の形 | 先に確かめること | 国税庁の資料の言い方で当たりそうな区分 |
|---|---|---|
| 消費税の行があり、Dropbox International Unlimited Company と T6700150104169 が載っている | 番号を公表サイトに入れ、名前が同じ会社で出るか | 国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供。適格請求書と帳簿を保存すれば仕入税額控除の対象 |
| 消費税の行がなく、「リバースチャージ」の表示がある | 個別の契約(営業担当と結んだ契約など)か | 事業者向け電気通信利用役務の提供(特定課税仕入れ)。申告が必要かは期の状況で変わる |
| 消費税の行も、リバースチャージの表示もない | 請求先の国と郵便番号が日本になっているか | 請求書の設定の誤りのことがある。税区分を決める前に請求先を見直す |
| 販売代理店から請求が来ている | 請求書の発行元が日本の会社か | 国内の会社からの課税仕入れ。代理店の登録番号を公表サイトで調べる |
この記事を読むとよい人
- 会社で Dropbox(Plus・Essentials・Business・Business Plus など)を契約し、利用料を法人カードや口座振替で払っている経理の担当者
- カードの利用明細に「DROPBOX」と出るだけで、Dropbox の請求書をどこから出すのか分からない人
- 公表サイトで Dropbox の番号は見つかったが、請求書の宛名が個人名のままで、保存してよいか迷っている人
ほかの海外のクラウド(Slack・Zoom・Notion など)の番号は 海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表 に一覧があります。ここでは Dropbox に絞って、契約の相手、請求書を取り出す画面、宛名と番号を直せる範囲を扱います。
科目は「ファイルの置き場所の利用料」として1つに決める
Dropbox はファイルを預けて共有するクラウドの利用料です。通信費・支払手数料・支払利用料(ソフトウェア利用料)・賃借料などが使われています(推定)。名前に決まりはないので、迷ったら次の考え方でそろえます。
| 会社の事情 | そろえ方の例(推定) |
|---|---|
| 会計ソフト・チャット・メールなど、ほかのクラウドと同じ科目で見ている | その科目に入れ、補助科目に「Dropbox」を立てる |
| 回線代やメールと並べて、通信まわりの費用として見たい | 通信費に入れる |
| 電子署名の Dropbox Sign も使っている | 本体と同じ科目でもよいが、補助科目は分ける(請求書の出どころが別。下の「Dropbox Sign は請求書の場所が別」) |
年払いのプラン は、1年分をその期の費用にするか、翌期にかかる分を前払費用にするかで、決算の数字が変わります。年払いに切り替えた期は、決算の前に顧問の税理士と扱いを決めておきます。
科目をどれにしても、消費税の扱いは変わりません。分かれ目は次の「契約の相手」と「請求書の形」です。
契約の相手は、アイルランドの Dropbox International Unlimited Company
Dropbox の利用規約(2025年1月7日発効)には、米国・カナダ・メキシコ以外に住む利用者の契約の相手は Dropbox International Unlimited Company だと書かれています(2026-10-02 確認)。日本の会社が Dropbox のサイトから直接申し込んだ場合は、この会社が相手です。
国税庁の公表サイトでは、次のとおり登録があります(2026-10-02 確認)。
| 公表サイトの名称 | 登録番号 | 本店の所在地(公表サイトの表記) | 登録年月日 | 失効・取消 | 最終更新 |
|---|---|---|---|---|---|
| DROPBOX INTERNATIONAL UNLIMITED COMPANY | T6700150104169 | One Park Place, Hatch Street, Dublin 2, Ireland | 2023-10-01(令和5年10月1日) | 載っていない | 2023-09-06(令和5年9月6日) |
国内の事務所等の欄は、公表サイトでは空いています。
照らし合わせは、次の順にします。
- 保存する Dropbox の請求書(PDF)に印字された番号を読む。会社の名前から番号を探さない
- 公表サイトに、T を除いた13桁(6700150104169)を入れる
- 出てきた名前が、請求書の発行元と同じ会社かを見比べる
- 請求の日が 2023-10-01 より後かを確かめる。2023-09-30 以前の請求は、制度が始まる前のものです
- 照らした日付を、仕訳のメモ欄か経理の手順書に書いておく
Dropbox の公式ヘルプにある、日本の消費税の扱い
Dropbox ヘルプ「Dropbox プランの税額算定方法について」には、国と地域ごとの税金の一覧があり、日本は「消費税」として載っています(2026-10-02 確認)。要点は次の3つです。
- 税金がかかるかは、アカウントの 請求先の郵便番号か国 で決まる
- かかる場合は、請求書と領収書に 税金が行として表示 される
- 買う前に、プランを選ぶ画面の下で国と郵便番号を入れると、税額の見積もりが「ご注文内容」の下に出る
同じページには、リバースチャージについての書き方はありません。つまり、日本を請求先にしてサイトから申し込んだ契約なら、請求書に消費税の行が出るのが、ヘルプから読める形です(推定)。
国税庁の Q&A 問4は、「消費者向け」に当たる取引の例に、顧客に「クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス」を挙げています。Dropbox の本体は、この形のサービスです。問3-1も、Web サイトから申込みを受けるクラウドサービスで、消費者からの申込みを事実上制限できないものは「事業者向け」に当たらず、提供する国外事業者の側が申告・納税する、と説明しています。
反対に、問4・問3-1は、利用範囲・利用人数・利用方法などを個別に交渉して、その会社だけの契約を結んだものは「事業者向け」に当たる、としています。大きな人数のプランを営業担当を通して個別に契約した会社は、請求書の消費税の欄とリバースチャージの表示を、まず見比べます。
請求書を取り出す画面(個人のプランとチームのプラン)
保存するのは、Dropbox が出した請求書です。カードの利用明細は Dropbox の書類ではありません。Dropbox ヘルプ「Dropbox の請求書・領収書の見つけ方」(2026-10-02 確認)では、プランで入口が違います。
Plus・Essentials など、1人で使うプラン
- パソコンのブラウザで dropbox.com にログインする
- 左下のアバター(プロフィールの写真か頭文字)を押す
- 「アカウントを管理」を押す
- 「お支払い」を押す
- その月の取引の横にある「請求書」を押す(領収書がほしいときは、その横の「領収書」)
Business・Business Plus など、チームのプラン
- 管理者のアカウントで dropbox.com にログインする
- 左の「管理コンソール」を押す
- 「お支払い」を押し、「お支払い履歴」タブを開く
- その月の取引の横の「その他のオプション」を押し、「請求書」を選ぶ(領収書は「領収書を検索」を選び、取引 ID を入れて「送信」)
ここで止まりやすい点です。
- チームの請求書を開けるのは、決まった種類の管理者だけ です。経理の担当者がその権限を持っていないなら、権限を付けてもらうか、毎月の PDF を送ってもらう手順を決めます
- すべての取引で領収書がメールで届くわけではない、とヘルプにあります。メールを待たず、月に1回この画面から出して保存する、と決めておくと漏れません
- 手動の請求書や小切手で払っている契約 は、ヘルプでは invoices@dropbox.com にメールして写しを頼む、とされています
宛名と番号は、直せる範囲がプランで違う
請求書の宛名を会社名にしたいときは、まずプランを確かめます。Dropbox ヘルプ「Dropbox 請求書に記載されている情報を編集する方法」と「Dropbox Plus の請求書に表示される組織名の変更」(どちらも 2026-10-02 確認)によると、直せる範囲は次のとおりです。
| プラン | 発行済みの請求書 | これから出る請求書 | 入口 |
|---|---|---|---|
| Plus | 直せない | 表示される名前だけ変えられる | アバター >「設定」>「全般」タブ > 名前の横の「編集」 |
| Professional・Essentials | 「編集」で直せる | 「更新」で直せる | アバター >「アカウントを管理」>「お支払い」 |
| Standard・Business・Advanced・Business Plus(カード・PayPal・口座振替で払っているチーム) | 管理者が直せる(請求書の横の「編集」) | 管理者が直せる(「請求書情報を編集」) | 「管理コンソール」>「お支払い」> 支払い履歴のタブ |
- Plus で会社名を載せたいとき は、会社名を「名」と「姓」の2つの欄に分けて入れ(両方とも必須)、お支払いの情報をもう一度入れ直します。変えたあとに出る請求書から新しい名前になり、前の分は変わりません。ヘルプには、購入のときに入れた支払いの情報と同じものを請求書に載せる必要がある、とも書かれています
- VAT・GST・納税者の番号は、これから出る請求書にだけ足せます。発行済みの請求書には足せません
- 郵送で請求書を受け取っているチーム は、請求書の情報を編集できない、と同じヘルプにあります
- 販売代理店から買った契約 は、ヘルプ「お支払い情報の変更」では、代理店・Dropbox サポート・アカウント担当者に問い合わせる、とされています
宛名が個人名のままの過去の請求書は、直せるプランかを上の表で見て、直せないならそのまま保存します。直した日からの請求書は宛名が会社名になっているかを、翌月に1回だけ確かめます。
Dropbox Sign は請求書の場所が別
電子署名の Dropbox Sign と Dropbox Fax は、本体とは別の製品です。税金の説明も「Dropbox Sign と Dropbox Fax の税金」という別のページにあります(日本は Consumption Tax として載っている。2026-10-02 確認)。請求書も本体の「お支払い」ではなく、Dropbox Sign の「Settings」>「Billing」>「Receipts and Invoices」から出します(Dropbox Sign の請求書の見方)。両方を使う会社は、毎月2か所から請求書を出すことになります。
仕訳の例(請求書の形で3通り)
例の金額は税抜 10,000円、税抜経理方式・法人カード払いです。科目は会社で決めたものに読み替えます。税区分は国税庁の資料の名前で書いており、会計ソフトでは対応する区分を一覧から選びます。
1. 消費税の行と T6700150104169 がある
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料(会社で決めた科目) | 10,000 | 未払金(法人カード) | 11,000 | Dropbox Business ◯月分 Dropbox International Unlimited Company T6700150104169 |
| 仮払消費税等 | 1,000 |
- 区分:課税仕入れ(10%)、適格請求書あり
- 残すもの:帳簿と、上の画面から出した請求書の PDF。国税庁の Q&A 問29 は、国外事業者から受けた消費者向けのサービスで控除を受けるには、帳簿と、その国外事業者から受け取った適格請求書の保存が必要だとしています
2. 消費税の行がなく、リバースチャージの表示がある
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料(会社で決めた科目) | 10,000 | 未払金(法人カード) | 10,000 | Dropbox ◯月分 Dropbox International Unlimited Company 特定 |
- 区分:特定課税仕入れ。取引のときに消費税の受け払いはないので、仕訳は請求額のままです
- 国税庁の Q&A 問21 では、リバースチャージで申告が必要なのは 一般課税で、その期の課税売上割合が95%未満 の会社だけです。95%以上の期と、簡易課税・2割特例(3割特例は個人事業者だけ)の期は、当分の間その取引は「なかったもの」とされます
- 申告が必要な期に拾えるよう、摘要に「特定」と付けておきます。Q&A 問27 は、特定課税仕入れは適格請求書がなくても、相手の名前・年月日・内容・支払った額・特定課税仕入れである旨を書いた帳簿の保存で十分、としています
3. 消費税の行も、リバースチャージの表示もない
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料(会社で決めた科目) | 10,000 | 未払金(法人カード) | 10,000 | Dropbox ◯月分 消費税の行なし(◯月◯日 請求書で確認) |
- まず請求先の国と郵便番号を確かめます。Dropbox のヘルプでは、税金がかかるかは請求先で決まるためです。日本以外になっていたら、直したあとの請求書から形が変わるかを確かめます
- 区分を決めるのは、そのあとです。この形の月は1か月分の請求書を顧問の税理士に見せて、どの区分で入れるかを決めてもらいます
- 国外事業者から受けた消費者向けのサービスで適格請求書がないものは、免税事業者などからの仕入れに使える「80%・70%・50%・30%を控除できる経過措置」の対象外です(Q&A 問29)。一方、一定規模以下の事業者が 2023-10-01 から 2029-09-30 までに行う税込1万円未満の仕入れの「少額特例」は使える、と同じ問29にあります。会社が少額特例の対象かは、顧問の税理士に確かめます
マネーフォワード クラウド会計で、Dropbox の明細に毎月同じ科目を付ける
法人カードの明細をマネーフォワード クラウド会計に取り込んでいるなら、Dropbox の支払いだけに当たる自動仕訳ルールを1つ作っておくと、毎月の入力が不要になります。設定する画面は「自動仕訳ルール(通帳カード)」です(公式ガイド、ページの更新日 2026-08-18、2026-10-02 確認)。
- 「仕訳ルールの新規作成」を押す
- 支払いに使っている法人カードを「金融機関・口座」で選ぶ
- 「明細の一致条件」に、カードの明細に実際に出ている文字(例:DROPBOX)を入れる。Dropbox Sign も同じカードで払っているなら、明細の文字で本体と分けられるかを先に見る
- 勘定科目、補助科目(Dropbox)、税区分、摘要(Dropbox International Unlimited Company T6700150104169)を入れる
- 「作成」を押す
- ルールは「金融機関・口座」>「優先度」>「明細の一致条件」の順で判定され、優先度は数字が小さいほうが先です(同じガイド)
- 「インボイス」の欄は、「課税仕入」系の税区分を選んだときにだけ出ます。仕訳の例1の形の請求書なら、ここで適格請求書ありの扱いにします
- 例2・例3の形の月があるなら、その月はルールの結果を手で直します。年払いの月も、前払費用にするなら手で直します
ルールを CSV でまとめて作る方法は 自動仕訳ルールを CSV で一括登録する にあります。
顧問の税理士に送る一言(そのまま使える文面)
Dropbox の利用料の処理について確認させてください。・プラン:(例:Dropbox Business、◯名分)、払い方:(月払い/年払い、法人カード/口座振替)・申込み:(Dropbox のサイトから直接/販売代理店から/営業担当と個別に契約)・請求書の発行元と番号:Dropbox International Unlimited Company、T6700150104169(◯月◯日に公表サイトで確認)・請求書の消費税の行:(あり/なし)、リバースチャージの表示:(あり/なし)・いまの科目と税区分:(例:支払利用料、課税仕入れ10%)当期の課税方式と課税売上割合を踏まえて、この税区分でよいか教えてください。年払いの場合は、前払費用にするかもあわせて教えてください。
請求書の PDF を1か月分と、消費税の行が無い月があればその月の分も付けると、聞き直されずに済みやすくなります。
つまずきやすいところ
- カードの明細を請求書の代わりに保存している:保存するのは Dropbox の請求書です。メールで届かない取引もあるので、画面から出します
- 管理者でない人がチームの請求書を探している:「管理コンソール」の「お支払い」は、決まった種類の管理者しか開けません
- 請求先の国が日本になっていない:税金の行が出るかは請求先で決まります。担当者が海外の住所で申し込んだ、などのときに起こります(推定)
- 後から登録番号を入れれば、前の請求書も直ると思う:番号は、これから出る請求書にだけ足せます
- Dropbox Sign の請求書を本体の画面で探す:別の製品で、請求書の場所も別です
カードで払うサービスは、カードを会計ソフトに連携して同じサービスをルールにすると、自動で入る側に回せます。自動で入る分と手で入れる分を分けた表と、残りを記帳代行に出すときの料金の目安は 記帳代行の料金と、自動で入る仕訳の増やし方 にあります。
まとめ
- 科目は会社で1つに決め、補助科目で Dropbox を分ける。科目で消費税は変わらない
- 日本の会社がサイトから申し込んだ場合の契約の相手は Dropbox International Unlimited Company(利用規約)。登録番号は T6700150104169(2023-10-01 登録、2026-10-02 公表サイトで確認)
- Dropbox のヘルプでは、日本は「消費税」の対象で、税金は請求書に行として出る。かかるかは請求先の国と郵便番号で決まる
- 請求書は、1人のプランは「アカウントを管理」>「お支払い」、チームのプランは「管理コンソール」>「お支払い」>「お支払い履歴」。宛名と番号は、発行済みの分を直せないプランがある
出典(2026-10-02 確認)
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト(T6700150104169)
- 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A(令和8年6月改訂。問3-1・問4・問21・問27・問29)
- Dropbox 利用規約(2025年1月7日発効)
- Dropbox ヘルプ Dropbox プランの税額算定方法について
- Dropbox ヘルプ Dropbox の請求書・領収書の見つけ方
- Dropbox ヘルプ Dropbox 請求書に記載されている情報を編集する方法
- Dropbox ヘルプ Dropbox Plus の請求書に表示される組織名の変更
- Dropbox ヘルプ お支払い情報の変更
- Dropbox Help Tax on Dropbox Sign and Dropbox Fax
- Dropbox Help How to view Dropbox Sign invoices
- マネーフォワード クラウド会計 「自動仕訳ルール(通帳カード)」画面の使い方(ページの更新日 2026-08-18)
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